ディノス・セシールは、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattに対して出資を行うと発表した。
ラックは、同社が2018年11月に公開した無料のセキュリティ調査ツール「FalconNest(ファルコンネスト)」に、PCのメモリ領域を調査しマルウェアを検知する機能「Phantom Seeker(ファントム シーカー)」を新たに追加し、公開したと発表した。
シマンテックは、個人向けにインターネット上の個人情報の流出を検知し、通知する「ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLock」を発表した。
アズビル セキュリティフライデーは、制御システムに特化したサイバーセキュリティ対策として、ネットワークセンサ「VISUACT-XA」をリリースしたと発表した。
EC サイトをターゲットとしたサイバー攻撃被害が増加する昨今、「EC-CUBE 向け無償簡易セキュリティ診断」の取り組みの目的やサービス内容について、診断を行うふたりの技術者、森藤将武氏、小田真司氏に話を聞きました。
IIJは、Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃から企業のWebサイトを防御する「IIJマネージドWAFサービス」を提供開始したと発表した。
ガートナー ジャパンは、「日本におけるセキュリティ(インフラストラクチャ、リスク・マネジメント)のハイプ・サイクル:2019年」を発表した。
富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX(IDentitY eXchange)」を開発したと発表した。
IIJは、クラウド型のSD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」の機能を拡充し、Office 365等のクラウドサービス(SaaS)への通信をIIJ Omnibusのサービス基盤上で自動的に経路制御する「IIJクラウドプロキシサービス」の提供を開始した。
GSXは、同社の標的型メール訓練サービスの新ラインアップとして「スミッシング訓練サービス」をリリースしたと発表した。
Gandcrab の作者らは、彼らのランサムウェアが 20 億ドル以上の身代金を支払わせ、年間に約 1 億 5,000 万ドルを稼いだと言います。既に、彼らはこれらのお金を現金化し、様々な分野で合法的なビジネスを行なっているとのことです
ストーンビートセキュリティは、WordPress向けのセキュリティ診断サービス「脆弱性診断 for WordPress」を開始したと発表した。
三菱電機は、公共施設・オフィスビル・データセンターなどの制御システム向けにサイバーセキュリティソリューション「OTGUARD(オオティガード)」を提供開始した。
デジサート・ジャパンは、同社の発行するSigned HTTP Exchangesに対応した電子証明書が、アジアパシフィック地域で初めてヤフーに採用されたと発表した。
NICT、NEC、東芝が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、6月28日にジュネーブにて開催された「ITU-T SG13会合」にて、Y.3800(量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク)勧告として承認された。
ALSIは、Webフィルタリングソフトをバージョンアップし、「InterSafe WebFilter(インターセーフ ウェブフィルター)Ver. 9.1」として販売を開始した。
デジサート・ジャパンは、国内においてジオトラストブランドの製品を継続販売してきた、デジサート・ジャパン・セキュリティ合同会社を8月1日付で吸収合併すると発表した。
総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き(案)」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みの実施状況について発表した。
チェック・ポイントは、人工知能(AI)ベースの新たなマルウェア検出エンジンを脅威対策ソリューションの「SandBlast Network」に追加したと発表した。
ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)