「スマホで身分証明」国際規格、日本から国際標準を目指す案提出（経済産業省）

経済産業省は6月22日、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。これは、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメントの信頼性に関する国際規格案の審議が開始されたというもの。海外ではモバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでおり、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されている。

モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する際には複製・偽造・改ざんなどを防止するための国際的な仕組みを整備する必要がある。そこで、ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）の合同専門委員会（JTC 1）に設立された専門委員会（SC 17：カード及び個人識別用セキュリティデバイス）で審議されている。

この仕組みについて、これまでは「データ要素と符号化方式」「証明書発行時のプロトコル」「運用時のプロトコル」「トラストモデルと信頼性評価」の4つの視点で国際規格開発が進められてきたが、今回日本から、身分証明書発行時に個人認証可能なモバイル機器でのセキュアエリアが機能要件を満たしているかどうかを確認するための仕組みを規定する国際標準案を提案した。2020年7月から本格的な議論が始まり、2022年の国際標準化を目指すとしている。

「スマホで身分証明」国際規格、日本から国際標準を目指す案提出（経済産業省）

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