2024.04.27（土）
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株式会社セキュアブレインは9月19日、「PhishWallプレミアム」に金融機関をかたる不審なサイトにアクセスした際に警告を表示する機能を追加したと発表した。
カスペルスキーと静岡大学は、シニアのインターネット利用者向け情報セキュリティ啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう（シニア編）」の最新版（2023年版）教材一式の無償ダウンロード提供を開始したと発表した。
IPAは、「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」を更新した。脆弱性診断サービスは7社が追加されている。
古くは WannaCry、最近では LockBit など、世界中で猖獗（しょうけつ）を極めるランサムウェアだが、同種のランサムウェアに感染しても、その被害の程度や事業へのインパクトは、企業や組織によって大きく異なる。
これは重大な宣告である。オーストラリアでは、経営陣が職務を遂行しなかった場合、取締会メンバーが損失の責任を負ったり、民事罰や刑事罰の対象となる可能性があるのだ。
株式会社セキュアヴェイルは9月20日、医療機関向けのサイバーセキュリティ対策に特化した「NetStare for Medical」シリーズを10月1日から提供すると発表した。
ユービーセキュアは、安心安全なアプリケーション提供を実現するための2023年版最新「スマートフォンアプリケーション開発ガイドライン」を9月1日付でリリースした。
NECは、高専機構が主催する高専女子学生向け「KOSEN SECURITY CAMP FOR GIRLS in KISARAZU」において、NECの女性セキュリティエンジニア3名とのキャリアワークショップや社内のCTF問題を活用したテクニカルワークショップを実施した。
脆弱性に関する情報を集中的に学習させることで、人間のアナリストの能力を上回るような、さらに高度な診断が可能になる可能性もある。
日本法人の採用は日本法人設立 3 年ですでに 500 社、120 万人のエンドユーザーがいるという。大半がグローバル企業で、世界各国の拠点でトレーニングのレベルを統一できることも採用の理由のひとつだという。
株式会社日立システムズは9月14日、IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社ラックは9月19日、無料Webサービス「ランサムウェア対策簡易チェック」を同日から提供開始すると発表した。
日本電信電話株式会社（NTT）は9月15日、同社が標準化活動を推進してきた、データを暗号化したままで処理ができる秘密計算技術について、国際標準化機構（ISO）から標準規格「ISO/IEC 4922-1:2023」が発行されたと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月12日、セキュリティ意識向上ソリューションの新機能とコンテンツをバーチャルイベント「Proofpoint Wisdom 2023」で発表した。
この記事では、DMARC導入直後のお客様から少なからずお尋ねいただく「SPF/DKIM が Pass なのに DMARC が Pass にならないのは何故なのか？」というご質問についてご説明したいと思います。
イー・ガーディアン株式会社は9月12日、同社グループ会社のEGセキュアソリューションズ株式会社が株式会社エーアイセキュリティラボとSaaS型Webアプリケーション診断ツール「AeyeScan」の販売店契約を締結したと発表した。
X Corp.は9月11日、反ユダヤ主義に対する同社の継続的な取り組みを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、10月8日に実施する令和5年度秋期情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の応募者数について発表した。
株式会社LogStareは9月7日、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）と協業し、ログ分析プラットフォーム「LogStare M365」とセキュリティ診断をワンストップで提供すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は9月7日、医療機器のサイバーセキュリティの確保を支援する、「IMDRFガイダンスに基づいたセキュリティアセスメントサービス」を同日から提供すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月4日、同社のエンジニアが共著した論文が電気学会論文誌に掲載されたと発表した。
