2026.09.21（月）
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![[セキュリティ ホットトピック] 今年も2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」、イベントやタイアップ企画が多数登場 画像](/base/images/noimage.png)
今年のキャッチフレーズは「＃サイバーセキュリティは全員参加！」。恒例のタイアップは、TVアニメ「BEATLESS ビートレス」と行っています。
パナソニックとトレンドマイクロは、自動運転・コネクテッドカーに対するサイバー攻撃を検出および防御するサイバーセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
チェック・ポイントは、セキュリティ管理アプライアンス「Smart-1」の新製品3機種を発表した。
SBTは、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。
PFUは、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」を機能強化し、販売開始したと発表した。
アークンは、不正接続検知サーバ「AAM-2000」を3月より提供開始すると発表した。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパンおよびビットサイトと協業し、2月1日から企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。
慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。
PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
ACCSは、ACAによる報告として、著作権法違反事件の捜査について発表した。
カスペルスキーは、個人向けのVPN製品「カスペルスキー セキュアコネクション」のAndroid版およびiOS版の提供を開始した。
イノベーション・ファームは、ランサムウェアを含むマルウェアを無害化し重要なデータを保護する、企業向けセキュリティソリューション「Secure Explorer」の提供を開始した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック・ウェブセキュリティ買収後、初となる記者説明会を開催した。
IPAは、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を公開した。
NIS指令により、最近の「Wannacry」のようなサイバー攻撃に対する対策も必要となってくるだろう。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日立システムズと日立ソリューションズは、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始したと発表した。
日本IBMは、サイバーセキュリティ・スペシャリストが集まる組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日に設立すると発表した。
JPCERT/CCは、「インターネットリスク可視化サービス『Mejiro』」の実証実験について情報を公開した。
IPAは、2017年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
NRIセキュアは、米CrowdStrike社製品を取り扱うマネージドセキュリティサービスプロバイダとして、次世代エンドポイントセキュリティ監視・調査・対応サービス「マネージドEDRサービス」を、4月1日より提供開始する。
DTRSは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング（TSM）スタンダードサービス」に、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を2月1日より追加すると発表した。
PSCは、「Windows 10」および「Office 365」への移行を支援するサービスを開始すると発表した。
マカフィーのラージ・サマニ氏と、JC3の間仁田裕美氏が国際的なサイバーセキュリティの課題や可能性について対談を行った。
McAfee社チーフサイエンティスト兼フェローのラージ・サマニ（Raj Samani）氏は2017年11月、同社主催のイベントに登壇し、法執行機関とセキュリティベンダの協力事例を紹介した。
富士通研究所は、車載ネットワークにおけるサイバー攻撃を検知する技術を開発したと発表した。
NTT-ATは、米Trusona社とID認証サービス「Trusona」の提供に関し、代理店契約を締結したと発表した。
コネクテッドカー時代にどんな車載ネットワークが求められ、業界ではどのような取り組みが行われているのか。オートモーティブワールド専門セッションから考察する
2018年は、こうした動きを受け、「ランサムウェアの危険の再認識」「教育機関のセキュリティ強化」「個人情報に対する意識向上」が進むと考えられます。
東京海上日動と日本マイクロソフトは、働き方改革の推進において協業することに合意。第1弾として「テレワーク保険」を共同開発し発売する。
KPMGコンサルティングは、企業や組織の「GDPR」対応プロジェクトに、重要な対策の不備がないことを確認するための簡易診断ツールを公開した。
