2024.04.25（木）
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Sony Interactive Entertainment LLC は6月24日、米HackerOne社の提携のもとPlayStation製品のバグバウンティプログラムを開始したと発表した。
公安調査庁は6月29日、国内外で深刻さを増すサイバー攻撃の現状等について広く周知するため「サイバーパンフレット サイバー攻撃の現状２０２０」を作成し公開した。
大日本印刷株式会社は7月１日、PC、スマートフォンなどの端末で安全なインターネット通信を実現するクラウドサービスとして「DNPセキュア通信サービス」の提供を開始する。
Amazonは、元連邦検察官や捜査官、データアナリストで構成されたグローバルチーム「偽造品犯罪対策チーム」を新たに設置したと発表した。
国土交通省は6月25日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第181回会合で乗用車のレベル3（システムの要請に応じて手動運転）自動運行装置とサイバーセキュリティの国際基準が成立したと発表した。
IDC Japan 株式会社は、国内情報セキュリティ市場の2019年実績と2020年から2024年の予測を発表した。
アライドテレシスは、ユニファイド・ネットワークマネージメント・ソフトウェア（ネットワーク統合管理ソフトウェア）「AT-Vista Manager EX」をバージョンアップしたと発表した。
PFUは、セキュリティ対策アプライアンス「iNetSec SF (アイネットセック エスエフ)」のクラウド版「iNetSec SF Cloud」を新たに追加し、8月初旬より販売を開始すると発表した。
経済産業省は、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。
NTTテクノクロスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP（イスマップ）」の登録支援コンサルティングを7月1日より開始すると発表した。
北朝鮮。インターネット接続の実態さえ不明な国だが、市販のアンチウイルスソフトが存在するという。北朝鮮製アンチウイルスソフト、およびその市場はどうなっているのだろうか。
本稿では、情報セキュリティの製品・サービスを開発するセキュリティ企業やIT企業、システムインテグレータに取材し、セキュリティ会社のリモートワークの事例を紹介。
NECソリューションイノベータは、サイバー攻撃者が行う偵察活動を疑似的に行い、セキュリティリスクをレポートする「NEC サイバー攻撃疑似偵察サービス」の提供を開始したと発表した。
日本マイクロソフトは、「IE の累積的な更新プログラムも確実に適用を!」と題する記事をMicrosoft Security Response Centerブログで公開した。
ガートナーは、個人情報保護法の改正を機に、IT／セキュリティ・リーダーが押さえるべき4つのポイントと、取り組むべきアクションを発表した。
GoogleのCloud Japan Teamは、「クラウド ストレージのセキュリティとデータ保護を強化する 5 つの方法」と題する記事をGoogle Cloudブログに公開した。
クラウドストライクは、オンラインWebセミナー「エンドポイント保護：実際に守られているとお客様が感じるクラウドストライクのアプローチとは」を7月1日16時から開催する。
株式会社イエラエセキュリティは5月下旬、「オンライン・フォレンジック勉強会 初級編」と題したオンラインイベントを開催した。好評を得て6月22日に第2回開催を実施する。
JPRSは、インターネット教育の支援活動の一環として、全国の教育機関を対象に、マンガ小冊子「ポン太のネットの大冒険 ～楽しくわかるインターネットのしくみ～」を無償で配布すると発表した。
「One team , one fight.」
経済産業省は、昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を公開した。
