株式会社NTTデータ、PwCあらた有限責任監査法人、富士ソフト株式会社の3社は3月23日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンスを共同で作成し、同日より政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。同リファレンスは、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」（AWS）環境におけるセキュリティ対応策の詳細を網羅的に提示したもの。NISCは2016年8月31日に、国内の政府機関が準拠すべき指針「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成28年度版）」を改定し、クラウドの選定および利用の際のガイドラインやセキュリティ要件等の基準を追加している。しかし、その要件やチェック項目は複雑で広範にわたるため、クラウドを利用する際にガイドラインや要件を満たしているか確認することは容易ではなく、各政府機関の課題となっていた。同リファレンスでは、政府統一基準の遵守事項への「AWSクラウド利用におけるユーザーの対応指針」「AWSクラウドで実現可能なこと」「AWSクラウドの情報」を解説している。
