2026.11.13（金）
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マカフィーは、最新の個人向けセキュリティ製品のラインアップを発表した。11月29日より、店頭およびオンラインストアで販売を開始する。
ヤフーは、同社が運営するメールサービス「Yahoo!メール」において、メールセキュリティ強化を目的に、企業などのブランドアイコンを表示する取り組みを開始したと発表した。
ソフォスは、Intercept X エンドポイント保護ポートフォリオに EDR（Endpoint Detection and Response）機能を追加したと発表した。
チェック・ポイントは、イスラエルのクラウド・セキュリティ企業「Dome9」を買収したと発表した。
Recorded Future は、80 万以上の情報ソースと 2,000 万のドキュメントから毎日 4,500 万件以上の新しい情報を処理する。過去 9 年間の蓄積データをベースに、独自の機械学習とエキスパートのルールモデルの組み合わせにより、将来起こるリスクを“予測”するという。
総務省は、「第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
IWIは、新たな手法を採用したエンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」（モルフィセック）につき、開発元であるイスラエルのMorphisec社と国内販売契約を締結し、同製品の販売を開始したと発表した。
JPRSは、ICANNが新KSKへの切り替えと、今後の予定をしたと発表した。
IIJは、セキュリティにおける情報交換や対策検討をすすめる業界団体として「JPAAWG（Japan Anti-Abuse Working Group：ジェイピーアーグ）」を創設した。
NEC、日立、富士通の3社は、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、IT・セキュリティベンダ向けに公開した。
ルネサスとBlackBerryは、ルネサスの車載用SoC「R-Car」向け仮想化ソフトウェアパッケージのための、仮想化・機能安全・セキュリティのソフトウェア開発環境を、ルネサスとBlackBerryから提供を開始する。
個人情報保護委員会は、フェイスブックインクに対し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第41条及び第75条の規定に基づき、同日付で指導を行った。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018年～2022年の予測を発表した。
総務省は、「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果」を公表した。
ALSOKは、ネットワーク内部に侵入したウイルスやセキュリティホールになり得るリスクの高い通信の有無を診断する「情報セキュリティ診断サービス」を開始した。
GRCSは、同社が2019年1月にローンチを予定している、全社的リスクマネジメント（ERM）に特化したクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT」について、より企業のニーズに沿った機能の実現に向けトライアルユーザ企業を募集すると発表した。
ラックは、ITに関する突出した技術力やアイデアを持つ若者の才能を開花させることを目的とした「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2019年度の募集を開始した。
モメンタムはマイクロアドとの協働により、「飛ばし裏広告」の検知に関する取り組みを開始したと発表した。
ミック経済研究所は、「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望【エンドポイント型脅威対策編 2018年版】」を発刊したと発表した。
日本IBMは、現地への移動が可能な、業界初の移動式セキュリティ・オペレーション・センター「IBM X-Force コマンド・サイバー・タクティカル・オペレーション・センター（C-TOC）」を発表。米国およびヨーロッパ中を移動し、顧客とともにインシデント対応の訓練を実施する。
キヤノンITSは、同社が運営する西東京データセンターを利用したクラウドサービス「SOLTAGE」やホスティングサービスのユーザを対象に、不正アクセスを侵入検知・侵入防御する「IDS/IPSサービス」を提供開始したと発表した。
カスペルスキーは、サイバーセキュリティ対策を強化するためのサービス群に、エンドポイントへのサイバー攻撃を検知・解析し、迅速なインシデント対応をサポートする「Kaspersky Cloud Sandbox」を新たに加え、提供開始した。
マクニカネットワークスは、Web Proxyログを活用し、セキュリティやシステム運用の観点で有効なレポート作成やログ分析をすぐに始めることができるソリューション「プロキシログ分析 はじめてセット」の提供を開始した。
日商エレは、ICTインフラ向け運用・監視およびそれらを補完する各種サービスの統一ブランドとして「Nissho Cross Platform」を開始したと発表した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック発行のTLS証明書を無償で自社製に置き換え、当初購入したライセンスの期限終了まで信頼性を担保できるよう続けている支援について発表した。
カーボン・ブラック・ジャパンは、クラウド型エンドポイント防御プラットフォーム「Cb Predictive Security Cloud（PSC）」に、脅威ハンティングとインシデントレスポンス機能を提供する「Cb ThreatHunter」を新たに追加したと発表した。
デジタルデータソリューションは、ホワイトハッキング・セキュリティサービスを展開する「デジタルデータハッキング（DDH）」を新事業として、10月1日に立ち上げたと発表した。
SCADAfence社、GB、三井不動産の3社は、SCADAfenceが提供する「SCADAfence」の日本市場における本格的な事業展開に向け、SCADAfenceの国内事業所を開設したと発表した。
日立は、「セキュリティ監視業務効率化AIソリューション」を開発し、提供を開始したと発表した。
株式会社PFUは、企業のセキュリティ運用の需要を先取りし、問診による現状把握や、SOC、オンサイト・インシデントレスポンス、フォレンジックなどの、セキュリティ運用受託サービスを全国120カ所の拠点で展開する。売上目標は今後3年間で25億円。
テナブルは、脆弱性評価ソリューション「Nessus Professional（Nessus プロフェッショナル）」の最新版「Nessus 8」における強化策を発表した。
