自治体向け耐災害ネットワーク導入ガイドラインの新版を公表(耐災害ICT研究協議会) | ScanNetSecurity
2024.03.29(金)

自治体向け耐災害ネットワーク導入ガイドラインの新版を公表(耐災害ICT研究協議会)

耐災害ICT研究協議会は、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版を公表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
耐災害ICT研究協議会は6月11日、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版を公表した。同協議会は、総務省(国際戦略局・東北総合通信局)・NICT耐災害ICT研究センター・東北大学電気通信研究機構及び研究開発受託者等からなるもので、NICT耐災害ICT研究センターが事務局を務める。

同ガイドラインは2014年6月に第1版が策定されたもので、東日本大震災時において、情報通信ネットワークに被害や障害等が発生し、自治体業務(災害対応、定常業務)に支障が生じたこと受け、大規模な災害が発生した場合であっても、自治体職員の円滑な業務遂行を支援する情報通信ネットワーク・サービスの導入の指針を示すことを目的としている。2018年6月には、ICTの進歩を踏まえ第2版を策定している。

第2.1版では、その後の新たなサービス等の開発動向を踏まえ、ANNEXに記載した災害に強い情報通信ネットワーク・サービスを見直し改定を行っている。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×