市川にとって「ネットde診断」は、CTF の最前線で活躍していたときからずっと持っていた構想であり、いつか「作りたい」「欲しい」と思っていたプロダクトだったという。
一般社団法人ソフトウェア協会 顔認証・5Gビジネス研究会は5月24日、オープンイノベーションコンテストの開催について発表した。
高名な方のキーノートスピーチが、我々が目指していたものと同じだった、何か、これまで試行錯誤してきた事業の答え合わせが日本の外でできた機会でもあったと思います。
総務省は5月24日、昨今のセキュリティ動向を踏まえ「国民のためのサイバーセキュリティサイト」の内容の更新を行うとともに、サイト構成の見直しを行ったと発表した。
ウィズセキュア株式会社は5月24日、生成AIベースのツール WithSecure Luminen を発表した。
マネーフォワードi株式会社は5月24日、SaaS導入時のセキュリティチェックや法務確認に活用できる「クラウドサービスセキュリティチェックDB」の公開を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月23日、同社エンジニアの森岡優太氏が「AWS Community Builders Program」のメンバーに選出されたと発表した。
東京都は5月23日、「令和6年度 中小企業サイバーセキュリテイ社内体制整備事業」について発表した。
SBテクノロジー株式会社は5月27日、企業向けに社内のSaaS利用状況を可視化し一元管理するサービス「SaaSパトロール」を同日から提供開始すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月27日、自動脆弱性診断・ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」の診断機能を拡張し、「EC-CUBE」を利用したECサイトの脆弱性診断に対応したと発表した。
株式会社NTTドコモは5月22日、ドコモメールにおける「なりすましメールの警告表示機能」の導入を発表した。
総務省と SBOM という組み合わせの妙に加え、雑多な雰囲気の会場でおカタい話、もしかして参加者はかなり少ないんじゃないか、などと多少イジワルな気持ちも相まって興味が沸いた筆者は、2023 年 6 月 14 日、この講演に足を運ぶことにした。
PPCは、5月27日から6月2日までを「個人情報を考える週間」と設定し、各種広報活動を行うと発表した。
「ジャック・ブラウント氏は Shield をサイバー犯罪防止ツールとして売り込むために、強引で自己主張の強い氏のスタイルで、自身の経歴を喧伝した」と、米国証券取引委員会は裁判所文書で主張している。プレスリリース、収支報告、インタビューで出されたこれらの声明には、ブラウント氏が 5 社の公開会社で取締役を務め、また米国農務省では CIO(最高情報責任者)を短期間務めたという主張が含まれていた。訴状によると「そのいずれも真実ではなかった」という。
NTTビジネスソリューションズ株式会社は5月20日、一般社団法人日本自動車工業会(自工会)と一般社団法人日本自動車部品工業会(部工会)のサイバーセキュリティガイドライン2.1版に対応した「コーポレートセキュリティメニュー」を提供すると発表した。
彼の講演では、米国政府による力強いリーダーシップによって、サイバーセキュリティを政府が主導していることを説明しており、日本と大きな違いを感じました。米国において、サイバーセキュリティはナショナルセキュリティなのです。
クラウドストライク合同会社は5月17日、Crowdstrike Falcon XDRプラットフォームとGoogle Cloud Security Operationsプラットフォームを通して、MandiantのIRサービスとMDRサービスを活用するためにGoogle Cloudとの戦略的提携の拡大を発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は5月16日、株式会社CyCraft Japanとの間で協業契約を締結し、台湾のサイバーセキュリティイベント「CYBERSEC」で締結の式典を同日、実施したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは5月18日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
NTTアドバンステクノロジ株式会社は5月15日、従業員数300名未満の企業を対象とした「内部不正リスク監視サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
アクセリア株式会社は5月14日、企業のWebセキュリティ診断とペネトレーションテストサービスの提供開始を発表した。