2026.09.21（月）
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デルとEMCジャパンは、標的型攻撃対策製品の新バージョン「RSA NetWitness 11.1」を発表した。
NRIセキュアは、「セキュリティログ監視サービス」に、「Microsoft Office 365」の監視に対応した新たなメニューを追加、提供を開始したと発表した。
廃止は将来的な見通しではなく即座に行われるものだと述べている。
シーイーシーは、工場のスマート化やIoT活用におけるセキュリティ課題を解決するソリューション「SecureCross Factory（セキュアクロス ファクトリー）」を提供開始すると発表した。
ITRは、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
Wi-Fi Allianceは、個人および企業向けネットワークのWi-Fi保護機能を強化した次世代Wi-Fiセキュリティ規格「Wi-Fi CERTIFIED WPA3」を発表した。
ユービーセキュアは、OWASPの支援制度であるOWASP Corporate Supporterに参加すると発表した。
ITRは、国内のDDoS攻撃対策支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
SASは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則 （General Data Protection Regulation: GDPR）に関する調査の結果を発表した。
ソリトンは、米Phantom社と提携し、セキュリティ運用自動化の「Phantom platform」を提供すると発表した。
NECは、送信ドメイン認証（DMARC）に対応した、統合型システム「Application Platform for なりすましメール対策」を提供開始したと発表した。
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は7月25日、「JAIPA Cloud Conference 2018」を都内で開催する。
ソフトバンクは、米Zimperium社が開発したAIを搭載した独自の脅威検出エンジンによって、未知の攻撃にも対応できるモバイルセキュリティソリューション「zIPS」を、法人向けサービスとして提供開始する。
アズビルは、企業の複数拠点（全国の営業所や支店などの事業所）の入退室情報を遠隔から一元管理する新たなシステム「統合化入退管理システム」を開発、販売開始すると発表した。
セコムは、サプライチェーンに関わる施設の物理的セキュリティ対策強化から、安全性を客観的に証明するための認証等取得までをトータルに支援する「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を6月より発売すると発表した。
エクサゴンは、無料のWindows用セキュリティ対策ソフト「IObit Malware Fighter」を提供開始したと発表した。
シマンテックは、「Network Security for the Cloud Generationソリューション」を強化したと発表した。
(ISC)2は、第12回年間アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）の受賞者を発表した。
ITRは、国内のマネージドEDRサービス市場規模推移および予測を発表した。
NTT-ATと米Trusonaは、Trusona#NoPasswordsソリューションとF5のアクセス制御ソリューション「BIG-IP APM」と組み合わせた、VPNアクセスへのセキュアな認証ソリューションの提供を開始した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は6月18日、同社が保有する2つの特許技術を用いたランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」を販売開始した。
イエラエセキュリティは、ロシアで開催されたハッキングコンテスト「MeterH3cker」において準優勝したと発表した。
丸紅ITソリューションズは、メールの誤送信対策ソフトの新版「誤送信バスター ver4.0」を6月20日より提供開始すると発表した。
ニュートン・コンサルティングは、企業向けリスクマネジメント研修サービス「ニュートン・アカデミー」に新たに4コースを追加し、受講者の募集を開始したと発表した。
NRIセキュアは、企業や団体などの組織がサイバー攻撃に対応するために構築している専門組織や態勢を、攻撃者の視点から検証を行うサービス「サイバーアタックシミュレーション」のラインアップを拡充したと発表した。
アズジェントは、Arxanのストラテジックディストリビュータとして、Arxanのモバイルアプリケーションクラッキング対策ソリューションと連携し、"アプリケーションへの脅威を見える化" する「Arxan Threat Analyticsサービス」の提供を7月より開始すると発表した。
日本ハネウェルは、多様な複数プロセス制御ネットワーク、拠点やベンダを有する産業用途向けのサイバーセキュリティ ソフトウェアソリューションを発表した。
![[速報] Interop Tokyo 2018 Best of Show Award セキュリティカテゴリの受賞プロダクト一覧と受賞理由 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/24721.jpg)
Interop Tokyo 2018 Best of Show Award が 6 月 13 日午後発表された。セキュリティカテゴリの受賞プロダクト/サービスは下記の通り。
損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、日立は、共同研究により、「セキュリティ診断システム」と「損害発生モデルシミュレータ」の開発および技術検証を行ったと発表した。
ラックは、「シンガポール支店」を開設し7月1日から営業を開始すると発表した。
