2026.09.19（土）
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SECCON事務局は12月22日、「CTF for GIRLS」発起人の中島明日香氏が「Cybersecurity Woman of Japan 2025 Awards」に選出されたと発表した。
自由民主党（自民党）は12月18日、官民一体の新たなサイバー防御の始まりを受け、国民一人一人がサイバー攻撃への備えをするよう発表した。
北朝鮮による年間の暗号資産窃取が加速しており、金正恩政権が支援するサイバー犯罪者らが 2025 年に 20 億ドル（約 3,140 億円）強相当のトークンを奪取した。これはブロックチェーン企業 Chainalysis 社の調査によるもので、同社の専門家によると、この数字は前年比 51 ％増を示しており、世界全体で盗まれた暗号資産総額 34 億ドルのうち大きな割合（編集部註： 59 ％）を占めている。
一般社団法人情報処理学会は12月17日、安心安全なデジタル社会の実現に向けて必要となるコンピュータセキュリティ技術、プライバシーおよびトラストに関する論文、特に人間を中心とした研究アプローチをとる論文を広く募集すると発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月15日、プライバシーマーク付与事業者限定でシステム管理者向け啓発資料「不正アクセスに対する安全管理措置について」を公開した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月12日、「Japan Space ISAC」 に11月1日に加盟したと発表した。
Oktaが毎年実施している、Oktaユーザー企業の数十億件におよぶ匿名化された認証データの分析によると、企業のセキュリティ環境では、従来型の防御策を採用し続ける一方で、先進的なフィッシング耐性認証へと急速に移行しているというトレンドが見られます。
公正取引委員会は12月18日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」に係る申告フォームの設置について発表した。
金沢工業大学は12月11日、同学の「情報セキュリティ・スキルアッププロジェクト」が取り組んできたサイバー防犯ボランティア活動が評価され、高市内閣総理大臣から表彰されたと発表した。
国立大学法人島根大学は12月11日、「反社会的勢力への対応講習」を12月5日に対面及びオンライン形式で開催したと発表した。 69名の教職員が参加している。
個人情報保護委員会は12月10日、令和7（2025）年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要について発表した。
アクセンチュアの広報担当者は次のように述べた。「以前の公開文書で開示した通り、当社は内部レビューの後、この件を政府の注意喚起のため自発的に報告しました」
「当社は政府の調査に全面的に協力しており、今後も協力を続けます。連邦政府を含むすべてのクライアントへのサービス提供において、最高水準の倫理基準を遵守することに専念しています」
この記事では、メール技術の世界最前線がどれほど熱いか、そしてCMC（Customers Mail Cloud）が次の成長フェーズに挑む面白さをお伝えします。現在、CMCが顧客企業に代わって配信している電子メールは、金融など各種のサービスにおける「絶対に届かなければならない」重要なメッセージです。まさに日本の社会インフラの一端を担っていることの証明だと考えています。これがなんと年間60億通を超えています。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月9日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」の「Web-ASM機能」オプションに生成AIを活用した新機能を追加し、12月6日から提供すると発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は12月、「第10回セキュリティコンテスト MBSD Cybersecurity Challenges 2025」について発表した。
マイクロソフトは12月5日、2025年ガートナー マジック・クアドラント 電子メールセキュリティ分野でリーダーに選出されたと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月12日、「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」をアップデートし、Oracle EBSとSAPの深刻な脆弱性に緊急対応したと発表した。
HENNGE株式会社は12月16日、「HENNGE One」がrelate株式会社のSaaS型ERMツール「re1ate cloud」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）とサイバートラスト株式会社は12月16日、企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向けトラスト分野での協業を開始すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と株式会社Synspectiveは12月8日、「衛星サイバーセキュリティ」に関する共同研究を開始すると発表した。
英国保険協会（ABI)によれば、2024 年に被害を受けた組織に支払われたサイバー保険の保険金は 1 億 9,700 万ポンド（約 386 億円）で、2023 年の 5,900 万ポンド（約 116 億円）から増加した。
日本プルーフポイント株式会社は12月9日、プルーフポイントが総額18億ドルでHornetsecurity Groupの買収を完了したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月、メディアプラットフォーム「note」にWebペネトレーションテストを実施したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月10日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」が「React Server Componentsの脆弱性（CVE-2025-55182）」に対応するスキャンルールの追加を発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは12月15日、緊急性の高い「React2Shell」脆弱性（CVE-2025-55182）の検出対応状況について発表した。
日本プルーフポイント株式会社は12月1日、2025年Gartner マジック・クアドラントのEメールセキュリティ部門でプルーフポイントが2年連続で「リーダー」に選出されたと発表した。
