東京都と東京都中小企業団体中央会は4月23日、中小企業団体等のリスクマネジメント能力向上の特別支援として「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」を実施すると発表した。募集期間は6月29日まで。これは、サイバー攻撃に対し、中小企業単体では費用や体制面での実施が困難なレベルのサイバーセキュリティ対策に取り組む中小企業団体等に対する包括的な支援を実施するというもの。支援期間は、平成30年10月1日から平成33年（2021年）3月31日まで。審査を経て支援が決定した団体（1団体）には、専属のコーディネータ法人を配置し、サイバーセキュリティ向上に係る事業の実施を包括支援する。コーディネータ法人は、支援団体決定後に別途公募、選定するという。コーディネータ法人は、団体の現状や課題に対して、セキュリティ対策機器等の試験的導入等効果的な対策、解決方法を提案し、団体および会員企業のサイバーセキュリティ対策を包括支援する。支援上限額は事業年度あたり7,000万円で、最長支援期間である3事業年度の場合は21,000万円となる。