CTCは、セキュリティ対策が脆弱なクラウドへのアクセスを遮断する情報漏えい対策ソリューションの提供を開始したと発表した。
実在するサイバー攻撃グループによって実際に行われたサイバー攻撃を、使用されるマルウェアやツールにはじまり、そっくりそのまま踏襲する。
GDPRが先週末施行され、混乱が生じる中、最も基本的な技術でつまずき、他の人の送信先を隠さずユーザにメールを送信してしまった企業があるようだ。
本稿では「Interop Tokyo カンファレンス」のうち特にセキュリティ関連の注目セッションをリストアップした。
デジタルハーツは、クラウドソーシングセキュリティサービスを提供する米Synack社と協業し、「クラウドソーシング脆弱性検査サービス」の提供を開始すると発表した。
日立と日立インフォメーションアカデミー、トレンドマイクロの3社は、セキュリティ人材の育成加速を目的に、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業について基本合意書を締結したと発表した。
ジェムアルトは、新しい仮想ネットワーク暗号化プラットフォーム「SafeNet Virtual Encryptor CV1000」を発表した。
トレンドマイクロは、通信事業者やサービスプロバイダ、クラウド事業者などに向けた新製品「TM VNFS」を8月下旬より提供すると発表した。
KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、ユーザ参加型の実証実験を開始した。
ラックは、IoT機器に対して総合的な脆弱性診断を行う「IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。
アラクサラは、プロアクティブな運用管理を実現するネットワークの可視化・異常検知ソリューションを製品化すると発表した。
CSAJは、データ適正消去実行証明書発行事業を開始すると発表した。同時にデータ消去ソフトウェア開発企業および消去サービス事業者を募集する。
米CrowdStrikeは、脅威情報の分析を自動化する新機能「CrowdStrike Falcon X」を米国時間4月16日に発表した。
王立国際問題研究所（チャタムハウス）でサイバースペースの国際法について語った際、勅選弁護士で国会議員でもあるジェレミー・ライト氏は以下のように述べた。
日立製作所と日立システムズは、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)／重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保」において連携し、重要インフラ事業者が他の企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する情報共有基盤を開発したと発表した。
AIG損保は、ホワイトペーパー「GDPR：アジアにおける準備態勢と潜在的影響」を公開した。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2018年5月30日、情報漏洩防止と内部統制を推進するWebセキュリティ「i-FILTER（アイフィルター）」において、教職員に教育情報セキュリティガイドラインへの理解を促すテスト問題を出題するサービスの提供を開始した。
セールスパートナーは、あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯した、中小企業向けデータ復旧サービス「あんしんリカバリー」の提供を開始した。
EGセキュアソリューションズは、IoTに関するセキュリティコンサルティングを行う「IoTセキュリティコンサルティングサービス」の提供を開始した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。
ジュニパーネットワークスはカーボン・ブラック・ジャパンとのグローバル・パートナーシップに基づき、ネットワークおよびエンドポイントの連携ソリューションを国内で提供すると発表した。
インフォセックとトレンドマイクロは、標的型サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、被害の拡大防止を目的としたMDRの提供に向け、新規サービスの試験提供を開始すると発表した。
日本のセキュリティ政策を担う省庁といえば経済産業省と総務省が思い浮かぶ。それぞれが最終的に見ているものは同じかもしれないが、政策や取り組みではどのような違いがあるのだろうか。また棲み分けはどうなっているのか。
セコムトラストシステムズの組織や体制などについてはこれまであまり知られていなかった。
IIJは、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2018」において、世界のセキュリティエンジニアを対象とする4日間のトレーニングプログラムの講師に、同社のセキュリティエンジニアチームが選ばれたと発表した。
IDC Japanは、情報保護対策（DLP）製品の国内市場予測を発表した。
F5は、包括的なアプリケーション保護を可能にする「Advanced Web Application Firewall（Advanced WAF）ソリューション」の提供開始を発表した。
ユニアデックスは、企業内のクラウドサービス利用の実態を可視化し、利用者のふるまいをコントロールする「CASB」サービスの提供を開始したと発表した。
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
第4回目となるScanNetSecurity読者向け勉強会「CTF開催の秘訣～人材育成や採用へのCTF活用について」が3月20日に都内で開催された。本稿ではその模様をレポートする。
アズジェントは、イスラエルIronscales Ltd.とディストリビュータ契約を締結し、アンチフィッシングソリューション「IRONSCALES」の販売を開始すると発表した。
GSXは、EPCSと新たなビジネス開発や協業事業に着手したと発表した。
ユニアデックスは、月額利用型の「FogStorage 分散ファイルサービス」を販売開始したと発表した。
