株式会社日立製作所と株式会社日立コンサルティング、インフォメティス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社(東京海上日動)、日本郵便株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は9月10日、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始したと発表した。情報銀行は、個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組み。本人が情報銀行のシステム上で、自身のデータを提供する事業者を選ぶことができ、あらかじめ指定した条件などに基づき情報銀行が事業者にデータを提供する。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供することができる。実証実験では、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証する。個人データには、性別や世帯構成等の一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データ等、今後の普及が予想されるIoTに着目し、センサから生成されるデータも取り扱う。実証実験の結果を元に、安心・信頼できる情報銀行の条件を整理し、認定基準の改善案として提示することで、情報銀行の社会実装を加速する狙い。