アズジェントは、イスラエルKaramba社のコネクテッドカーのECUにおける脆弱性を早期発見するためのサービス「ThreatHive」の提供を開始すると発表した。
セキュアイノベーションは、Capyが開発した次世代の不正ログイン対策ツールの販売代理店契約を結び、10月9日よりサービス提供を開始したと発表した。
フォーティネットジャパンは、Microsoft Azure向けに「フォーティネット セキュリティ ファブリック」のポートフォリオ拡大を発表した。
カスペルスキーは、法人向けのハイブリッドクラウド用セキュリティ製品「Kaspersky Hybrid Cloud Security」を発表した。
セラクとトレンドマイクロは農業IoTの分野で提携し、セラクが提供する農業IoTサービス「みどりクラウド」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロのIoT機器向けセキュリティソリューション「Trend Micro IoT Security」を実装した。
日立は、制御システムでのUSBメモリの不正使用によるセキュリティインシデントの発生を防止するソリューションを強化したと発表した。
CrowdStrikeとSecureworksは、戦略的パートナーシップを締結し、SecureworksのRed Cloakふるまい分析機能とCrowdStrikeのエンドポイント保護プラットフォームの統合が可能になったと発表した。
総務省は、「DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定確認のお願い（お知らせ）」を発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的サイバーセキュリティサービス「KICS」に含まれる「KICS for Networks」の最新版（バージョン2.7）を、10月3日より提供開始すると発表した。
ハッカーがデジタルな認証手段を盗み出すのではなく、コードサイニング証明書に金を払うケースは増えている。認証手段を盗むとなると、手順が煩雑になることもあるからだ。
イーディーコントライブは、同社が販売する法人向けセキュリティUSBメモリ「Traventy 3」専用の資産管理機能「AssetFinder」のクラウド版「AssetFinder Cloud」を、10月17日よりサービス提供を開始すると発表した。
GMOペパボとココンは、セキュリティ・ログ分析／解析・AI（機械学習）の技術領域における共同研究を開始したと発表した。
ラックは、自動セキュリティ監視システム「CloudFalcon（クラウドファルコン）」を開発、提供を開始したと発表した。
DigiCert、ジェムアルト、ISARAの3社は、耐量子デジタル証明書と、IoTで用いられるコネクテッド・デバイス向けのセキュアな鍵管理ソリューションを開発することを目的に、パートナーシップを発表した。
富士通クラウドテクノロジーズは、イエラエセキュリティと協業し、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」にて「脆弱性診断サービス Powered by イエラエセキュリティ」の提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、脆弱性発見コミュニティ「Zero Day Initiative（ZDI）」が、IoT製品に関する脆弱性のリスクを開発段階で最小限に抑えることを可能にする新たなプログラムを提供すると発表した。
デンソーとNRIセキュアは、車載電子製品のセキュリティ診断を中心としたサイバーセキュリティ事業を行う合弁会社「株式会社NDIAS」を設立することに合意したと発表した。
CISO の設置や、ISMS 取得など、セキュリティ体制を企業や組織が整えれば整えるほど、情報漏えいなどのセキュリティ事故が増える傾向がある…。…出来の悪い都市伝説かミステリーのような話だが、そんな驚愕の学術研究が日本の大学でまとめられ、10 月 4 日 (木) 都内で行われる専門家会議で公表される。研究を実施したのは明治大学だ。総合数理学部 先端メディアサイエンス学科 菊池 浩明 教授と、研究室の大学院生がまとめた。
富士通アドバンストエンジニアリングは、外部ネットワークから侵入不可能なデータダイオードをOSレスで実現する通信制御モジュールを開発したと発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成31年度予算概算要求）について発表した。
NTT-ATと米(ISC)2は、高度セキュリティ専門家育成プログラムのNTTグループ内提供に向け、戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。
ALSIは、企業向けWi-Fiセキュリティサービス「Wi-Fi Security for Business」を10月30日より販売開始すると発表した。
もはや電気や水道のようなインフラと化した Wi-Fi インターネット接続。しかし、それは本当に安全なのだろうか。一般的に有効と考えられている Wi-Fi のセキュリティでも、誤解、過信、誤用が多い。
「日本のハッカーが活躍できる社会を作る」ことを目的に、一般社団法人「日本ハッカー協会」が設立された。
ジェムアルトは、ブロックチェーン技術を活用した自己証明型（self-sovereign）デジタルIDサービスの試行を開始したと発表した。
凸版印刷は、Trusona社との連携によりモバイル端末の生体認証機能で安全・簡単にログインできる認証サービスの提供を開始したと発表した。
今年の夏にラボのレポートとして「2018年上半期マルウェアレポート」を公開しました。半期ごとの総括レポートは今回が初めてとなります。講演では、まずこのレポートの内容をベースに今年の脅威動向、マルウェア動向、インシデント動向などをお話しします。
いくつかのインテリジェンスサービスの取材をもとに、提供される情報の内容や活用方法、提供価格についてレポートする。
CrowdStrikeは、「CrowdStrike Falconプラットフォーム」の拡張と新機能を発表した。
辻村氏は、ここまでのActive! zoneによる標的型攻撃対策の成果を講演する。セッションでは、エンタープライズや国立研究法人、金融等々、さまざまな組織で展開したベストプラクティスを一部公開するという。
“衛る” セキュリティ競技 Hardening Project の第 12 回目競技会「 Hardening II Collective 」が、2018 年 7 月 6 と 7 日に沖縄県宮古島市 JTAドームにて開催され、競技参加者たちと運営スタッフやスポンサーなどを合わせて 100 名以上が集った。
トレンドマイクロは、新宿区がNECによるプライベートクラウド基盤の刷新とともに、トレンドマイクロのソリューション群を用いた多層防御を導入したと発表した。
