2026.03.11（水）
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なりすましメール対策である「DMARC」、そして、正しいメールを視覚的に認識してもらう手段である「BIMI」。海外に比べ日本国内ではなかなか浸透が進まなかったが、ここにきて風向きが変わりつつあり、日本の主要なサービスプロバイダーや通信事業者も対応を始めている。
セキュリティの仕事というのは愛に満ちたもの、愛の行為ではないかと感じることがある。そもそも人間が社会で行う仕事は本来すべからく愛をもって行われるべきだが、取材しているとセキュリティの仕事に対して特にそう感じることがある。
日本マイクロソフト株式会社は1月5日、同社社長アーメッド・マザーリ氏による年頭挨拶を公表した。
総務省などは、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を作成し、意見公募手続（パブリックコメント）を開始した。
埼玉県消費生活支援センターでは、若者を狙った悪質商法被害の防止と解決支援を目的に、1月19日、20日、21日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして、特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。
ギットハブ・ジャパン合同会社（GitHub）は12月23日、secret scanningの機能のアップデートを発表した。
公益社団法人 日本医師会は12月20日、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」の活用についての解説を「日医on-line」で発表した。
株式会社ユービーセキュアは12月22日、同社が開発・販売するWebアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」が2021年度国内セキュリティ検査ツールのWebアプリケーション脆弱性検査ツール市場でマーケットシェア1位を獲得したと発表した。
SBテクノロジー株式会社は12月22日、マネージドセキュリティサービス「MSS for EDR」の新たな監視対象として統合セキュリティプラットフォーム「CrowdStrike Falcon」を追加し、同日からサービス提供を開始すると発表した。
ワンビ株式会社は12月22日、リカバリ領域を保全する状態での安全なデータ消去について、特許を取得したと発表した。
IPAは、企業がDX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針として「デジタルスキル標準（DSS）」を策定したと発表した。
株式会社セキュアヴェイルは12月20日、ソニックウォール・ジャパン株式会社と連携し統合セキュリティ運用サービス「NetStare」が提供するSonicWall UTMの運用・監視サービスの拡張を発表した。
マルウェア、ビジネスメール詐欺、ランサムウェア、認証情報の窃取などの脅威の初期侵入経路の 94 % はメールですが、 1 万人規模の組織ではそれらの攻撃への対処に平均で、年間何万時間も費やしています。
デロイト トーマツ グループは12月19日、サイバークライシス統合サービスの提供を開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月16日、第18回IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」2022 受賞作品を公開した。
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは12月15日、「サイバーセキュリティトレーニング」のラインアップに「標的型攻撃メール対策（銀行向け）」を追加し、同日から販売開始すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは12月8日、同社の100％子会社である株式会社キャリアヴェイル提供の「CS for M365」が、第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022の運用部門で「ASPIC会長賞」を受賞したと発表した。
株式会社クラフは12月15日、オープンソースのセキュリティ・マネジメント・システム「S4」の運営費を一般公開した。
サイボウズ株式会社は12月14日、11月に発生した「サイボウズ セキュアアクセス」の障害に伴う返金手続きについて発表した。
バルテス株式会社は12月13日、同社採用サイトから応募し入社した社員に入社祝い金として100万円をプレゼントする採用キャンペーンを同日から開始すると発表した。同社では、Webサイトの脆弱性診断やクラウド型WAFサービスの提供などを行っている。
タニウム合同会社は12月12日、OpenSSL v3を含むオープンソースソフトウェアに起因する外部脅威からデジタル資産を保護するための「Tanium Software Bill of Materials（Tanium SBOM）」のリリースを発表した。
