2026.11.12（木）
- 注目検索ワード
株式会社NTTドコモは8月12日、全国のドコモショップおよびドコモ取扱店で本人確認書類のICチップを活用した本人確認を開始すると発表した。2026年8月20日から順次導入する。
「対策を要求される委託先側の視点から見ると、複数の取引先からあれやれこれやれと言われて、なかなか対応しきれない」実際、複数の発注企業と取引する受注企業は、各社がそれぞれ独自の様式で数十から数百項目に及ぶセキュリティチェックリストを送付してくるケースが多く、フォーマットもバラバラで、内容を理解した上での個別対応を強いられているのが実情だという。こうした状況を放置すれば、サプライチェーン全体のセキュリティレジリエンスは向上しない。
英国王立防衛安全保障研究所（ RUSI：Royal United Services Institute for Defence and Security Studies ）のサイバー・技術研究フェローであるギャレス・モットは、当時報じられていた内容を引用しつつ、米国のコンピュータ詐欺および濫用防止法（ CFAA：Computer Fraud and Abuse Act ）を改正しない限り、米企業がこうしたサービスを合法的に提供できない可能性があるとの見解を示した。
HENNGE株式会社は8月7日、「HENNGE One」がサニーズ株式会社の提供するパスワードマネージャー「Privaco」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
エージェントが人間の処理能力をはるかに超えてバグを吐き出す時代に、研究者は、そして人間は何をすべきなのか。この問いに対するヤンの答えは、意外にもまったく悲観的なものではなかった。むしろヤンは「人間にとって、いまこそサイバーセキュリティに飛び込む最高のタイミングだ（ This is the best time to get into cybersecurity as a human.）」とまで言い切った。
Deel Inc.は8月6日、本人確認、ディープフェイク検知、不正防止を専門とするAIサイバーセキュリティ企業のClarityを買収したと発表した。
HENNGE株式会社は7月16日、「HENNGE One」がキングソフト株式会社の提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
ネットワンシステムズ株式会社は8月6日、SCSKセキュリティ株式会社と共同でゼロトラストセキュリティを全面採用した愛媛県庁の次期ネットワーク基盤を受注した発表した。稼働開始は2027年1月を予定している。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月6日、4月20日から24日に開催されたサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」に2年連続で参加したと発表した。
HENNGE株式会社は8月4日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の提供プランを2026年10月1日に全面刷新すると発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は8月10日、同社グループのホワイトハッカーが参画する「Blue Water」が「DEF CON 34 CTF Finals」で世界1位を獲得したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月4日、「地方公共団体向けペネトレーションテスト・パッケージ」の提供を開始すると発表した。
Tenable Holdings, Inc.は8月4日、新たなオープンソースAIエクスチェンジ「CyberAgents Exchange」の立ち上げを発表した。
株式会社みずほ銀行他3社は7月28日、4社が業務提携し推進している「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」の第三弾として、トムソン・ロイター株式会社と株式会社日立製作所が支援メンバーとして参画すると発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は7月28日、米Anthropic PBCと7月10日に戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。
一般社団法人日本自動車工業会と一般社団法人日本自動車部品工業会は7月27日、AI性能の高度化を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について発表した。
総務省は8月4日、地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡を発出したと発表した。
HENNGE株式会社は8月3日、「HENNGE One」がチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社の提供する統合型ネットワークセキュリティプラットフォーム「Check Point SASE」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月3日、韓国のLIG Defense & Aerospace Co., Ltd.（LIG D&A）と宇宙・無人システム分野のサイバーセキュリティ技術の高度化に向け、業務提携に関する覚書（MoU）を東京・渋谷で7月22日に締結したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月3日、地域団体等との連携による中小企業のサイバーセキュリティ対策普及促進のためのセミナー開催の支援について発表した。
