今回は、本調査を実施した株式会社ブロードバンドセキュリティの 3 名の人物に話を聞きながら、調査結果のハイライトと、そこから得られた新しい知見について紹介する。そして、あわよくば冒頭の杉浦氏の言葉の意味を探ってみようと思う。
国際連合広報センターは10月19日、9月23日に公表した国際連合とパートナーが各国に対しCOVID-19の世界的大流行に伴い、実世界とオンライン両方で表面化したいわゆる「インフォデミック」に取り組むための緊急対策を強く訴える声明の日本語訳を発表した
公益社団法人日本医師会は9月24日、オンライン診療について同会の考え方を定例記者会見で発表した。
この報告書の真の価値は、ニュース等で断片的に知っていたランサムウェアに関する情報がつなぎ合わせられ、サイバー犯罪産業としてのランサムウェアの全体像を俯瞰する視点が得られるところにあるといえる。
株式会社ラックは10月16日、SOMPOリスクマネジメント株式会社と協業し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策状況を評価する「サプライチェーンリスク評価サービス」の提供を同日より開始すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は10月16日、沖縄で事業展開する株式会社セキュアイノベーションの第三者割当増資を引受けることで資本業務提携をしたと発表した。
株式会社理経は10月14日、同社が開発した「VR地震体験システム」を練馬区が採用したと発表した。
株式会社理経は9月30日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として販売している「イベント会場用一斉メール配信サービスc-alert」を野村不動産株式会社が採用したと発表した。
株式会社両備システムズは10月13日、多要素認証、シングルサインオンに対応した認証セキュリティソリューション「ARCACLAVIS Ways」の最新バージョン6.7を同日から提供開始すると発表した。
防衛省統合幕僚監部では10月7日、主としてサイバーセキュリティ関連業務に従事する防衛技官(係長級)を募集すると発表した。
日本銀行は10月9日、中央銀行デジタル通貨に関する同行の取り組み方針について発表した。
一般社団法人日本CTO協会は10月8日、デジタル庁の創設に向けた提言を発表した。
株式会社ジェイピー・セキュアは、10月12日をもってイー・ガーディアン株式会社に株式を譲渡し、完全子会社として、イー・ガーディアングループの一員として新体制を発足したと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は10月7日、大規模産業制御システム向けセキュリティソリューション「EdgeIPS Pro」を11月9日から提供開始すると発表した。
パイオニアは、国土交通省が今後変更する予定の「新セキュリティ規格」に加え、「内部突起規制」にも準拠したスタンドアローンタイプのETCユニット「ND-ETC40」を10月より発売する。
マクニカネットワークス株式会社は10月7日、米国Splunk社のSplunk Enterpriseを活用した「Splunk×CrowdStrike Falcon Insight,Macnica Original App」を開発したと発表した。
竹中工務店、SBテクノロジー、NEC、サイバートラストは10月7日、ビルディングオートメーションシステムへのセキュリティ対策システム「Smart Secure Service」について、強固なセキュリティ性能が発揮されることを竹中工務店グループ所有ビルで実証したと発表した。
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は10月7日、第11回「.jp DNSSECキーセレモニー」を10月6日に実施したと発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は10月6日、セキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し利活用可能なプラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の開発とそれに伴う実証実験の開始と参加者の募集について発表した。
株式会社レイ・イージス・ジャパンは10月6日、ネットワーク診断とWebアプリケーション診断をまとめて実行可能な脆弱性スキャンツール「RayAegis Simple System Scanner」をリリースしたと発表した。
測定結果の内容については賛否両論あるかと思いますが、日本のトップ 10 へのランクインは思いのほか高評価です。測定項目は「Surveillance」「Defense」「Information Control」「Intelligence」「Commercial」「Offense」「Norms」の 7 つです。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月5日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」の提供を同日から開始すると発表した。
大日本印刷株式会社と株式会社サイバーナレッジアカデミーは10月5日、オンラインで実践的訓練システム「TAME Range」に接続しチームでの演習を受講できる「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース オンライン演習」を11月から新設すると発表した。
本誌では「メーカーのソリトン」よりも「認証のソリトン」として認知されています。
新型コロナウイルス感染予防対策によってワークスタイルのドラスティックな変化が進行する2020年6月、CIO/CISOを中心とした、世界1,004名のIT部門幹部に対しコロナ禍における課題と、今後の投資動向に関する調査を行った。
ネットワーク側でアクセス制御をどれだけ行っても、正規の通信で攻撃活動が行われればターゲットに到達してしまいます。そこで重要になるエンドポイント製品について、ネットワークの経験を活かして伝えたいと思っています。
警察庁は、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
株式会社ラックは10月1日、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"」を同日から提供開始した。
ヤフー株式会社と株式会社電通デジタルと株式会社パーティーは9月30日、警察庁から写真や情報提供などの協力を得て、指名手配被疑者の今の姿を予測するプロジェクト「TEHAI(てはい)」を始動、指名手配被疑者捜査強化月間に先立ち、特設サイトを同日から公開した。
東京証券取引所(東証)は、木曜日の大半がオフラインとなり、これまでで最長の停止となった。
経済産業省は9月30日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」(第1版)を同日より公開した。
マクニカネットワークス株式会社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」、個人向け名刺アプリ「Eight」を提供するSansan株式会社へ次世代エンドポイント保護製品「CrowdStrike Falcon」を提供したと発表した。
