2026.09.19（土）
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ニフティ株式会社は7月28日、@niftyメールの迷惑メールフィルター強化とブランドマーク表示機能の追加について発表した。
ビッグローブ株式会社（BIGLOBE）は7月28日、フィッシング詐欺などの巧妙ななりすましメールから顧客を守るため、セキュリティ対策を強化すると発表した。
警察庁は7月24日、サイバー警察局便りR7Vol.4「中小企業で被害多数 ランサムウェア」を公開した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月24日、7月17日に開催した、学生やエンジニアを対象とした技術イベント「GMO IERAE HackNight #2 ～IERAE CTFで学ぶセキュリティ技術&インフラ開発～」のプログラムで発表したLTのスライドを公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月22日、「ITreview Grid Award 2025 Summer」の「脆弱性診断ツール/サービス」部門で、「AeyeScan」が4期連続「Leader」に選出されたと発表した。
コープ・グループの最高経営責任者（CEO）は、650万 人にのぼる組合員全員分のデータが 4 月のサイバー攻撃で盗まれたことを確認した。このデジタル窃盗の背後にはスキャッタードスパイダーがいるとみられている。
株式会社スリーシェイクは7月23日、ジーアイクラウド株式会社および株式会社ブレインパッドと協業し、スリーシェイクの「Reckoner」を活用した、企業の生成AI・データ利活用を支援するプロフェッショナルサービスを開始すると発表した。
HENNGE株式会社は7月18日、2025年4月に設立した米国法人HENNGE Inc.が米国の中堅企業向け優良ITベンダーリスト「2025 MES Midmarket 100」に選出されたと発表した。
この攻撃活動は、特に 米国と台湾の輸出規制を考慮し、半導体の自給を達成し、国際的なサプライチェーンと技術への依存を減らすという中国の戦略的優先順位を反映していると考えられます。
株式会社マクニカは7月14日、神奈川県警察本部のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーにマクニカセキュリティ研究センター等4名が就任したと発表した。
HENNGE株式会社は7月16日、「HENNGE One」が八千代ソリューションズ株式会社のクラウド設備管理システム「MENTENA」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月14日、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 for Webアプリ」にAIエージェントによる「フォーム自動入力・送信機能」を追加したと発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は7月14日、同社のセキュリティ本部長が兵庫県警から感謝状を受贈したと発表した。
少し前のことだが、ユーザー企業に勤務してセキュリティの仕事を担当する本誌読者の方と、直接お会いして話をする機会があった。まだお若いのに CISSP で、当時転職先を探していた。
国家サイバー統括室（NCO）は7月10日、「被害報告一元化に関するDDoS事案及びランサムウェア事案報告様式」（案）に関する意見の募集について発表した。
アイティーエム株式会社（ITM）は7月10日、大韓民国NSHC Inc.との業務提携の第1弾として「Red Teamベース・バグバウンティハンティング＆ペネトレーションテストサービス」の提供を7月1日から開始したと発表した。
株式会社日立システムズは7月9日、金融機関などのWebサイトを模した不審なサイトを検知する「PhishWall プレミアム」と同様の機能をスマートフォンの標準ブラウザ利用時でも実現した「PhishWall Mobile SDK」を提供すると発表した。
東京都は7月9日、「令和7年度 中小企業サイバーセキュリティ啓発事業」について発表した。
HENNGE株式会社は7月10日、IDaaS「HENNGE One Identity Edition」が株式会社セゾンテクノロジーのクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）「HULFT Square」とのAPI連携を開始したと発表した。
![[CEOインタビュー] あなたにつながるすべてのものをセキュアに ─ Cequence の API 保護 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/49144.jpg)
人とサービス、システムとシステム、あるいはモノとクラウド ─ ありとあらゆるものがインターネットを介して相互に接続することで、新たなビジネスが生まれ、我々の生活はより便利になってきた。その「接続」を実現しているのが「API」だ。もし、こうしたAPIが悪用される事態が起きたらどうなるだろうか。
Okta Japan株式会社は7月16日、統合セキュリティアーキテクチャの実現に向け、Okta, Inc.とパロアルトネットワークスが新たな製品統合によるパートナーシップの拡大を発表した。
警察庁は7月17日、ランサムウェアPhobos/8Baseによって暗号化された被害データを復号するツールを開発したと発表した。
The Global Initiative Against Transnational Organized Crime は、近年著しく悪化している重大組織犯罪の問題に関して、英国の順位を低く評価している。2023 年時点で英国は、米国、ドイツ、オランダ、カナダ、オーストラリア、日本、シンガポールなどの他の先進国よりも低く評価されている。2021 年以降、英国の順位は 38 位下落しており、これは他の国と比べはるかに急激な下落となっている。
埼玉県警察は7月14日、若者向けサイバーセキュリティ教養としてサイバーテストを公開した。
NTT株式会社は7月7日、不特定多数の利用者から寄せられる問い合わせ応答を自動化する場面で、過去の利用者の入力と応答のペアを漏えいリスクを抑えながら活用し、新たな利用者への応答精度を高めることができる手法を確立したと発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は7月15日、「セコム安否確認サービス」を含む複数のサービスと株式会社SmartHRのクラウド人事労務ソフト「SmartHR」が、同日からサービス連携を開始すると発表した。
一般社団法人情報処理学会は7月8日、サイバーとフィジカルが融合する未来を支えるコンピュータセキュリティ技術についての論文を広く募集すると発表した。
設立 2 年で東京に支社を設け、日本と台湾のセキュリティコミュニティ活動にも積極的すぎるほど連携する。ここには「東アジア圏にサイバーセキュリティの安全なエコシステムを立ち上げる」という明確かつ積極的な意思を感じる。今後 CyCraft が日本にどんな新しい風を吹き込んでくれるのかについては、CyCraft のユーザー企業でなくとも、CyCraft のパートナーでなくとも気になることに違いない。