国家サイバー統括室、外務省、警察庁、財務省、経済産業省は7月31日、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関とともに「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を発表した。
Infoblox株式会社は7月29日、米国国立標準技術研究所（NIST）が、安全なドメインネームシステム（DNS）展開ガイド「SP 800-81r3」をOLIRプログラムを通じてCSF 2.0へ正式に対応付け（マッピング）したと発表した。
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は7月30日、ソフトウェアの脆弱性管理等におけるSBOM（ソフトウェア部品表）の最小要素に関する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of Materials （SBOM）」に共同署名したと発表した。
ところが数カ月前、例の米国企業からロジャーに連絡が入った。サポートを終了したソフトウェアを使っていたドイツの顧客が、紙のアーカイブを紛失した。だがデジタルアーカイブは手元に残っている。そんな内容だった。米国企業はロジャーに書類の復元を依頼した。一日当たりの報酬は、ロジャーが受け取る年金およそ 1 カ月分にも相当する金額だった。
株式会社スリーシェイクは7月28日、同社エンジニア4名が翻訳を担当した『実践 プラットフォームエンジニアリング 開発者体験を加速するセルフサービス基盤の設計と構築』が8月24日に発売されると発表した。
Okta, Inc.は7月30日、Permiso Securityを買収する最終契約を締結したと発表した。本取引は、慣習的な買収完了条件を満たすことを前提として、Oktaの2027会計年度第3四半期に完了予定となっている。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月30日、「AIホワイトハッカー ペネトレーションテスト」を提供開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは8月3日、「AeyeScan」の機能追加について発表した。
日本電気株式会社（NEC）と株式会社サイバーディフェンス研究所は7月30日、米国MITREと提携し、トレーニングプログラム「MITRE Engage in a Box」を提供開始すると発表した。同プログラムの提供は、民間企業として世界初となるという。
GMOあおぞらネット銀行株式会社は7月29日、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と提携し、同社のサイバーセキュリティサービス「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 Lite」の紹介を開始すると発表した。
HENNGE株式会社は7月27日、広島で8月21日、22日に開催される「PyCon JP 2026」にゴールド&おやつスポンサーとして参加すると発表した。
NTTドコモビジネス株式会社（NTTコミュニケーションズ株式会社）は7月31日、「docomo business RINK WANセキュリティ」で脅威検知を活用した新メニュー「脅威情報共有」の提供を同日から開始すると発表した。
Cloudbase株式会社は7月27日、「勇者たちの航海ギルド～次の冒険へ～」と題したオフラインユーザー会を7月17日に開催したと発表した。
電子フロンティア財団（EFF）のサイバーセキュリティディレクター、Eva Galperin はこの決定を歓迎し、「 DEF CONで『変態メガネ禁止（no pervert glasses）』ポリシーが導入されるのは素晴らしい」とコメントした。Meta のスマートグラスは覗き見や盗撮といった変態行為の道具になった。「Meta メガネ プライバシー侵害」で検索すればすぐに、メガネ着用者による不適切な撮影行為の例が無数に見つかる。しかも、女性や子供が標的にされているケースがほとんどである。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月28日、同社所属のホワイトハッカーによる脆弱性調査・研究チーム「GMOイエラエ」がLinuxカーネルに存在する脆弱性「CVE-2026-43456」の詳細情報を7月3日に公開したと発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は7月27日、「セコム安否確認サービス」が「ITreview Grid Award 2026 Summer」の安否確認システム部門でLeaderを受賞したと発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は7月27日、同社の「セコム安否確認サービス」が「ITトレンド上半期ランキング2026」の安否確認システム部門で第1位を受賞したと発表した。
株式会社スリーシェイクは7月27日、同社が提供するセキュリティツール「Securify」が「ITreview Grid Award 2026 Summer」の脆弱性診断ツール/サービス総合部門、中堅企業部門および中小企業部門の3部門で最高位となる「Leader」を受賞したと発表した。
