任天堂が、海外向け脆弱性調整/バグ報奨金プラットフォームのHackerOneを通じ、2016年12月より行っているバグ発見報奨金プログラム。本プログラムの対象が「ニンテンドースイッチ」に拡大しています。
任天堂は、各ハードで設定可能な「使用制限機能」への案内を促す映像を公開しました。
ジャパンシステムとSBPSは、両社が提携し、アメリカン・エキスプレスの100%出資子会社Accertify, Inc.の提供する不正検知ソリューション「Accertify」を、SBPSで取り扱いを開始したと発表した。
アズジェントはイスラエルFireglass, Inc.と契約を結び、「Fireglass Threat Isolation Platform」の提供を6月より開始すると発表した。
NRIセキュアは、フィッシング対策製品を提供しているPhishMe, Inc.と日本における販売契約を締結したと発表した。
セコム、セコムトラストシステムズとルネサスは、IoT技術を利用したサービス提供、IoT機器同士の連携を安全に行うためのセキュリティ基盤の開発で協業を開始する。
ラックとF5は、F5のSSL復号化ソリューションの販売強化と、暗号化通信のセキュリティ監視普及を目的に、協業を開始したと発表した。
ジャパンシステムは、ボスコ・テクノロジーズのシステム操作監視アプリケーション「SMART Gateway」の提供を本格的に開始すると発表した。
スクウェア・エニックスは、MMORPG『ドラゴンクエストX』で不正行為に及んだプレイヤーの処分内容について公開しました。
危機管理対策やシステム開発サポートなど、ITビジネスを手がけるメソッドは、個人向け風評対策システム「SWAG for Personal」を4月6日にリリースした。利用料は無料。iOS 7.1以上に対応しており、Android版は現在開発中。
セキュアIoTプラットフォーム事務局は、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会を発足したと発表した。
NICTは、実践的なサイバートレーニングを企画・推進する組織として「ナショナルサイバートレーニングセンター」を4月1日付けで設置したと発表した。
IPAは、「産業サイバーセキュリティセンター」を4月1日に発足すると発表した。
NTTデータ先端技術は、警視庁のサイバー犯罪捜査に関する技術向上支援を目的に、4月1日より警視庁職員を同社セキュリティ事業部に受け入れ、サイバー犯罪への対応に必要な能力を持つ人材の育成に協力すると発表した。
日立システムズは、インターネットに接続された監視カメラや自動販売機などの機器(IoT機器)に対する遠隔操作や乗っ取りなどのサイバー攻撃を検知するサービスを開発したと発表した。
トレンドマイクロは、2017年の法人向け事業戦略を発表した。
Appleは、iPhoneやiPadなどのiOSデバイス向けにiOS 10.3をリリースした。
トレンドマイクロは、ガートナー社のマジッククアドラントで、エンドポイント保護において、リーダーカテゴリで最も高いポジションに位置付けられたと発表した。
JIG-SAWとサイバートラストは、共同でOVおよびEVのSSLサーバ証明書を月額で利用可能な「マネージド SSL」サービスを4月1日より開始する。
NTTデータ、PwCあらた、富士ソフトの3社は、NISC制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンスを共同で作成し、政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。
総務省は、インターネットバンキングに関連するマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施すると発表した。
トランスコスモスは、セコムトラストシステムズと協業したと発表した。
シスコは、クラウド型セキュアインターネットゲートウェイ「Cisco Umbrella」、および次世代ファイアウォール「Cisco Firepower 2100シリーズ」を発表した。
1999年3月にMike Hayden (元CIA長官) がNSA長官となった頃からアメリカのサイバー空間重視は本格的になった。それに続くKeith Alexander長官により確立され、アメリカサイバー軍も設立された。
横河レンタ・リースは、認証ソフトウェアおよび指紋認証ユニットをパッケージするWindows PCのレンタルサービス「指紋認証付PCレンタルソリューション」の提供を開始した。
チェック・ポイントは、Googleクラウド・テクノロジー・パートナー・プログラムへの参加と、Google Cloud Platformに特化した「Check Point vSEC for Google Cloud Platform」の提供開始を発表した。
MOTEXはラックと協業し、「LanScope Cat」のオプション機能「プロテクトキャット Powered by Cylance」の利用ユーザに対する付帯サービスとして、サイバー攻撃リモート解析サービス「インシデント マネジメント サービス」の提供を4月25日より開始する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめ、発表した。
イー・ガーディアンは、人工知能型投稿監視システム「E-Trident」に企業メールの監視サービスを追加した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツールLanScope Catの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.4」が、複合機向けアプリケーションソフトウェアと連携したと発表した。
トレンドマイクロは、Wi-Fi利用時の通信を暗号化し保護するスマホ・タブレット向けのセキュリティアプリ「フリーWi-Fiプロテクション」を発売した。
ソリトンは、サイバーセキュリティ支援の新サービス8種類を「サイバーセキュリティ総合支援サービス」として販売開始すると発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security 10」を3月10日に発売する。
IIJは、兵庫県警察本部警備部公安第一課の捜査官をIIJセキュリティオペレーションセンター(SOC)にて受け入れると発表した。
