2024.04.26（金）
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富士通マーケティングは、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を3月1日より提供開始する。
内閣サイバーセキュリティセンターは4日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、公式アカウント「NISC@サイバー天気予報」（LINE ID: @nisc-forecast）を開設した。
KCCSは、セキュアブラウザサービス「BizWalkers＋ Mobile」をバージョンアップした。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック（SP）4 CU1」の国内提供を開始した。
マイクロソフトは3日、脆弱性緩和ツール「EMET」（Enhanced Mitigation Experience Toolkit） の最新版「EMET 5.5」を正式公開した。2015年10月よりβ版が公開されていた。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は3日、情報漏洩対策ソリューション「InterSafe ILP」を、クラウドサービスを通じて提供開始したことを発表した。
ラックは、Webサイトのコンテンツ無害化技術「アイソレーション（分離）」を搭載した米Menlo社の「Menlo Security」の提供を開始した。
情報処理推進機構（IPA）は、学習マンガ書籍「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行したことを発表した。学研「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊として、全国の小学校の図書室や公立図書館に納本する（非売品）。
機密がどこにあるか検知する方法として、データ分類という対策を考えてみましょう。情報を 「社外公開可能」「内部向け」「秘密」「最高機密」 などに分類する方法です。そして、まさにここから、システムが機能しなくなるのです。
MBSDは、企業内端末をサイバー攻撃から守るクラウドサービス「MBSD Secure Web Gateway」の提供を3月1日より開始する。
JIPDECとエコマートは、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。
マクニカネットワークスは、米Attivo Network社と販売代理店契約を締結したと発表した。
デジタルアーツは、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションを3月より提供開始すると発表した。
ジャパンシステムは内田洋行と共同で、兵庫県姫路市より、マイナンバー制度の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注したと発表した。
NTT.Comは、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始した。
NISCは、「情報セキュリティハンドブック」を公開した。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
マカフィーは、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」を日本で提供を開始したと発表した。
DNPは、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。
デジタルアーツは、日立製作所が提供する統合システム運用管理「JP1」と、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の連携を発表した。
ラックは、NECプラットフォームズが販売を開始したセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」に、より強固なセキュリティ機能を実現するラック独自のセキュリティ技術情報を提供した。
