2026.09.21（月）
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サイオステクノロジーは、企業の秘密情報漏えいを抑止する「AI秘密印検知サービス」を9月30日より提供開始すると発表した。
現在、自治体や地方公共団体は、どのようなセキュリティ体制を敷いているのだろうか。SecurityDays 2019 Springで、神奈川県 総務局 ICT推進部 情報システム課 課長 市原敬氏が、その取り組みについて講演を行った。
ココンは、産総研と2022年3月までの期間“高機能暗号を用いた社会課題の解決”を研究テーマに共同研究を実施すると発表した。
フリービットは、ブロックチェーンを利用して、あらゆるインターネット/IoTインフラ（オフチェーン部分）におけるシステム運用情報の改ざんリスクに対応する「The Log」を、アルパインと共同開発したと発表した。
SBTは、「MSS for EDR」にトレンドマイクロの提供する「Trend Micro Apex One」を追加し、SBTのセキュリティ専門家による24時間365日体制での運用監視サービスの提供を10月より開始する。
2017 年の夏に国内大手航空会社が巧妙な詐欺メールで数千万円もの金額をだまし取られた。BEC、ビジネスメール詐欺と呼ばれる手法だが 2018 年には日本語の BEC も確認され、2019 年も警戒が必要なサイバー攻撃だとする専門家も多い。
アズジェントは、同社のコネクテッドカー・セキュリティのパートナーであるKarambaが、アルパインとCarwall runtime integrityソフトウェアの開発契約を行い、アルパインの車載インフォテインメントシステムにセルフプロテクション機能を提供すると発表した。
CrowdStrike Japanは、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」を提供するクックパッドが、同社のエンドポイントセキュリティソリューションとしてCrowdStrike Falcon プラットフォームを採用したと発表した。
サイボウズは両備システムズと協業し、自治体専用閉域ネットワーク「LGWAN」と業務クラウドプラットフォーム「kintone（キントーン）」をセキュアにつなぐ「R-Cloud Proxy for kintone」を両備システムズからリリースする。
シーイーシーとソフォスは、EDRサービスで協力すると発表した。シーイーシーは、ソフォスのEDR製品「Intercept X Advanced with EDR」の運用を支援した「EDR原因解析サービス」を提供開始する。
アイ・アイ・エムは、IDガバナンス管理（IGA）、IDアクセス管理（IAM）分野の企業である米Sailpoint社とアライアンス契約およびリセラー契約を締結したと発表した。
さくらインターネットはハイパーボックスと協業し、トレンドマイクロの法人向け総合サーバセキュリティ「Trend Micro Deep Security as a Service」を、さくらのクラウドにおいて7月18日より提供開始すると発表した。
ディノス・セシールは、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattに対して出資を行うと発表した。
ラックは、同社が2018年11月に公開した無料のセキュリティ調査ツール「FalconNest（ファルコンネスト）」に、PCのメモリ領域を調査しマルウェアを検知する機能「Phantom Seeker（ファントム シーカー）」を新たに追加し、公開したと発表した。
シマンテックは、個人向けにインターネット上の個人情報の流出を検知し、通知する「ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLock」を発表した。
アズビル セキュリティフライデーは、制御システムに特化したサイバーセキュリティ対策として、ネットワークセンサ「VISUACT-XA」をリリースしたと発表した。
EC サイトをターゲットとしたサイバー攻撃被害が増加する昨今、「EC-CUBE 向け無償簡易セキュリティ診断」の取り組みの目的やサービス内容について、診断を行うふたりの技術者、森藤将武氏、小田真司氏に話を聞きました。
IIJは、Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃から企業のWebサイトを防御する「IIJマネージドWAFサービス」を提供開始したと発表した。
ガートナー ジャパンは、「日本におけるセキュリティ（インフラストラクチャ、リスク・マネジメント）のハイプ・サイクル：2019年」を発表した。
富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を開発したと発表した。
IIJは、クラウド型のSD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」の機能を拡充し、Office 365等のクラウドサービス（SaaS）への通信をIIJ Omnibusのサービス基盤上で自動的に経路制御する「IIJクラウドプロキシサービス」の提供を開始した。
GSXは、同社の標的型メール訓練サービスの新ラインアップとして「スミッシング訓練サービス」をリリースしたと発表した。
![ランサムウェアサービス提供者「Gandcrab」引退ほか ～ 2019 年 6 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/27739.png)
Gandcrab の作者らは、彼らのランサムウェアが 20 億ドル以上の身代金を支払わせ、年間に約 1 億 5,000 万ドルを稼いだと言います。既に、彼らはこれらのお金を現金化し、様々な分野で合法的なビジネスを行なっているとのことです
ストーンビートセキュリティは、WordPress向けのセキュリティ診断サービス「脆弱性診断 for WordPress」を開始したと発表した。
三菱電機は、公共施設・オフィスビル・データセンターなどの制御システム向けにサイバーセキュリティソリューション「OTGUARD（オオティガード）」を提供開始した。
デジサート・ジャパンは、同社の発行するSigned HTTP Exchangesに対応した電子証明書が、アジアパシフィック地域で初めてヤフーに採用されたと発表した。
NICT、NEC、東芝が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、6月28日にジュネーブにて開催された「ITU-T SG13会合」にて、Y.3800（量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク）勧告として承認された。