これまで「インフラ」「ネットワーク」というふたつの基盤の「上」に位置していた「セキュリティ」を、対等の基盤として3つ並べる、あるいは、インフラとネットワークのさらに下の基盤として置くなど、考え直さないといけないと思っている方は多いでしょう。
日商エレと名古屋大学は、サイバー攻撃の脅威を引き起こす不正な動き(ふるまい)のリサーチや、セキュリティ製品の効果的な運用方法の開発を目的に、4月1日に共同研究を開始する。
フォーティネットは、産業制御システム(ICS:Industrial Control Systems)向けのソリューションの本格提供を開始したと発表した。
外部からのサイバー犯罪に比べ異なった対策が必要とされる内部犯行。特に「正規権限を持つ内部者による犯行」は検知が困難だ。
ルーマニアは、ブカレスト工科大学などを代表とする高いコンピュータ教育水準や、民主化以前の歴史的背景などから IT 分野のスタートアップ企業が多く、「東ヨーロッパのシリコンバレー」とも呼ばれており、技術開発の土壌が整っている。
PwCコンサルティングと日本ヒューレット・パッカードは、個人情報を保護する「トークン化セキュリティソリューション」の提供において協業を開始した。
NRIセキュアは、IoTやそれに関わる制御システムを対象とするセキュリティ対策について、状況把握から最適なセキュリティ対策の実行までを支援する「IoTセキュリティコンサルティングサービス」の提供を開始した。
基調講演「企業システムのクラウド活用を前提に構築する情報セキュリティ基盤」に登壇するフォーティネットジャパン 副社長 兼 マーケティング本部長 西澤伸樹氏に、クラウド・IoT時代に必要なセキュリティ対策や講演の見どころについて話を聞いた。
KPMGコンサルティングは、グローバルに事業を展開する企業のサイバーセキュリティアセスメントを支援する「グローバル・セキュリティ・アセスメント」の提供を開始する。
NRIセキュアは、ID連携ソリューションを全面的に刷新し、消費者向けWebサービスのアクセス管理に必要とされる機能をオールインワンで提供する「Uni-ID Libra」として2017年6月から販売する。
「ForeScout CounterACT」の特徴は、「可視化」「制御」「オーケストレーション」です。まず自社ネットワークに接続されたデバイスを、エージェントレスで検知して「可視化」し、自社のコンプライアンスに則したポリシーで自動的に「制御」します。
一読して、一過性の技術や教育に対する投資の意味がないことがわかる。正確に言えば、しかるべき組織と指導者、そしてビジョンがなければむやみに技術や教育に投資をしても役には立たないということだ。
F5は、アプリケーションへの特定の攻撃や脅威に対応する新セキュリティブランド「Herculon」製品群を、4月1日より提供開始する。
東急電鉄は、標的型サイバー攻撃やランサムウェア対策の強化のために、トレンドマイクロのクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security(CAS)」を導入した。
当社のビジネスの強みは、15年以上にわたるインフラビジネスで、3,000社以上のお客様、12,000台超のサーバー構築に携わってきており、その実績にもとづくセキュリティの知見、ノウハウを数多く有している点です。
富士通アドバンストエンジニアリングは、情報漏えい対策ソフトウェアの新バージョン「InfoBarrier10」を2017年3月末より販売開始すると発表した。
セコムトラストシステムズは、Webサービス事業者向けの本人認証プラットフォームサービスの開発を開始すると発表した。
デジタルワークスペースを実現するソリューション「VMware Workspace ONE」を提供するヴイエムウェア株式会社は、ユーザーの利便性とセキュリティの両立こそが、働き方改革成功の条件と考えている。
エフセキュアは、航空電子業界、自動車業界、および産業制御分野にセキュリティサービスを提供するイタリアの企業、Inverse Path社を買収したと発表した。
認証システムを導入する際には、規格やセキュリティ基準を意識する必要があります。金融であれば金融情報システムセンター(FISC)の安全対策基準に則って、データセンター、認証システムを構築する必要があります。
2016年4月にセキュリティ本部を立ち上げ、IIJがこれまで築いてきたセキュリティ事業のノウハウを集積し、膨大な情報から「迅速・正確」にリスクを検知/対処するためのIIJセキュリティオぺレ―ションセンターを今年3月に刷新します。
Kaspersky Labは、ゲーム形式の対サイバー演習「Kaspersky Interactive Protection Simulation(KIPS)」のオンライン版「KIPS Online」を提供開始する。
多くの企業、組織は「入口対策」におよそ70%投資しています。しかし、どんなに強固にしても侵入は避けられません。我々のソリューションは、侵入は避けられないことを前提として、攻撃を成立させない仕組みを提供しています。
中国がVPN市場の規制強化に乗り出したのは今回が初めてではない。2015年にも同様の規制強化が発表されたが、成果は限られていた。しかし、今回の発表では正式な行政措置が定められていることから、政府はより本腰で取り組んでいるとみられる。
現在のセキュリティ対策は、インシデント対応を強化するフェーズであり、その先はレジリエンスな(回復力のある)システムが注目されています。
この流れの中でCSIRT構築は重要かつ必要なことですが、日本は、検知や脆弱性スキャンの重要性を見直すべきだと思っています。
産業用システムは継続性が重要で、特に、ICSなどの制御系システムは安全性が欠かせません。なぜなら、重要インフラに関するプラントなどの制御を奪われると、クリティカルな被害につながるからです。
「セキュリティフォーラム2017」が2月8日開催された。基調講演は東京電機大学学長安田浩氏による、IoT、AIがとサイバーセキュリティに与える影響と考え方。
Kaspersky Labは、重要インフラやIoTシステムなどで利用される組み込み機器向けに、セキュリティに特化した独自のオペレーティングシステム「KasperskyOS」の提供を開始すると発表した。
富士通研究所は、スマートフォンが搭載する生体認証機能と近距離無線機能を活用して、IoT機器を介したクラウドサービスを安全、簡単に利用できる技術を開発したと発表した。