経済産業省は12月2日、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を募集すると発表した。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の株式会社三菱UFJ銀行とGMO インターネットグループ株式会社、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月2日、サイバーセキュリティ分野のサービス提供を目的とした合弁会社の設立に向け、合弁契約を締結したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは12月6日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」の評価基準をASVS v4.0からv5.0に変更すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は12月1日、Joyce Kim氏を同日付でプルーフポイントの最高マーケティング責任者（CMO）に任命したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と一般社団法人日本医療情報学会（JAMI）は12月1日、医療分野におけるサイバーセキュリティ対策強化に向け、人材育成に係る連携及び協力推進に関する協定を締結したと発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は12月1日、パリ天文台と共同で「秒」の再定義における二つの選択肢を統一的に理解する方法を確立したと発表した。
株式会社ユービーセキュアは12月1日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応状況を体系的に評価するアセスメントサービスを提供すると発表した。
量子力学の原理に基づく計算処理を行い、現在のコンピュータでは計算量が膨大になりすぎて解けない問題をも解けてしまう「量子コンピュータ」の開発が世界各地で進んでいる。一方で量子コンピュータの登場は、現在広く利用されている暗号アルゴリズムを解読可能にしてしまい、セキュリティ面で大きな問題をもたらす懸念も指摘されている。この問題への対策として PQC（Post-Quantum Cryptography：耐量子計算機暗号）への移行が検討されるようになった。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は12月9日、「日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community：NCPC）」を同日に設立したとを発表した。
同文書によると、2024 年時点で VMware は売上シェアの 96 ％以上を占めサーバ仮想化市場を支配しており、同社が提供するような包括的機能を完全に代替できる競合他社製品は市場に存在しない。しかし Gartner は、Broadcom の施策により VMware 顧客のソフトウェアコストが 3 倍から 4 倍値上げされたことで「多くの」顧客がこの仮想化業界の先駆者への信頼を失って、現在使っているインフラや今後必要になるインフラのために、VMware 以外の選択肢を探し始めていると見ている。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は12月9日、ランサムウェア対策に関するポッドキャスト「JC3ポッドキャスト ランサムウェア・ダイアログ」の配信を12月8日から開始したと発表した。Spotify、Apple Podcasts、YouTubeで視聴可能となっている。
HENNGE株式会社は12月1日、新たな発信拠点として公式noteを開設したと発表した。
一般社団法人日本民間放送連盟（民放連）は11月26日、生成AIの開発・学習に関する声明を発表した。
HENNGE株式会社は12月4日、「HENNGE One」が株式会社invoxの経理業務効率化クラウドサービス「invoxシリーズ」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
デジタル権利およびサイバーセキュリティ教育の専門家であるミシェル・L 氏は、このニュースは「驚くべきことではない」とし、TryHackMe のイベント参加を承諾した男性たちが、女性の参加者がいないことについて同社に疑問を呈さなかったことを批判した。「今回の件は、残念ながらテック業界では女性の実績や貢献を無視し、女性を業界から締め出すような状況が常態化していることを示しています」と彼女は述べた。
日本プルーフポイント株式会社は12月1日、野村健氏を同日付でプルーフポイントの日本担当バイスプレジデント兼日本プルーフポイント株式会社の代表取締役に任命したと発表した。
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は11月17日、国家サイバー統括室ホームページのURL変更について発表した。
独立行政法人国立高等専門学校機構高知工業高等専門学校は12月1日、同校の学生（当時）が発見したWi-Fiルータの脆弱性がJVN（Japan Vulnerability Notes）で11月7日に公開されたと発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は11月27日、サイバー攻撃の脅威動向や最新の対策技術の調査・分析を行う「サイバーセキュリティ・リサーチ・センター（Cyber Security Research Center）」を開設すると発表した。
HENNGE株式会社は11月27日、「HENNGE One」がイタンジ株式会社のリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
Protonは、Data Breach Observatory をほぼリアルタイムで更新し、ダークウェブ上で発見した攻撃について、もし同サービスがなかったら明るみに出なかった侵害を公表することを目指している。この新サービスは、透明性を高めるべき時に口を閉ざしている組織を非難するためだけに立ち上げられたわけではない。Proton は Observatory が、データ侵害に最も脆弱である中小企業が危険性をより認識し、それによって間接的にセキュリティ強化につながると考えている。
2023年末以降、Oktaは自社の業務を支えるすべての重要なSaaSプロバイダーに対し、いくつかのセキュリティ管理項目の実施を義務づけました。
HENNGE株式会社は11月27日、2026年1月から標的型攻撃メール対策サービス「HENNGE Tadrill」の最低契約ライセンス数を200ライセンスに変更すると発表した。
FortiGate の SSL-VPN を経由した侵入被害の増加を受け、フォーティネット社では FortiOS 7.6.3 以降での SSL-VPN トンネルモードの廃止を発表した。
GMOインターネットグループは11月25日、前陸上自衛隊教育訓練研究本部長 元陸将の廣惠次郎氏が、11月17日にグループサイバー防衛事業本部「6」（GMO-6）の本部長に就任すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月25日、同社エンジニアの伊藤公祐氏、韓欣一氏、林彦博氏の著書「PSIRT実践ガイド～企業と顧客を守る戦略的アプローチ～」が発売されたと発表した。
ゼットスケーラー株式会社は11月26日、ThreatLabzによる最新の調査に基づいた、2026年に予想されるサイバーセキュリティの主要トレンド5項目を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月22日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
総務省は11月21日、同日開催された「不適正利用対策に関するワーキンググループ（第12回）」の配布資料を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月22日、脆弱性診断を統合管理できるセキュリティマネジメントプラットフォーム「AeyeCopilot」の正式リリースを発表した。