Tenable Holdings, Inc.は7月23日、Ciscoの「SolutionsPlus」プログラムに参加し、同社の統合エクスポージャー管理機能をCiscoの顧客に提供すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月23日、「InfoSec Taiwan 2026」に同社取締役 CGOの林彦博氏と同社執行役員の伊藤公祐氏が登壇したと発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は7月23日、8月6日から9日にアメリカ・ラスベガスで開催される世界最高峰のセキュリティカンファレンス「DEF CON 34」のCTFにグループ横断チームで参加すると発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は7月22日、個人情報保護法改正に伴う構築・運用指針の対応について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月24日、ASMツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」のWordPress本体の脆弱性「WP2Shell」への対応について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月27日、フロンティアAIとホワイトハッカーの知見を掛け合わせたサイバーセキュリティ特化AI基盤「AIホワイトハッカー byGMO」を構築したと発表した。
総務省と警察庁は7月21日、家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への官民一体となった対策の推進について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月22日、篠田佳奈氏を同日付で社外取締役に選任したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月23日、実践型セミナー「JC-STAR★1評価内製化支援コース」を新設し、9月18日にセミナーを開催すると発表した。
複数の命名体系が存在するせいで、研究者たちは同じ集団を 10 種類もの異なる名前で呼んでいる。たとえば「ロシア軍事情報部 第 74455 部隊」という同一の組織が「Seashell Blizzard」「IRIDIUM」「VOODOO BEAR」「BE2」「UAC-0113」「Blue Echidna」「PHANTOM」「BlackEnergy Lite」「APT44」と呼ばれるといった具合だ。
この「内製化支援の取り組み」について、取材させて欲しいと何度も頼んでいたのだが、毎回返事は芳しくなかった。4 回目か 5 回目かの打診で取材 OK が出た。しかも、取材対応いただく二人の人物のうち一人は、内製化支援の最最最初期からカスタマーサクセスに携わる人物であり、これはいわば本誌が重要視する「はじまりの物語」である。
Tenable Network Security Japan株式会社は7月8日、ガートナーのレポート「AI Vendor Race:Tenable Is the Company to Beat for AI-Powered Exposure Assessment」で、Tenable をAIを活用したエクスポージャー評価分野における「Company to Beat」に位置付けたことを発表した。
GitLab Inc.は7月23日、GitLab 19.2のリリースを発表した。
Okta Japan株式会社は7月24日、AIエージェント向けのアイデンティティ管理製品「Okta for AI Agents」の新機能を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月23日、ASMツール「GMOサイバー攻撃ネットde診断 ASM」のCVSS v4.0への対応について発表した。
HENNGE株式会社は7月17日、同社の企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、「ITreview Grid Award 2026 Summer」の7部門で最高位となる「Leader」を受賞したと発表した。
「生命保険が発明されるまで、このような動機による殺人は人類社会に存在しなかった。保険制度の創設が、意図せず新たな犯罪の動機を生み出した」と登壇者は語った。生命保険は人々の生活を守るために生まれたが、同時に「保険金のために人を殺す」という、設計者が想定しなかった動機も生み出した。善意で作られた制度が、意図とは正反対の結果を招くことがある。そしてサイバー保険も、同じ構造の上にあるのではないか。
Tenable Network Security Japan株式会社は6月29日、「Tenable One Cloud Exposure」が米国政府の最も厳格なセキュリティ認証の一つであるFedRAMP High および Impact Level（IL）5の承認を取得したと発表した。
HENNGE株式会社は7月15日、標的型攻撃メールへの訓練サービス「HENNGE Tadrill」で、Model Context Protocol（MCP）サーバの提供を開始すると発表した。
株式会社日立システムズと三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は7月14日、サイバーセキュリティ事業における協業を開始すると発表した。
HENNGE株式会社は7月14日、コーポレートエンジニア向けコミュニティ「情シスSlack（corp-engr）」のスポンサーに就任したと発表した。
デジタルアーツ株式会社は7月13日、千葉県市原市の児童・生徒を対象に総合セキュリティ「i-フィルター 10 小中学生版」を無償提供すると発表した。
英国情報コミッショナー事務所（ ICO ）は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド（約 2 億 4,000 万円）の罰金支払いを命じた。
日本プルーフポイントの野村健は「お客の成功」を最終ミッションに掲げる。製品を売って終わりではなく、顧客が投資対効果を実感し、CIOやCISOが経営会議でその成果や役割を正当に評価されるまで伴走する。セキュリティがコストセンターから価値創造の基盤へと変わる瞬間を、顧客とともに作り出そうとしている。
HENNGE株式会社は7月16日、「HENNGE One」がLark Japan株式会社の提供する次世代コラボレーションツール「Lark」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
