2026.11.12（木）
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株式会社理経は9月13日、米国Nomadix社の小・中規模宿泊施設やコワーキングスペース向け新製品「EG1000」の販売開始を発表した。
攻撃は点ではなく線である。全体像を洗い出さない限り、ひとつも安心することができない。それも解像度の高い全体像でなければ意味がない。
ユーザーにとって、同じ「 SOC 」と書いてあるなら、より料金が安い方を選ぶのは人情である。本記事でこれから説明するほどの差が、まさか同じ SOC と謳うサービス間にあろうなどとは夢にも思わない。
国土交通省は9月8日、大規模災害時の停電・通信の途絶に関して「道の駅」を防災拠点として耐災害性を高める新技術に関して意見を募集すると発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は9月9日、同協会としての政策要望をとりまとめ、8月24日に日本IT団体連盟へ提出したと発表した。
株式会社イー・エージェンシーは9月2日、データプライバシー対策への支援を目的としたコンサルティングサービスの提供を発表した。
ファイア・アイ株式会社は9月7日、統合プラットフォーム「FireEye XDR」を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は9月8日、同社が提供するトラストサービスのプラットフォームを活用した電子契約サービスの法務省「商業・法人登記のオンライン申請」への対応を発表した。
株式会社理経は9月3日、顔認証技術を利用し既存アプリケーションのユーザ認証を二要素で行うための、なりすまし防止に有効なプラットフォームの開発・販売の開始を発表した。
ガートナーのアナリストジョン・ワッツ氏は「トラスト（信頼）は時間をかけて育てていくものでゼロになるということは、本来あり得ない」といい、企業がゼロトラスト戦略を考える上でのヒント、アプローチを次のように語る。
株式会社スリーシェイクは9月2日、バグバウンティプラットフォームを提供するベルギーintigriti社と提携し、バグバウンティの運用を代行するサービス「Bugty」のリリースを発表した。スリーシェイクによると本サービスは、日本初のバグバウンティ運用代行サービスとなる。
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は9月1日、オークションサイトへの不正出品者に関する発信者情報開示が認められたと発表した。
株式会社ユービーセキュアは9月1日、企業を取り巻く脅威情報を「OSINT」を活用して調査・報告し、セキュリティリスクの把握と早期対策を支援する「脅威インテリジェンスAttack Surface調査サービス」のリリースを発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は9月1日、「InterSafe WebFilter powered by AWS」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社インターネット総合研究所とTDCソフト株式会社は8月31日、サイバーセキュリティ分野においてアライアンス契約を同日、締結したと発表した。
アメリカは、2019年から「大統領杯サイバーセキュリティ競技」（President's Cup Cybersecurity Competition）を開催している。2020年に続き2021年も開催が決定した。どんな大会でどんな狙いがあるのだろうか。
トビラシステムズ株式会社は8月31日、合同会社280blockerと譲渡契約を同日に締結し、280blockerの完全子会社化を発表した。
東芝データ株式会社は8月31日、プライバシーに関わる情報保護の実現に向けた取り組みの基本方針を定め、より信頼できるデータ社会の確立を目指した、新たなプライバシーステートメントの策定を発表した。
Levetty株式会社は8月30日、脆弱性のあるサイトを実際に攻撃することでセキュリティを学ぶサービス「RedSecurity」のOWASP TOP 10を中心とした「Webセキュリティコース」の事前予約開始を発表した。
サイバートラスト株式会社は8月30日、AWS上にインポートし動作するシステム監視用バーチャルアプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V5.0 for AWS」を8月31日から提供開始すると発表した。
株式会社セキュアブレインは8月27日、Webサービスや決済サービスを伴うAndroid・iOS用モバイルアプリに、なりすましによる不正ログインや不正利用を検知する機能を組み込むことが可能なSDK「Scam Radar Mobile SDK」を開発し、同日から販売開始すると発表した。
ビジョナル・インキュベーション株式会社は8月26日、脆弱性管理クラウド「yamory」にて、ITシステムのOSとミドルウェア・開発言語の脆弱性を自動で検知し管理・対策ができる機能及びライセンス違反を検知する機能を同日から提供開始すると発表した。
株式会社LogStareは8月26日、「LogStare Collector」のAWSマーケットプレイスへの出品を発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は8月25日、マネージド型のゼロトラストネットワークアクセス（ZTNA）サービス「Safous」を、同日から提供開始すると発表した。
アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI）は8月24日、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」の新バージョンとなるVer.7.6を同日から販売開始すると発表した。
デジサート・ジャパンは、BIMI規格に準拠した認証マーク証明書（VMC：Verified Mark Certificates）の発行を開始すると発表した。
日本CSIRT協議会は、同協議会が策定する「CSIRT人材の定義と確保」をアップデートし、Ver.2.1として公開した。
テキサス大学オースティン校の委員会が、学生への心理的負担や大学への財政的負担などを挙げ、学生のオンライン試験を監視するための AI ソフトを利用しないよう勧告を行った。
イー・ガーディアン株式会社は8月23日、同社のグループ会社である株式会社ジェイピー・セキュアが提供する純国産ソフトウェアWAF「SiteGuard Server Edition」のメジャーバージョンアップ版Ver5.00リリースを発表した。
2020年はコロナ禍でのリモートワークが話題となり、セキュリティ対策では、各社VPN環境の構築方法や逆に脱VPNやゼロトラストネットワークが議論された。その中で、料理レシピサイト大手「クックパッド」がどのような対策をとっていたのか紹介する。
