2024.04.20（土）
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ネットワーク側でアクセス制御をどれだけ行っても、正規の通信で攻撃活動が行われればターゲットに到達してしまいます。そこで重要になるエンドポイント製品について、ネットワークの経験を活かして伝えたいと思っています。
警察庁は、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
株式会社ラックは10月1日、標的型攻撃メール訓練サービス「ITセキュリティ予防接種」にサイバー保険を付帯したパートナー向けパッケージ商品「サイバー保険付き標的型攻撃メール訓練 "プレミアム"」を同日から提供開始した。
ヤフー株式会社と株式会社電通デジタルと株式会社パーティーは9月30日、警察庁から写真や情報提供などの協力を得て、指名手配被疑者の今の姿を予測するプロジェクト「TEHAI（てはい）」を始動、指名手配被疑者捜査強化月間に先立ち、特設サイトを同日から公開した。
東京証券取引所（東証）は、木曜日の大半がオフラインとなり、これまでで最長の停止となった。
経済産業省は9月30日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1版）を同日より公開した。
マクニカネットワークス株式会社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」、個人向け名刺アプリ「Eight」を提供するSansan株式会社へ次世代エンドポイント保護製品「CrowdStrike Falcon」を提供したと発表した。
国家支援のハッカーや APT など「尖った攻撃に対応するには尖ったサービスでなければ」とお考えになる方が多いです。「一番尖ったソリューションはないか」というようなお問い合わせをいただくことがあります。
アンダーワークス株式会社は9月29日、首都圏を中心にホテルを展開するJR東日本グループの日本ホテル株式会社のコーポレイトサイト・ブランドサイトを含む約30のWebサイトにて「Ensighten」の導入が決定したと発表した。
株式会社ソリトンシステムズは9月29日、組織内のサイバー攻撃を見つけ出す「脅威ハンティング」の自動化に対応したEDRのためのツール「InfoTrace Mark II」の新バージョンV3を開発し、10月1日からリリースすると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。
脆弱性診断を行う技術者が保有する知識や経験、技倆を認定する「脆弱性診断士」の資格を作る準備が現在進んでおり、早ければ2021年春にも1回目の試験が行われる予定であることが関係者への取材で9月29日明らかになった。
株式会社理経は9月16日、米国Flashpoint社と新たな販売代理店契約を締結し、さまざまなサイバー攻撃への対策が可能なインテリジェンス・ソリューションの販売を開始すると発表した。
CISOになりたい人がいたら、セキュリティのテクニカルな内容だけでなく、意図して幅広い実務を経験していくことが必要だと最近特に思っています。
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（NTTネオメイト）とタニウム合同会社は9月28日、エンドポイントセキュリティ分野における新たなパートナー契約を2020年9月に締結したと発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は9月28日、最新の脅威インテリジェンスをもとに侵入の痕跡を同社アナリストが調査・分析する「Threat Huntingサービス」の提供を10月1日から開始すると発表した。
高知県は9月28日から10月16日まで、次期高知県情報セキュリティクラウドの情報提供依頼（RFI：Request For Information）を実施する。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は9月24日、同社のセキュリティ対策実行支援プラットフォーム「Secure SketCH」にて有償の「PREMIUMプラン」で提供している「ガイドラインチェック機能」の対象として新たに2つのガイドラインを追加し、同日から提供開始すると発表した。
株式会社イエラエセキュリティは、リモートワーク等のためにクラウドサービスを利用する企業向けに「新種マルウェア対策支援サービス」を9月28日から提供開始した。
経済産業省は9月18日、コード決済（QRコード決済）における不正な銀行口座紐づけの防止対策に関するガイドラインを一般社団法人キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
一般社団法人全国銀行協会は9月14日、資金移動業者の決済サービス等を悪用した口座振替による不正出金事案の発生を受け、会員銀行へ認証の強化や顧客への注意喚起等について示達したと発表した。
