複数の情報通信関連事業の団体は10月3日、「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」を設立すると発表した。10月5日に発足式を行う。同協議会は、インターネット上で名誉毀損やプライバシー侵害、差別的表現などの他人を傷つけるような情報発信が行われないよう、利用者のマナーおよびモラルの向上のための普及啓発活動等に取り組み、これによりインターネットを利用した健全かつ活発な情報発信・意見交換を促進する。同協議会では、インターネットの健全な利用促進に向けた関係事業者による共同の普及啓発キャンペーンの実施や、それに伴う横断的取組み、他人の権利を侵害する情報への関係事業者の対応を促進するための取り組みなどを行っていく。第1弾の活動として、10月から11月を「秋の一斉行動キャンペーン」の期間とし、参加団体・企業による各種取り組みを行う予定という。事務局は一般財団法人 マルチメディア振興センター（FMMC）に置かれ、参加団体は現在のところ、一般社団法人 安心ネットづくり促進協議会（安心協）、一般社団法人 インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）、一般社団法人 セーファーインターネット協会（SIA）、一般社団法人 テレコムサービス協会（テレサ協）、一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）、一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）、一般社団法人 モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）となっている。