ALSIは、Webフィルタリングソフトをバージョンアップし、「InterSafe WebFilter（インターセーフ ウェブフィルター）Ver. 9.1」として販売を開始した。
デジサート・ジャパンは、国内においてジオトラストブランドの製品を継続販売してきた、デジサート・ジャパン・セキュリティ合同会社を8月1日付で吸収合併すると発表した。
総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みの実施状況について発表した。
チェック・ポイントは、人工知能（AI）ベースの新たなマルウェア検出エンジンを脅威対策ソリューションの「SandBlast Network」に追加したと発表した。
ストラタス、トレンドマイクロ、シーイーシーの3社は産業用制御システムの領域で協業し、不必要なアプリケーションの実行を制限し、サイバー攻撃を防ぐ無停止型エッジサーバ「Stratus ztC Edge 110i Secured by Trend Micro」を7月16日より提供開始する。
ラックは、「Windows Server 2008」ユーザを対象とした「セキュリティ診断付Azure移行支援サービス」の提供を開始した。
戦争・紛争でも人道的な視点から禁止される兵器や捕虜の扱いについてルール・条約が存在するように、サイバー空間でもなんらかの歯止めが必要だ。そのルールや規範（Norm）づくりが、国連、各国政府、民間団体で議論されている。
NTT Comは「Box over VPN」において、データの保管先を日本国内のサーバに限定できる「Box Zones Japan over VPN」をBox社と共同で開発、6月27日より提供を開始する。
BBSecはBMTと協業し、BMTが提供するクラウド型WAF/DDoS対策サービス向けに、24時間365日体制のMSSの提供を開始した
エルテスとエヴィクサーは、エヴィクサーの音響透かし・音響通信技術「Another Track」を活用した、ディープフェイクによる偽動画等を検出するサービスの共同検討を開始すると発表した。
アズビル セキュリティフライデーは、企業や家庭のネットワークに接続されているIoTデバイスを探索し、セキュリティ検査を行うIoTデバイススキャナ・ソフトウェア「PromiScan 46」をリリースした。
東京海上日動とFFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。
慶應義塾大学、中部電力、日立は、巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうち、ダークネット通信を分析することで、サイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。
（ISC)2）は、第13回「年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アワード（ISLA）の受賞者を発表した。
マクニカネットワークスと東京電力パワーグリッドは、米フォアスカウト社の産業用制御システム向けセキュリティ対策ソリューション「SilentDefense」を活用した制御システムセキュリティ対策において協業を開始した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施について発表した。
全銀協は、3年後（令和4年）を目途に「電子交換所」を設立することを決定したと発表した。
GRCSは、次世代型セキュリティ製品の運用・監視を支援する「次世代型MSS（マネージドセキュリティサービス）」の提供を開始すると発表した。
韓国サイバーセキュリティメディア最大手 Boan News 創刊編集長チェ・ソヨン氏に、同誌創刊から現在までの足跡を聞きました。
NTT-ATは、ネットワークトラフィック監視システム「@FlowInspector」（アットフローインスペクター）を2019年度秋に販売を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の最新版「Trend Micro Deep Security（Deep Security）12.0」を6月19日より提供開始すると発表した。
デルとデル テクノロジーズは、次世代エンドポイント セキュリティ ソリューション ポートフォリオ「Dell SafeGuard and Response」を提供開始したと発表した。
EGセキュアソリューションズは、イーシーキューブが提供するECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の公認サービスとして、「EC-CUBE」のサイトを対象に、「EC-CUBE無料セキュリティチェック」と費用に応じた「EC-CUBEセキュリティ強化支援サービス」を提供開始した。
NICTサイバーセキュリティ研究室は、多種多様なサイバーセキュリティ関連情報を大規模集約・横断分析するセキュリティ情報融合基盤「CURE」（キュア）を開発したと発表した。
アズジェントは、同社が販売を行うイスラエルKaramba Securityのオートノマスセキュリティソリューションのブランド名を変更するとともに、ラインアップを一新したと発表した。
マカフィーは、Amazon Relational Database Service（Amazon RDS）向けのデータベース管理システムを監視するソフトウェアソリューション「McAfee Database Security」を発表した。
ISIDは、「サプライチェーン攻撃」の領域でサービスを提供する米SecurityScorecard Inc.（SSC社）とリセラー契約を締結したと発表した。
イエラエセキュリティとNDIASは、自動車のサイバーセキュリティ分野において、車両・車載電子機器のセキュリティ評価に関する技術を共同開発することに合意したと発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。
サイバーセキュリティ事故発生時の緊急対応等を行う専門組織「 CSIRT（シーサート：コンピュータ セキュリティ インシデント レスポンス チーム）」を題材にした小説が昨年発表された。
A10は、DDoS対策専用アプライアンスのハイエンドモデル「A10 Thunder 14045 TPS」の攻撃防御性能を、機器単体で500Gpsに拡張すると発表した。
清水氏がこれまでに TLPT チームの一員として参加し経験した TLPT の具体的実施手順について話を聞いた。
同脆弱性の検証コードは世界中で開発中ですので、悪用を目的とした攻撃ツールが登場するのも時間の問題とされています。なお、公開されている検証コードの開発状況は BlueKeepTracker などで確認することができます。
ソフォスは、EDR機能を搭載した「Intercept X for Server with EDR」を発表した。英Sophos社による5月30日（現地時間）の発表の抄訳として伝えている。
