ブロックチェーンを活用した分散型IDに新手法（富士通研究所）

富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を開発したと発表した。

製品・サービス・業界動向

2019.7.5 Fri 8:00

株式会社富士通研究所は7月4日、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を開発したと発表した。オンラインで本人情報を正確に相手に伝える技術として、ブロックチェーンを活用して第三者が保証する分散型IDの検討が進んでいる。

しかし、分散型IDではサービス事業者や利用者が悪意のある第三者と結託することや、ユーザ規模の膨大化により詐称や不正が行われる可能性がある。そこで同社では、ブロックチェーン技術を拡張し、分散型IDの仕組みの上で、実際に取引を行ったユーザからの評価やこれまでの取引の実態などから、取引相手の信用性を確認可能な形で本人情報を安全に流通させる技術「IDYX」を開発した。

「IDYX」では、取引によって発生するユーザごとの評価をトランザクションデータ（一連のデータ）として登録する。この評価をブロックチェーン上で、改ざん不能な分散台帳に格納していくことで、各ユーザに対する信用情報の信頼性を向上させる。また、このデータからユーザ間の関係性をグラフ化することで、信用度をスコア化、詐称の可能性を特定できる。

同社は今後、「IDYX」をデジタルビジネスを支えるアイデンティティーの信用基盤サービスとして発展させ、ブロックチェーン技術を活用したデータ活用のためのクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」の新機能として、2019年度中の実装を目指すとしている。