Iceland の CEO であるリチャード・ウォーカー氏は、この技術は「罪のない顧客を監視するものでもなく、またデータを保存するものでもない。訓練を受けた店舗チームが、暴力行為や脅迫を行うことが多いとされる常習的な人物を冷静に特定するのに役立つためのもの」と述べている。
公益財団法人KDDI財団は7月1日、同財団が調査研究助成する東京電機大学の小篠裕子准教授の研究報告サマリーを紹介した。
HENNGE株式会社は7月3日、「HENNGE One」がCLINKS株式会社の法人向け生成AIチャットツール「ナレフルチャット」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
この記事は、本誌 上野 宣が Cloudbase株式会社 代表取締役 岩佐 晃也（いわさ こうや）に取材し、Cloudbase 開発の舞台裏と思想について話を聞く・・・はずだったのですが、技術者を父に持ち小学生時代からコンピュータに親しんでいたことにはじまって、次から次へと二人の共通点が出てきて対談は一時制御不能に陥りました。その証拠に、製作段階での本記事のタイトルは『Cloudbase 岩佐晃也と上野宣 同一人物説』でした（本当）。
日本サイバーディフェンス株式会社（NCD）は7月9日、セルギー・コルスンスキー元駐日ウクライナ大使がシニアアドバイザーに就任したと発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は7月9日、「耐量子計算機暗号（PQC）への移行支援サービス」を同日から提供すると発表した。
クラウドストライク合同会社は7月1日、連邦地方裁判所がCrowdStrikeに対する集団訴訟を棄却したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月7日、株式会社ヴェスと新たなアライアンスを締結したと発表した。
内閣官房は7月1日、国家サイバー統括室の設置について発表した。
株式会社スリーシェイクは6月30日、同社所属のエンジニアの鈴木勝史氏が「2025 Japan All AWS Certifications Engineers」に選出されたと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月30日、株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）と新たに販売店契約を締結したと発表した。
GMOインターネットグループ株式会社は7月8日、「GMOオープンソース開発者応援プログラム」を同日から開始すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月30日、ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」に表示言語切り替え機能を実装したと発表した。
株式会社メタリアルは6月23日、セキュリティインシデント解析レポート作成AIエージェント「Metareal インシデントレスポンス」を新開発し提供開始すると発表した。
Cloudbaseは、クラウドセキュリティの包括的な管理を実現するCNAPP・CSPM製品を提供してきました。そしてこの度、オンプレミス環境にも対応できる新機能「Cloudbase Sensor」の提供を開始しました。本記事では、Cloudbase Sensorの開発背景や提供価値を、セキュリティを取り巻く現状とともにご紹介します。
CMC は、英国の政府機関である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の元創設 CEO であるキアラン・マーティン氏が議長を務め、サイバーセキュリティ専門家と金融専門家で構成されている。CMC 設立の目的は、「システミック・サイバー・イベント」の定義にまつわる曖昧さを解消することだった。特に重要なのは、サイバー保険会社が再保険契約を請求できる基準を明確にすることだ。
Okta Japan株式会社は7月2日、オンラインツール「JWT.io Debugger」を大幅にアップデートしたと発表した。今回、日本語版も新たに公開している。
株式会社マネーフォワードは6月26日、メール送信元の正当性を示す「BIMI」の導入について発表した。
クラスメソッド株式会社は6月26日、サイバーマトリックス株式会社の株式を取得し、連結子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取引完了予定日は2025年7月7日で、買収総額は非公開となっている。
今回は、セキュリティアドバイザーの内田がキャリアアドバイザーとしてエンジニアのキャリアに関する考えと、Proofpoint の SEチームが普段どのような仕事をしているのかご紹介します。
個人情報保護委員会は6月25日、学校における個人情報の漏えい等の事案を踏まえた個人情報の取扱いに関する留意点について発表した。
株式会社関通は6月25日、株式会社CISOとパートナーシップを締結し、サイバー攻撃の脅威から企業を守るための実践型・会員制プログラム「サイバーガバナンスラボ」を提供すると発表した。関通自身が実際にサイバー攻撃を受け、それを乗り越えた経験から誕生したという。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は6月24日、Allganize Japan株式会社が提供するオールインワン生成AI・AIエージェント基盤「Alli LLM App Market」専用のAIセキュリティ対策支援サービスを同日から提供開始すると発表した。
株式会社NTTデータ先端技術は6月24日、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」のJC-STAR検証事業者として、「INTELLILINK スマートデバイス診断サービス」でIoT製品の★1（レベル1）適合評価の受託を同日から開始すると発表した。
株式会社ラックは7月1日、サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム実行委員会から5月22日に「情報危機管理コンテスト人材育成賞」を受賞したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月1日、6月21日から6月22日にオンライン開催した国際的なサイバーセキュリティコンテスト「IERAE CTF 2025」に、世界42ヶ国から全809チーム、1,618人がエントリーしたと発表した。
京都府警察は7月2日、令和7年度京都府警察官サイバー対処捜査官の募集について発表した。
一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）は6月25日、6月18日に第7期社員総会を開催し、新任理事に福田かおり氏を選出したと発表した。
株式会社 TwoFiveは7月1日、株式会社QTnetと「DMARC/25 Analyze」の販売代理店契約を締結したと発表した。
株式会社両備システムズは6月26日、多要素認証ソリューション「ARCACLAVIS NEXTチーム版」のオンライン販売の開始を発表した。