ミック経済研究所は、セキュリティSI市場を捉えたマーケティングレポート「サイバーセキュリティシステム開発サービス市場の現状と展望 2017年度版」を発刊した。
エフセキュアは、SaaS型の企業向けエンドポイントセキュリティ製品ラインである「エフセキュアPSB」を拡充したと発表した。
JASAのクラウドセキュリティ推進協議会は、クラウド認証基準研究WGによる「サイバーセキュリティ対策マネジメントガイドライン」を公開した。
そうした中で、2017年3月15日、自動車の広域集団窃盗団の容疑者逮捕に使われたGPS捜査に対する最高裁の判断がなされた。
三井物産セキュアディレクション（MBSD）は、全国の専門学校生・高等専門学校生を対象にしたセキュリティコンテスト「MBSD Cybersecurity Challenges 2017」を実施した。
NISCは、2018年「サイバーセキュリティ月間」の実施について詳細を発表した。
セキュリティ診断事業のこうした特徴や課題は、熟練職人が支えていた時代の金型製造やソフトウェアテストの業界とよく似ている。
NTTセキュリティは、タイに現地法人を設立したと発表した。
NECは、産業制御システム向けの「OTセキュリティ・アセスメントサービス」と、産業制御システム特有の通信に対応したGEの不正アクセス対策製品「OTセキュリティ・アプライアンス OpShield」を販売開始した。
萩原電気、トレンドマイクロ、アラクサラの3社は、製造業をターゲットとした工場内脅威可視化ソリューション「In-Line Security Monitor」を共同開発し、萩原電気が2018年4月より提供を開始すると発表した。
NRIセキュアは、企業の海外拠点における情報セキュリティの実態を正確に可視化し、適切な対策につなげるサービス「グローバルセキュリティアセスメント」の提供を開始した。
そうした背景からか、大学への不正アクセスとこれに伴う情報流出が、国内でも徐々に増加を見せています。
ウィンマジック・ジャパンは、企業のクラウド利用に関する調査結果を発表した。
KDDIおよび沖縄セルラーは2018年1月9日、青少年を危険なWebサイトやアプリから守るスマートフォン向けフィルタリング「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。
スペクターはいたるところに影響している。Webアプリや仮想マシンにも影響する可能性がある。
NISCは、サイバーセキュリティ月間の初日のイベントとして、2月1日に「キックオフサミット」を開催すると発表した。
三井住友カードと米Dynamics社は、世界初の「ロック機能付きクレジットカード」を2018年に日本市場で展開する計画を発表した。
EGセキュアソリューションズは、「無線LAN脆弱性診断サービス」を開始したと発表した。
JASAは、「情報セキュリティ監査人が選ぶ2018年度の情報セキュリティ十大トレンド」を発表した。
Microsoft Azure は、クラウド上の社内システムのセキュリティをどう担保するかという課題をお持ちの方から、いろいろ具体的な質問をいただきました。
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、IoT/組み込み機器のデバイスメーカー向けのマルウェア対策ソフトウェア「WhiteSec（ホワイトセック）」を販売開始したと発表した。
企業におけるサイバーセキュリティ対策は、近年は「ITやセキュリティに対する投資額」「その配分」「組織構成」「非常時の対処手順や権限」「事後の対策構築・外部発表」「各種法令への対応」など、経営層による判断や対処が不可分になっています。
調査結果によれば、常時SSL化に対応済みの上場企業は1,694社(47.2％)、未対応の上場企業は1,891社(52.8％)となり、対応企業の数は過半を下回った。
キヤノンITSは、Jiransoftのメール無害化・スパムメール対策製品の新バージョン「SPAMSNIPER AG Ver4.2」を提供開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、セキュリティ部門の時間節約、運用の簡素化、修復までの時間短縮を支援する、サイバー・セキュリティ・プラットフォームを強化したと発表した。
チューリッヒ保険会社は、サイバーセキュリティ保険の販売を2018年1月1日より開始すると発表した。
ソリトンは、企業などが普段使用しているメールアドレスとパスワードのセットが、サイバー空間に漏えいしているか否かを調査するサービスを、同社の株主を対象に無償で提供する。
IPAは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」の「早分かり 活用の手引き」を公開した。
ユニアデックスは、教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」パッケージの提供を開始したと発表した。
EMCジャパンは、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）プラットフォームの最新版「RSA Archer Suite v6.3」を発表した。
ラックは、企業のPCを狙う高度なサイバー攻撃を常時監視し、被害発生時には遠隔からインシデント対応の支援をする「マネージドEDRサービス」を、2018年1月から、マイクロソフト社の「Windows Defender ATP」を利用する企業向けに提供すると発表した。
ロシアが「独自のインターネット」の構築を目指している。ヴラジミール・プーチン大統領が今月署名した文書に触れつつ、ロシア国内の複数の情報源がそう伝えてきた。