国家支援のハッカーや APT など「尖った攻撃に対応するには尖ったサービスでなければ」とお考えになる方が多いです。「一番尖ったソリューションはないか」というようなお問い合わせをいただくことがあります。
アンダーワークス株式会社は9月29日、首都圏を中心にホテルを展開するJR東日本グループの日本ホテル株式会社のコーポレイトサイト・ブランドサイトを含む約30のWebサイトにて「Ensighten」の導入が決定したと発表した。
株式会社ソリトンシステムズは9月29日、組織内のサイバー攻撃を見つけ出す「脅威ハンティング」の自動化に対応したEDRのためのツール「InfoTrace Mark II」の新バージョンV3を開発し、10月1日からリリースすると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。
脆弱性診断を行う技術者が保有する知識や経験、技倆を認定する「脆弱性診断士」の資格を作る準備が現在進んでおり、早ければ2021年春にも1回目の試験が行われる予定であることが関係者への取材で9月29日明らかになった。
株式会社理経は9月16日、米国Flashpoint社と新たな販売代理店契約を締結し、さまざまなサイバー攻撃への対策が可能なインテリジェンス・ソリューションの販売を開始すると発表した。
CISOになりたい人がいたら、セキュリティのテクニカルな内容だけでなく、意図して幅広い実務を経験していくことが必要だと最近特に思っています。
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト(NTTネオメイト)とタニウム合同会社は9月28日、エンドポイントセキュリティ分野における新たなパートナー契約を2020年9月に締結したと発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は9月28日、最新の脅威インテリジェンスをもとに侵入の痕跡を同社アナリストが調査・分析する「Threat Huntingサービス」の提供を10月1日から開始すると発表した。
高知県は9月28日から10月16日まで、次期高知県情報セキュリティクラウドの情報提供依頼(RFI:Request For Information)を実施する。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は9月24日、同社のセキュリティ対策実行支援プラットフォーム「Secure SketCH」にて有償の「PREMIUMプラン」で提供している「ガイドラインチェック機能」の対象として新たに2つのガイドラインを追加し、同日から提供開始すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは、リモートワーク等のためにクラウドサービスを利用する企業向けに「新種マルウェア対策支援サービス」を9月28日から提供開始した。
経済産業省は9月18日、コード決済(QRコード決済)における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインを一般社団法人キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
一般社団法人全国銀行協会は9月14日、資金移動業者の決済サービス等を悪用した口座振替による不正出金事案の発生を受け、会員銀行へ認証の強化や顧客への注意喚起等について示達したと発表した。
株式会社ユービーセキュアとパーソルテクノロジースタッフ株式会社は9月17日、実践的な情報セキュリティ技術を有するエンジニアを増やすことを目的に、ユービーセキュア社のWebアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」認定資格者を共同で育成することに合意したと発表した。
総務省は2020年9月17日、インターネット上の誹謗中傷に関する注意事項などをまとめた「インターネットトラブル事例集(2020年版)追補版」を公表した。SNSの投稿や再投稿で個人を攻撃する問題点や誹謗中傷被害の対処方法などを解説している。
S&J株式会社は9月15日、「セキュリティ診断サービス」のプランを拡充し「Active Directory脅威診断サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社Flatt Securityは9月17日、Webエンジニアのセキュアコーディング習得を支援するSaaS型eラーニングサービス「Flatt Security Learning Platform」β版の提供を開始した。
東芝インフラシステムズ株式会社は9月15日、同社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS」が国立研究開発法人物質・材料研究機構に採用・導入され、4月から運用実証を行った結果、研究の効率化につながることが確認できたと発表した。
ジュニパーネットワークス株式会社は9月14日、ストラテジックアライアンスパートナーである日本電気株式会社(NEC)が先月公表したデジタルオフィスプロジェクトに同社のAIドリブンソリューションを採用したと発表した。
テクノロジーの急速な進歩に適応する事業者は「カスタマイズバリデーション」を採用することにより、ペイメントデータセキュリティを強化する本来のゴールに則して、基準よりも速い速度でセキュリティを進化させてゆくでしょう。
Twitter Japan株式会社は9月10日、自殺防止のためのリソースを増強したと発表した。
ソニー株式会社とソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社は9月8日、FeliCa Standard非接触ICカード向けの次世代ICチップを開発したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
財務省は8月31日、令和2年度の予算執行調査の対象とした42件のうち調査の終了した13件の調査結果を公表した。
グーグル合同会社(Google)は9月7日、安全でないフォームからGoogle Chromeユーザーを守る機能について紹介した。
きっとこの男の目にはサイバー攻撃が、金やダイヤモンドの鉱山のような、価値を生み社会を改良し、人間の生活を向上させる天然資源に映っていることだろう。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)は9月3日、Software ISACで実施した「OWASPアプリケーションセキュリティ検証標準4.0」の日本語邦訳文書を公開した。
フォーティネットジャパン株式会社は9月2日、アズビル株式会社がフォーティネット社のハイエンド次世代ファイアウォールFortiGate 2000Eを導入したと発表した。
NTTコミュニケーションズ株式会社は11月1日から、新型コロナウイルス感染予防対策に関わる従業員管理を目的とした「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」の提供を開始する。
インシデントは、Maze ランサムウェアの被害が話題となりました。業務関連データの暗号化に加え、社外秘情報などの一般公開は、新型コロナウイルスの売上減への更なる追い討ちとなりかねません。