2024.05.03（金）
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株式会社ユービーセキュアは6月1日、脆弱性管理の内製化支援サービス「Tenable.ioクイックスタートサービス」の同日リリースを発表した。
株式会社ラックは6月1日、急増するフィッシング被害やインターネットバンキングの不正送金被害などに対し、被害を未然に防ぐ知見を金融機関へ提供する「金融犯罪対策センター（FC3：Financial Crime Control Center）」を5月1日に設立し、6月1日より活動開始したと発表した。
本件は、任天堂作品の海賊版をアップロード・配布してきたサイトに対して、米任天堂が2019年に起こした訴訟。当初の請求額からは大幅に下がったものの、勝訴を勝ち取りました。
SUNBURST は被害を被った組織にとって大きな痛手とはなったが、ここから学ぶべきことは多くある。まず、誰もがサイバー攻撃の被害者になりうる、いや、さらに「誰もがすでに被害者である可能性がある」ということだ。セキュリティベンダーであってもそれは例外ではない。
情報技術開発株式会社は5月31日、働く場所を問わずPCでの作業内容を把握できるソリューション「Virtual Manager」を同日から提供開始すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は5月31日、情報セキュリティを推進する英国の非営利団体「The Council of Registered Ethical Security Testers（CREST）」から5月1日に「CREST Accredited Company Providing Penetration Testing」として認定されたと発表した。
ノートンもまた独禁監視当局の調査で痛めつけられており「自動更新契約の調査に関する特定の情報を提供することを拒んだ」として 3 月に訴訟を提起されている。ノートンにマカフィーの末路と自分自身の裁判についての見解を尋ねたが、現時点で回答はない。
テクマトリックス株式会社は6月16日に、オンラインセミナー「外からも内からも狙われる”人”をまもる3つのポイント」を日本プルーフポイント株式会社協賛で開催すると発表した。
5月にアメリカ国内最大の石油パイプラインが、サイバー攻撃を受け操業停止を余儀なくされる事件が発生した。こうしたエネルギーインフラや、工場、プラントなど、制御システムや工場へのサイバー攻撃は最近始まったことではない、
株式会社理経は5月27日、米国Apposite Technologies社の新製品で数千規模のネットワークトラフィックのシミュレーションを可能にする「Netropy Traffic Generation」の販売開始を発表した。
「IoTサイバーセキュリティ認定ラボ」の創設を記念して、無料オンラインセミナー「IoTセキュリティのあるべき姿」を開催。昨今のサイバーセキュリティを取り巻く環境について、また世界の最新事情や国内の実例を交えご紹介しましたので、レポートします。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は5月28日、スウェーデンのYubico（ユビコ）社が開発する多要素認証デバイス「YubiKey」シリーズの取り扱いと導入支援サービスを同日から開始すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは5月25日、公共、民間向けに幅広く情報処理サービスを提供する株式会社両備システムズと提携し、ネットワーク・システム全体のセキュリティを総合的にサポートするセキュリティ運用サービス「Netstare」の販売を強化すると発表した。
日本人セキュリティリサーチャーが国際的セキュリティコンテストで研究成果を認定され、日本円にして約 320 万円の賞金を獲得した。
海外ではパスワード付き Zip ファイルがメールで来ると「マルウェア(ウイルス)が来た！」とセキュリティチームで盛り上がるという話もあるなど、その扱いが日本とはまったく違った状況です。
イー・ガーディアン株式会社は5月24日、同社のグループ会社である株式会社ジェイピー・セキュアが提供する国産ソフトウェアWAF「SiteGuardシリーズ」のCentOS Streamでの動作サポート開始を発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は5月24日、同社のFortiEDRソリューションに、システムのアクティビティのMITRE ATT&CKタグ、検知とレスポンスのマネージドサービス（MDR）のオプション、拡張検知レスポンス（XDR）などの新機能を追加したことを発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は5月24日、脆弱性診断の新サービス「脆弱性診断設計書レビュー」のリリースを発表した。
今回は2 人のイエラエメンバーにIoT や車など、ハードウェアを伴うセキュリティ脆弱性とその対策について、顧問・川口 洋が詳しく聞きます。どうぞお楽しみください！
自由民主党は5月14日、デジタル庁の概要について同党が発行するメールマガジンで発表した。
新型コロナウイルス感染予防を目的とした在宅勤務の普及によって、ビジネス上のさまざまな業務や手続のデジタル化が進んでいる。2020年11月の河野太郎行政改革担当大臣による行政手続きにおける認め印を全廃するという発表はその動きに拍車をかけた。
