2026.03.11（水）
- 注目検索ワード
経済産業省は1月22日、記録媒体としてFD（フロッピーディスク）等を指定する規制等の見直しのため、同省所管の省令の改正を行ったと発表した。
残念ながら日本においては Quarantine（隔離）と Reject（拒否）に到達しているのは日経225企業の 13 % にとどまっています。つまり残りの 47 % の企業はモニタリングのみで DMARC対応に着手した段階であって、まだ詐欺メール対策として実効性を持っているわけではありません。
株式会社日立システムズは1月24日、日立システムズグループの事業体制を再編し、2024年4月1日付で株式会社セキュアブレインと合併すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月20日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は1月25日、同社が提供する「セコムパスポート for Web SR3.0」が富士フイルムビジネスイノベーション株式会社様の提供する「オフィスあんしん レンタルサーバー」に採用されたと発表した。
本稿は、水と油のように異なる背景を持つかに見えた二つの会社とそれぞれの技術者達が、およそ 3 年にわたる活発な議論とコミュニケーション、もっと言うなら「戦い」を繰り広げた成果を考察するインタビューである。
GMOインターネットグループは1月23日、東京都世田谷区用賀に「GMOイエラエSOC 用賀」の開設を発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は1月17日、株式会社エーアイセキュリティラボと協業し、アジア太平洋（APAC）地域向けに「AeyeScan」を活用した「INTELLILINK Webアプリケーションマネージド診断サービス」を提供すると発表した。
株式会社マクニカは1月16日、イスラエル ULTRA RED Ltd.の製品導入効果を高める、メーカー公認のULTRA REDドメイン調査サービスを提供すると発表した。
株式会社医学書院は1月16日、クレジットカード決済の取扱停止について発表した。
株式会社アズジェントは1月16日、攻撃者と同じ視点でIT資産の状態をチェックできる「ASMチェックアップ無償分析サービス」の提供を開始すると発表した。
ラシェール化粧品株式会社は1月15日、クレジットカードの不正利用について発表した。
京都府福知山市は1月11日、キャッシュレス決済アプリ「ふくぽ」のクレジットカードによるチャージ機能の停止について発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は1月12日、2023年度のJNSA表彰について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月13日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
Google は1月12日、安全で迷惑メールの少ない受信トレイを実現する新しい Gmail のポリシーについて発表した。
デジサート・ジャパン合同会社は、1月25日にオンラインセミナー「GmailによるDMARCなどの送信ドメイン認証義務づけ対応」を株式会社TwoFiveと協同で開催する。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月9日、同社が提供する脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」が株式会社富士キメラ総研の2022年度調査において、国内のクラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール市場でシェア1位を獲得したと発表した。
SecurityScorecard株式会社は1月10日、通信事業者、インターネットサービスプロバイダー、クラウドプロバイダー向けに開発した業種別セキュリティレーティングサービスを発表した。
リリースされた直後から S4 を同社の IT 管理に活用している原に、S4 のユースケースや便利なところ、要望のあるところなど、さまざまな話を聞いた。
テクマトリックス株式会社は、オンラインセミナー「今更聞けないDMARC！ なりすましメール対策に有効なメール認証を徹底解説」を1月24日に開催する。
