2026.09.19（土）
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ますます複雑化、進化し、国境を優に超えて襲ってくるサイバー脅威に対し、我々は官民や地域および国の枠を越えて連携を強化し、人材の育成含めて多角的な観点から施策を講ずる必要がある――。
東京海上日動は、TRCを通じて企業のサイバーセキュリティ状況を可視化するサービス「SecurityScorecard（セキュリティスコアカード）」の提供を開始したと発表した。
サイファーマは、人工知能（AI）と機械学習エンジン駆動のクラウド型のサイバー脅威インテリジェンス分析プラットフォーム（CAP）の新バージョンv2.0をリリースしたと発表した。
大阪府警察は、令和元年度のサイバー犯罪捜査官（巡査部長）採用選考を実施する。
IIJは、同社のセキュリティエンジニア3名が、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2019」において、トレーニングプログラムの講師に選ばれたと発表した。
こんな情シスやセキュリティ担当者、どこにでもいるわけではない。
NTT Comは、中堅中小企業向けに、サイバーリスク保険が付いた「セキュリティサポートデスク」の提供を開始したと発表した。
テクマトリックスは、「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」（TPS）に、インシデント対応支援を行うオプションサービスを拡充したと発表した。
ラックは英Assuriaと、海外で事業展開を行う日系企業のセキュリティ対策の支援強化に向けて、セキュリティ監視領域を中心に協業すると発表した。
サイオステクノロジーは、企業の秘密情報漏えいを抑止する「AI秘密印検知サービス」を9月30日より提供開始すると発表した。
現在、自治体や地方公共団体は、どのようなセキュリティ体制を敷いているのだろうか。SecurityDays 2019 Springで、神奈川県 総務局 ICT推進部 情報システム課 課長 市原敬氏が、その取り組みについて講演を行った。
ココンは、産総研と2022年3月までの期間“高機能暗号を用いた社会課題の解決”を研究テーマに共同研究を実施すると発表した。
フリービットは、ブロックチェーンを利用して、あらゆるインターネット/IoTインフラ（オフチェーン部分）におけるシステム運用情報の改ざんリスクに対応する「The Log」を、アルパインと共同開発したと発表した。
SBTは、「MSS for EDR」にトレンドマイクロの提供する「Trend Micro Apex One」を追加し、SBTのセキュリティ専門家による24時間365日体制での運用監視サービスの提供を10月より開始する。
2017 年の夏に国内大手航空会社が巧妙な詐欺メールで数千万円もの金額をだまし取られた。BEC、ビジネスメール詐欺と呼ばれる手法だが 2018 年には日本語の BEC も確認され、2019 年も警戒が必要なサイバー攻撃だとする専門家も多い。
アズジェントは、同社のコネクテッドカー・セキュリティのパートナーであるKarambaが、アルパインとCarwall runtime integrityソフトウェアの開発契約を行い、アルパインの車載インフォテインメントシステムにセルフプロテクション機能を提供すると発表した。
CrowdStrike Japanは、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」を提供するクックパッドが、同社のエンドポイントセキュリティソリューションとしてCrowdStrike Falcon プラットフォームを採用したと発表した。
サイボウズは両備システムズと協業し、自治体専用閉域ネットワーク「LGWAN」と業務クラウドプラットフォーム「kintone（キントーン）」をセキュアにつなぐ「R-Cloud Proxy for kintone」を両備システムズからリリースする。
シーイーシーとソフォスは、EDRサービスで協力すると発表した。シーイーシーは、ソフォスのEDR製品「Intercept X Advanced with EDR」の運用を支援した「EDR原因解析サービス」を提供開始する。
アイ・アイ・エムは、IDガバナンス管理（IGA）、IDアクセス管理（IAM）分野の企業である米Sailpoint社とアライアンス契約およびリセラー契約を締結したと発表した。
さくらインターネットはハイパーボックスと協業し、トレンドマイクロの法人向け総合サーバセキュリティ「Trend Micro Deep Security as a Service」を、さくらのクラウドにおいて7月18日より提供開始すると発表した。
ディノス・セシールは、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattに対して出資を行うと発表した。
ラックは、同社が2018年11月に公開した無料のセキュリティ調査ツール「FalconNest（ファルコンネスト）」に、PCのメモリ領域を調査しマルウェアを検知する機能「Phantom Seeker（ファントム シーカー）」を新たに追加し、公開したと発表した。
シマンテックは、個人向けにインターネット上の個人情報の流出を検知し、通知する「ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLock」を発表した。
アズビル セキュリティフライデーは、制御システムに特化したサイバーセキュリティ対策として、ネットワークセンサ「VISUACT-XA」をリリースしたと発表した。
EC サイトをターゲットとしたサイバー攻撃被害が増加する昨今、「EC-CUBE 向け無償簡易セキュリティ診断」の取り組みの目的やサービス内容について、診断を行うふたりの技術者、森藤将武氏、小田真司氏に話を聞きました。
IIJは、Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃から企業のWebサイトを防御する「IIJマネージドWAFサービス」を提供開始したと発表した。
ガートナー ジャパンは、「日本におけるセキュリティ（インフラストラクチャ、リスク・マネジメント）のハイプ・サイクル：2019年」を発表した。
富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を開発したと発表した。
IIJは、クラウド型のSD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」の機能を拡充し、Office 365等のクラウドサービス（SaaS）への通信をIIJ Omnibusのサービス基盤上で自動的に経路制御する「IIJクラウドプロキシサービス」の提供を開始した。
GSXは、同社の標的型メール訓練サービスの新ラインアップとして「スミッシング訓練サービス」をリリースしたと発表した。
![ランサムウェアサービス提供者「Gandcrab」引退ほか ～ 2019 年 6 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/27739.png)
Gandcrab の作者らは、彼らのランサムウェアが 20 億ドル以上の身代金を支払わせ、年間に約 1 億 5,000 万ドルを稼いだと言います。既に、彼らはこれらのお金を現金化し、様々な分野で合法的なビジネスを行なっているとのことです
ストーンビートセキュリティは、WordPress向けのセキュリティ診断サービス「脆弱性診断 for WordPress」を開始したと発表した。
三菱電機は、公共施設・オフィスビル・データセンターなどの制御システム向けにサイバーセキュリティソリューション「OTGUARD（オオティガード）」を提供開始した。
デジサート・ジャパンは、同社の発行するSigned HTTP Exchangesに対応した電子証明書が、アジアパシフィック地域で初めてヤフーに採用されたと発表した。
NICT、NEC、東芝が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、6月28日にジュネーブにて開催された「ITU-T SG13会合」にて、Y.3800（量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク）勧告として承認された。
ALSIは、Webフィルタリングソフトをバージョンアップし、「InterSafe WebFilter（インターセーフ ウェブフィルター）Ver. 9.1」として販売を開始した。
デジサート・ジャパンは、国内においてジオトラストブランドの製品を継続販売してきた、デジサート・ジャパン・セキュリティ合同会社を8月1日付で吸収合併すると発表した。
総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みの実施状況について発表した。
チェック・ポイントは、人工知能（AI）ベースの新たなマルウェア検出エンジンを脅威対策ソリューションの「SandBlast Network」に追加したと発表した。
