Okta Japan株式会社は6月24日、AIエージェントのセキュリティ強化を支援する新しいプロトコル「Cross App Access」を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月21日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のWeb-ASM機能の強化について発表した。
デジタル庁は6月24日、「iPhoneのマイナンバーカード」の提供を開始したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月23日、インターポールと欧州評議会が主催した「Digital Security Challenge」および「Cyber Games」で、AIを悪用したサイバー犯罪への捜査手法を実践的に学ぶ演習を提供したと発表した。
デジタル庁は6月13日、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の資料を公開した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月19日、「欧州サイバーレジリエンス法(CRA)対応状況アセスメントツール」の提供を開始すると発表した。「CRA準拠支援サービス」のラインナップのひとつとしての提供となる。
HENNGE株式会社は6月18日、「HENNGE One」がSansan株式会社の経理DXサービス「Bill One」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
公正取引委員会は6月11日、一般社団法人日本野球機構が独占禁止法第19条(不公正な取引方法第14項(競争者に対する取引妨害))の規定に違反するおそれがある行為を行っていたとして、警告を行ったと発表した。
株式会社スリーシェイクは6月18日、自社で提供するSaaSに「Reckoner」を組み込んで利用できる新プラン「Reckoner Embedded」の提供を開始したと発表した。
HENNGE株式会社は6月19日、大東建託株式会社のHENNGE One導入事例を公開した。
HENNGE株式会社は6月11日、「HENNGE One」が、Allganize Japan株式会社の「Alli LLM App Market」へのシングルサインオン連携への対応を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月17日、同社が提供するクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」がSaaS型Webアプリケーション脆弱性管理市場でシェア1位を獲得したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月18日、5月23日から27日にオンラインで開催された国際サイバーセキュリティコンテスト「Global Cyber Skills Benchmark 2025」で世界2位、国内1位を獲得したと発表した。
株式会社ラックは6月17日、「LAC SeaParadise」チームが国際CTF大会「Global Cyber Skills Benchmark CTF 2025: Operation Blackout」で国内2位、世界10位を獲得したと発表した。
Cloudbase株式会社は6月17日、同社が提供するCNAPP製品Cloudbaseに新機能「Cloudbase Sensor」をリリースしたと発表した。
株式会社アシュアードは6月11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を同日から開始すると発表した。
インシデントが発生すると、余裕がなくなっているところにつけこんで、さして必要もないダークウェブ調査などをすすめてくる詐欺(まがいの)セキュリティ会社の輩(やから)の存在が全国で複数報告されているが、このパッケージを結んでいればそういうリスクが下がる。
株式会社LogStare のブースには「SOC 無人化」などのパワーワードが掲げられていたが、最終判断は人間が行う必要があるわけでこれはあくまで製品コンセプトを瞬間的に伝えるためのキャッチコピーであろう。それよりもむしろ、この新機能はたとえば、ある程度の規模がある SOC 事業者などが一括採用し、新人オペレーターを育成するにあたっての「研修補助」「補助講師」的な役割として活用するなど、さまざまな利活用の可能性がある。
株式会社スリーシェイクは6月9日、同社のエンジニア水元恭平氏が「セキュリティ・キャンプ 2025 全国大会」に講師として登壇すると発表した。
Okta Japan 株式会社は6月9日、同社オフィスが「WELL Platinum」認証と「LEED Silver」認証を取得したと発表した。
警察庁はこの「意識しなくても被害に遭わない環境」を作る技術の一つとして DMARC に着目し、関係省庁とともに導入促進に取り組んでいる。
明確さと、ネットワーク防御担当部署の負担軽減に力を注ぐことに皆で取り組むというのなら、CISA(米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁)の元長官ジェン・イースタリーの提案を採用し、凝った詩的な名称で犯罪集団を「美化」するのをやめたらどうだろうか?
