株式会社エーアイセキュリティラボは11月22日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
総務省は11月21日、同日開催された「不適正利用対策に関するワーキンググループ(第12回)」の配布資料を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月22日、脆弱性診断を統合管理できるセキュリティマネジメントプラットフォーム「AeyeCopilot」の正式リリースを発表した。
日本クレジットカード協会(JCCA)は11月17日、官民11団体共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」を同日から開始すると発表した。
KDDI株式会社と日本電気株式会社(NEC)は11月20日、サイバーセキュリティ分野の強化を目的とした合弁会社United Cyber Force株式会社(UCF)を設立し、2025年11月28日に活動を開始すると発表した。UCF設立は2025年5月に締結した協業の一環となる。
日本プルーフポイント株式会社は11月20日、Microsoft Security Copilot向け「Proofpoint Satori Emerging Threats Intelligence Agent」の一般提供開始を発表した。
株式会社スリーシェイクは11月21日、同社のエンジニア5名が「Google Cloud Partner Top Engineer 2026」を受賞したと発表した。
自由民主党(自民党)は11月21日、同日開催された党国家サイバーセキュリティ戦略本部の初会合で、政府が策定する新たなサイバーセキュリティ戦略とサイバー対処能力強化法に基づく基本方針について国家サイバー統括室(NCO)から説明を受けたと発表した。
SBテクノロジー株式会社(SBT)は11月25日、Microsoft 365導入後のセキュリティ対策を支援する「セキュリティポスチャーレポート for Microsoft 365」を提供開始すると発表した。
Cloudbase株式会社は11月18日、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第20回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で優秀賞を受賞したと発表した。
大峠によればなんでも Cloudbase というプロダクトは、まるでタイムマシンのように機能するのだという。記者の理解をおおざっぱに書くと、Cloudbase に乗って過去へさかのぼって諸国の悪代官を成敗して歴史を改変し、日本の未来に輝きをもたらすらしい。断言してもいいが ScanNetSecurity 読者諸氏は何のことかさっぱりわからないに違いない。だが安心してほしい。俺も最初はさっぱりわからなかった。
米国の 2 つのサイバーセキュリティ企業に勤務していた、それぞれランサムウェア交渉人とインシデント対応マネージャーが、複数の米国企業に対して自らランサムウェア攻撃を仕掛けていたという疑いで起訴された。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月18日、同社の脆弱性調査・研究チーム・GMOイエラエが「LINE CTF 2025」で国内1位、世界2位を達成したと発表した。
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)セキュリティ部会は11月14日、「日本セキュリティ大賞2025」全13組の受賞者を発表した。
株式会社スリーシェイクは11月11日、10月11日から13日に開催された「第58回 情報科学若手の会」にスポンサーとして協賛したと発表した。
日本企業には巨大なモノリス型システム、フラットに広がる単一ネットワーク、パッチ適用を後回しにする「業務優先」の文化といった「構造的弱点」が残されており、攻撃者にとって最も突破しやすい国の一つとなっています。これらの内部構造の脆弱性と、外部環境の変化が同時に重なることで、日本企業の攻撃リスクはかつてない水準に高まっています。
一般社団法人日本区域麻酔学会は11月10日、セキュリティ強化に伴うログイン通知メールの導入について発表した。
株式会社ユービーセキュアは11月11日、AIを活用した特許技術による新サービス「WebサイトリスクAI分析サービス」の提供を開始すると発表した。
株式会社電通PRコンサルティング(電通PRC)と株式会社電通総研は11月17日、企業のサイバーセキュリティ領域の総合サービス「CyberCrisis360」を新たに開発し、同日から提供開始すると発表した。
SBテクノロジー株式会社(SBT)は11月12日、同社のCSPM/ASMサービス「クラウドパトロール」の「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」対応を開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月15日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。