株式会社セキュアヴェイルは8月19日、創業20周年を記念してフリーソフト「LogStare Collector」の有償版、通常価格49.8万円が最大6か月間無料で使える特別ライセンスのプレゼントキャンペーン実施を発表した。
情報セキュリティ人材の不足が叫ばれる一方、多くの企業は、セキュリティ関連資格をセキュリティ担当者になれるかどうか、とりあえずの採用指標にしていることはないだろうか。
IPAは、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化できるWebサービス「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開した。
今回は、リモート会議の一般化に伴いアラートポリシーを見直したお客様の事例をご紹介します。
当初 4 年間かけて「児童生徒向けの 1 人 1 台端末」「高速大容量の通信環境整備」などを実現する計画であったが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、計画を前倒しし、1 年間で実施されることになった。
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月12日、ランサムウェアに対抗する官民連携のプロジェクト「No More Ransom」が5周年を迎えたと発表した。
サイバートラスト株式会社は8月10日、Linux サーバのセキュアな長期利用を支援する「Linux 脆弱性メンテナンス・サービス」を同日からの提供開始を発表した。
株式会社リチェルカセキュリティは8月10日、サイバーセキュリティ分野の研究に取り組む従業員に対し、博士課程の学費を支援する制度の導入を発表した。
KDDI株式会社は8月5日、クラウド型セキュリティサービス「Zscaler Internet Access（TM）」のURLフィルタリング機能として、KDDIグループのラックが提供する脅威情報データベース「JLIST」を追加し、同日から提供すると発表した。
日本マイクロソフト株式会社は8月5日、2021年のMSRC最優秀セキュリティ研究者の表彰について同社ブログで発表した。
国立感染症研究所（NIID）は8月2日、新型コロナウイルス感染症に関する同研究所Webサイトの不適切な引用について注意喚起を行った。
株式会社イエラエセキュリティは8月4日、サイバーセキュリティ人材の育成プログラム「イエラエアカデミー」の提供開始を発表した。
グーグル合同会社は8月3日、Chrome 92 でのフィッシング検知の高速化と効率化について同社のDevelopers blogで発表した。
リコージャパン株式会社は8月3日、経済産業省が定めるDX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定事業者」としての認定を取得したと発表した。
ゆるキャラでも何でも、自分自身が容器か何かになって、そこにいろいろなものを入れてみたいという人がいるなら、それで誰かの役に立つのなら、それでいいと大井は思う。
オリンピックを控えた東京都内の主要駅に、まるでアメコミのようにポップなイラストを用いた巨大な広告が掲出されました。
株式会社イエラエセキュリティは8月2日、同社のエンジニア川田柾浩氏が執筆した「ペネトレーションテストの教科書（ハッカーの技術書）」の発売を発表した。
企業業績からだけでは、牧田が実現した夢がいかに規格外であるかは到底伝わらないからだ。
凸版印刷株式会社と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（旧富士ゼロックス）は7月30日、東京商工会議所が主催する「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」に同日から参画したことを発表した。両社は東商会員企業へのサイバーセキュリティ対策支援を行う。
株式会社Siderは7月27日、クレデンシャル情報の流出を防ぐセキュリティ機能「Sider Secret Scan」の提供開始を発表した。コードレビューSaaS「Sider」で使用可能となる。
株式会社LogStareは7月28日、ログ収集・監視ソフトウェア「LogStare Collector」の新バージョンとなる2.1.2のリリースを発表した。
グーグル合同会社は7月27日、オープンソースソフトウェアのセキュリティリスクを測定する「Scorecards V2」のリリースを同社のDevelopers blogで発表した。
株式会社セキュアヴェイルは7月27日、同社の100％子会社の株式会社キャリアヴェイルが提供する「CustomerStare」において、情報システム環境の不調やトラブルを無料で調査するキャンペーンを8月1日から開始すると発表した。
十分な調査も行わず、あおり見出しをつけて、ひたすら新聞などの部数を伸ばすことに専念する逆の意味で見上げた報道姿勢は、かつて「イエロージャーナリズム」と呼ばれました。
日本サイバーディフェンス株式会社は7月26日、組織がインシデントへの準備・対応ができるよう、専門家から適正なガイダンスを提供するアドバイスサービスの開始を発表した。同社のポータルサイト「Ransomware Attack Response」にて、サービスを受け付ける。
米国は医療先進国であると同時に医療ITの先進国でもある。当然セキュリティも話題になるが、ペースメーカーや医療機器のハッキングに関する議論が目立つ。しかし、患者視点で医療ITやアプリの問題を取り上げたものは多くない。
株式会社イエラエセキュリティは7月21日、テレワーク環境におけるセキュリティ評価サービスを7月26日から提供開始すると発表した。
豊田通商は7月21日、自動車向けセキュリティサービスを提供するイスラエルのスタートアップ企業のサイベラムテクノロジーズと日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。日本市場向けの代理店契約締結は豊田通商が初となる。
トレンドマイクロは、同社のサイバーセキュリティ・イノベーション研究所の研究員が7月5日に警察庁より感謝状を授与されたと発表した。
今回は、昨年から今年にかけて、弊社親会社であるセキュアヴェイルの SOC アナリストがお客様のログを分析して発見した「リモート会議の調子が悪い原因」をご紹介します。
2019年、ある薬害事件が全米を震撼させた。製薬会社が鎮痛剤の副作用などを偽り過剰投与された患者が精神障害や中毒症状を引き起こし、2017年には4万7千人が死亡した事件だ。
グーグル合同会社は7月16日、同社が提供する「Gmail」でのBIMIの一般サポートが数週間以内にリリースすると同社ブログで発表した。同社では2020年に、「Gmail」のBrand Indicators for Message Identification（BIMI）のパイロット版を初めて紹介していた。
今年、中国は新たな規制を導入する。導入後は、中国のネットワークソフトウェアおよびハードウェアの開発会社は、自社製品にセキュリティ上の脆弱性があることを把握したなら、2 日以内に中国政府に報告を行わなければならなくなる。
