名古屋での講演テーマは「Cyber Risk Exposure Management(CREM)」であり、経産省がガイドラインを出した「ASM(Attack Surface Management)」の不足点を補完する機能だという。
公安調査庁は2月21日、「オウム真理教問題デジタルアーカイブ」を公開した。「オウム真理教特集ページ」も更新している。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は2月25日、丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社と連携し、「Box設定診断サービス」の提供を開始すると発表した。
グループ全体で毎日約 650 万通の業務メールが送受信される環境において、Proofpoint 製品を活用し、メールセキュリティの強化とドメイン統一を実施した事例が紹介される予定だ。
株式会社NTTデータ先端技術は2月25日、最新のOWASP Top 10 for LLM Applications 2025に基づき診断を行う「INTELLILINK AIセキュリティ診断 for LLMアプリケーション」を提供すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は2月20日、台湾の工業技術研究院情報通信研究ラボラトリ(ITRI情報通信研究ラボラトリ)と2月11日に業務提携覚書を締結したと発表した。
公明党は2月19日、能動的サイバー防御についての同党の主張をホームページで発表した。
イー・ガーディアン株式会社は2月17日、サイバーセキュリティ事業における合弁会社の設立について発表した。
「セキュリティ業界には閉塞感が漂っていて、それは昔からいる大手が蔓延って(はびこって)いるからで、Cloudbase はこの現状を壊しに行きたい」
「IERAE DAYS」の「意外と身近なデジタル・フォレンジック」では、そんな業務に携わっているディフェンシブセキュリティ部フォレンジック課の坂田成史氏、岩崎剛氏、笠原大空氏、湯田智彦氏が、それぞれの「持ちネタ」を披露した。
セコムトラストシステムズ株式会社は2月17日、同社の「セコムあんしん勤怠管理サービスKING OF TIME Edition」と株式会社ナカヨが提供する「NYC On Timeアシスト」がサービス連携すると発表した。
Okta Japan株式会社は2月14日、動画「Okta JapanのCSOが語る「フィッシング耐性のある認証の必要性」」をYouTubeで公開した。2月1日から3月18日の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて配信している。
「EDR導入は、皆さん苦労されている事かと思います。講演では、少しでも皆さんのお役に立てるよう、生々しい話も含めてお話しようと思っています。弊社がどう見たか、あるいはどう評価したか、どういうテストをして、導入していったかという事を全てお話しします(田中氏)」
クラウドセキュリティの「5 つの対策」だの「8 つのポイント」だの「4 つの柱」だのを目にして「いったいいくつなんだよ!」と叫ぶのを必死でこらえている情報システム部門やセキュリティ担当に向けて、現在のクラウドセキュリティ対策を整理して俯瞰する講演だ。
滋賀県彦根市は2月13日、彦根市メール配信システムから送信されるメールがなりすましメール警告表示される事象について発表した。
Okta Japan株式会社は2月17日、株式会社セガがOktaのカスタマーアイデンティティ管理製品「Auth0」を採用したと発表した。
株式会社NTTドコモは2月13日、ドコモメールに「迷惑メールフォルダ」を導入すると発表した。送信ドメイン認証技術「DMARC」についても、これまで「拒否」のポリシーのみに準拠していたが、新たに「隔離」ポリシーを導入する。
警察庁は2月12日、ロシア人ランサムウェア被疑者4名の検挙について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は2月14日、「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 ASM」に新たに「ドメイン棚卸」機能をリリースしたと発表した。
企業のクラウドセキュリティ対策として注目されているCSPMや、CNAPPは導入だけでは不十分であり、適切に活用するためには事前準備が不可欠です。本記事では、クラウド環境のリスクを最小限に抑え、円滑な事業推進を実現するためのCSPM・CNAPP導入のポイントを解説します。
GMOインターネットグループは、2025年3月6日(木)に「GMOサイバーセキュリティ大会議&表彰式2025」を開催する。このイベントは、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)の「サイバーセキュリティ月間」の一環として行われる。