シー・ティー・ワイ(CTY)と株式会社ケーブルネット鈴鹿(CNS)は6月5日、ウイルス検知の連絡メールについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月10日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のオプション「Web-ASM機能」に新機能を追加し、5月31日に大幅なアップデートを実施したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月12日、宇宙領域におけるサイバーセキュリティの確立と、その持続的な利活用を目的に株式会社ワープスペースと5月20日に業務提携契約を締結したと発表した。
HENNGE株式会社は6月12日、アマゾンウェブサービス(AWS)が展開するAWS Marketplaceでクラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」の提供を開始すると発表した。
Cloudbase株式会社は6月10日、次世代AIaaS(AI as a Service)基盤「Cloudbase AI」の事前登録の開始を発表した。
キヤノンITソリューションズ株式会社(キヤノンITS)は6月5日、ITインフラサービス「SOLTAGE」の新たなセキュリティラインアップとして、「セキュリティ対策診断サービス」を同日から提供開始すると発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)と株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は6月5日、NTT Comの「OsecT」と、IIJの「IIJ Safous」を組み合わせて提供する統合セキュリティ管理ソリューションの開発を発表した。
HENNGE株式会社は6月5日、IDaaS「HENNGE One Identity Edition」とスカイゲートテクノロジズ株式会社の「Cygiene」とのAPIによるサービス連携の開始を発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社(MBSD)は6月9日、「AD Security Baseline Check」の提供を6月から開始すると発表した。
編集部は「IERAE CTF 2025」のリーダーであるGMOサイバーセキュリティ byイエラエ サイバーセキュリティ事業本部 執行役員 小池 悠生にメールインタビューを実施した。小池は、世界最高峰のひとつとされる DEF CON CTF に中学生のときから参加してきたという「どうかしている」レベルの国内の CTF 強者。
株式会社ラックは6月6日、警察庁、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)、及びMicrosoft Corporationと連携し、日本を狙ったサポート詐欺の被疑者検挙に貢献したと発表した。
SBテクノロジー株式会社は6月5日、米国BlueVoyant LLCと再販契約を締結し、BlueVoyantが提供するAIを活用したセキュリティ運用プラットフォーム「Cyber Defense Platform」を同日から販売開始すると発表した。
株式会社NTT ExCパートナーは6月5日、東京都から「中小企業サイバーセキュリティ 実践力強化プログラム」を受託し、運営を開始したと発表した。
オンラインで取材前の打ち合わせをしていた際、突然画面に映った早坂があわてふためき始めたのがわかった。どうしたんですかと問うと、デスクに置いていたバラの一輪挿しの花瓶が倒れて机の上が水浸しになったのだと言う。仕事机の上に生花(せいか)の花瓶だと? しかも花の種類がバラだって?
株式会社エーアイセキュリティラボは6月3日、同社のクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」が「ITreview Best Software in Japan 2025」の「Top100」に選出されたと発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は5月30日、企業のサイバーセキュリティ対策強化を包括的に支援する「サイバーセキュリティ対策ロードマップ策定支援サービス」を提供開始すると発表した。
「オマエら! CISO だったらチマチマした目標立ててないで、ドーンと取締役会の椅子をねらえ!」オマエら呼ばわりはもちろん実際はしてはいないのだがメッセージとしての強度はあきらかにこのトーンだった。意地悪に見るなら、世界から集まった各国の CISO 達に向けた、トランプよろしくのポピュリズム的メッセージに過ぎないのだが、そこには大統領より信頼できるに足る根拠があったし、具体的かつ実践的なアドバイスすら含まれていた。
株式会社LogStareは6月2日、同社のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」のオンプレミス版にMCP(Model Context Protocol)サーバを搭載し提供を開始したと発表した。
経済産業省は5月23日、第9回「産業サイバーセキュリティ研究会」を同日開催したと発表した。
アスピレイション株式会社は5月23日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)がリスキャナ社の「OSINT脆弱性検知/サプライチェーンリスク管理システム」の使用を開始したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月21日、3月25日から申請受付を開始した「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR)」による「★1適合ラベル」の交付を開始し、最初の「適合ラベル取得製品リスト」を公開した。
ELEMENTSグループの株式会社Liquidは5月30日、証券業界の不正ログイン対策を強化する新プランを提供すると発表した。
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は5月29日、地域の企業を対象に1社ごと開催する3日間の無料ワークショップ「SmoothRoadmap」を同日から提供すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月22日、ペネトレーションテストのオプションサービスとして「バックドア診断」の提供を開始すると発表した。「Webペネトレーションテスト」「IoTペネトレーションテスト」が対象となる。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は5月29日、2024年度未踏IT人材発掘・育成事業の「スーパークリエータ」19名を認定したと発表した。
日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は5月30日、悪質なECサイトの通報の受付を開始すると発表した。
東京都は5月29日、中小企業へのセキュリティ対策の点検・見直しの支援を発表した。
「その運用や対応がそんなに重要じゃないと思われてしまっていたり、実際に本当に重要じゃなかったりするケースもあると思うんです。そうなると、信頼感が持てなくなってしまう。ここに課題があると考えています。たとえば、セキュリティ製品あるあるなんですが、ノイズが多すぎて本当に大事なことが埋もれてしまうことってありますよね」
HENNGE株式会社は5月21日、「HENNGE One」が株式会社Jストリーム提供の認証型動画共有ポータルサイト「EQポータル」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
ソニックウォール・ジャパン株式会社(SonicWall)は5月29日、セキュアエッジ株式会社が提供するサイバーセキュリティお助け隊サービス「セキュアエッジSOC99」に対し、UTM「TZシリーズ/NSaシリーズ」をMSPモデルとして提供すると発表した。
東京都は5月23日、中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業について発表した。
東京都は5月23日、中小企業サイバーセキュリティ啓発事業について発表した。