2026.09.21（月）
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NTTデータは8日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始したことを発表した。オンラインで確実な本人確認を行えるものとして、金融機関や保険会社、携帯電話事業者、コンビニエンスストア等での導入を想定している。
KDDIは8日、かかってきた電話が迷惑電話だった場合に光って知らせる「迷惑電話 光ってお知らせプラン」を、ケーブルテレビ（CATV) 事業者と提携した生活サポートサービス「生活あんしんサービス」の新たなプランとして、提供開始したことを発表した。
![[レポート] Software Defined 時代における新しいセキュリティのあり方～Trend Micro DIRECTION 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/18556.jpg)
SDN が普及した企業ネットワークにおけるセキュリティ対策は、今後どう変化していくのか。トレンドマイクロ株式会社が 11 月 20 日に都内で開催したカンファレンス DIRECTION 2015 において、同社がその回答と考える概念が発表された。
カスペルスキーは、法人向けMac用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Mac」の新バージョン10を提供開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、新たに発表したアーキテクチャ「Juniper Networks Unite」の一部として、アンチマルウェア、セキュリティ管理、ファイアウォールを発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
デジタルアーツは、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER Ver.4.5」を2016年1月下旬より提供開始する。
キヤノンITSは、個人およびSOHO向けのセキュリティ対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを2016年2月より提供開始する。
ラックは、同社の子会社であるネットエージェントが販売している通信内容記録装置「PacketBlackHole」の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始した。
NISCは、2015年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。10回目となる今回は、302組織1,168名が参加した。
産業技術総合研究所（産総研・ナノエレクトロニクス研究部門）は7日、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を、低コスト・高信頼性・コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を新たに開発したことを発表した。
マルバタイジングは、攻撃に対して脆弱な相手だけを効果的に狙うことができるため、非常に費用対効果が優れている。Kleczynski は「『インプレッション数の従量課金』は、基本的に『感染数の従量課金』だ」と表現した。
A10は、アプリケーションサービスゲートウェイ「Thunderシリーズ」の新たな製品ラインとして、業界初となる複数の集約型セキュリティソリューションを統合したハイパフォーマンスセキュリティプラットフォーム"「Thunder CFW」を2016年第1四半期に日本市場にて提供開始する。
フォーティネットは、同社のセキュリティ研究部門である「FortiGuard Labs」を日本に開設した。
サンドボックスの実行は、Macのマルウェアの行動に対する優れた洞察を提供し、サービスの「真のウイルス対策の精度」を示すようになる。スキャンだけでは、より顕著な活動をするマルウェアをキャッチできないからだ。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
携帯電話のデータ復元などを手掛けるイースターモバイルは3日、企業向けの削除済データ復元サービス及び個人向けの不倫・不貞行為の証拠を復元するサービスを開始したことを発表した。
総務省は4日、「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について、注意を呼びかけた。あわせてHi-Bitの「光ギガ」の電話勧誘に対し、是正措置等を求める行政指導を行った。
サイバーソリューションズは3日、同社のメールサーバシステム「CyberMail」において、地方自治体などに向けてLGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始したことを発表した。
Dr.WEBは、エンドポイント向けの次世代振る舞い検知型マルウェア対策の新製品「Dr.Web KATANA（Kills Active Threats And New Attacks）」日本語版の販売を開始した。
「最も基礎的なウェブサイトにとってさえ『強力なパスワードを要求すること』は極めて容易であるにもかかわらず、英国最大のオンライン小売業者の一部は、ユーザーを『弱いパスワード要求』の危険に晒したままにしている」
ディアイティは、NICTの開発した、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」の利用契約を締結し、同プラットフォームの商用版として「WADJET」製品群を2016年1月より出荷を開始する。
White は、Let's Encrypt を重要なプロジェクトだと見なしているものの、現在は開発の初期段階であり、その公式クライアントは「いくつかのシステム上でエラーが発生しやすく脆弱な可能性がある」と語っている。
セコムとセコムトラストシステムズは、ストレスチェック制度の12月1日からの施行にともない、事業者の対応を支援する「セコムあんしんストレスチェックサービス」の提供を開始する。
FFRIは、個人・SOHO向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ（製品愛称：Mr.F）」の月額版の販売を開始した。
トレンドマイクロが主催するCTF「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」において、韓国のチーム「CyKor」が優勝した。
ソフトバンクとウィルコムは11月18日、迷惑電話を自動判別して対処する携帯電話向けサービス「迷惑電話ブロック」を発表した。SoftBankとY!mobileのガラケー向けに、対応機種の発売に合わせて開始する。
NTT東日本は19日、中堅中小企業向けにユニファイドコミュニケーション機能とBYOD機能を提供するクラウドサービス「αUC（アルファユーシー）」を発表した。PhoneAppliの技術協力により、12月16日より提供を開始する。
ソリトンは、DHCP/DNSアプライアンス製品「NetAttest D3 V4.2」を販売開始した。
バリオセキュアは、テクノミックスとマネージドセキュリティサービス（MSS）における協業を開始した。
アスタリスク・リサーチは、セキュアなソフトウェア開発を支援するツールの最新版「SecureAssist 2.5」をリリースし、国内での提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、企業向けのエンドポイント型標的型サイバー攻撃対策製品「Trend Micro Endpoint Sensor（TMES）」を11月25日より発売開始すると発表した。
日本電気（NEC）は18日、中堅・中小企業向け人事・給与システムセキュリティ「マイナンバー安心セット」に、「機密ファイル保管サーバセット」を追加した。同日より販売を開始する。
サンワサプライは、セキュリティワイヤーロック「SL-69」を発売した。USBメモリ自体の盗難とUSBメモリからデータを抜き取られることを防止する製品となる。
アズジェントは、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization」（SDS）のパブリックパッケージの提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは17日、全国の各自治体や通信事業者向けに、フリーWi-Fi向けセキュリティサービス「あんしんフリーWi-Fi」の提供を開始した。
監視カメラシステムや入退室管理システムなどを提供するセキュアは、「セキュア 2016新商品発表会 in 東京」にて本人確認を必要とする場所で画像認識技術を利用して効率化を図ることができる「本人確認無人化ソリューション」などのデモ展示を行った。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、11月30日より販売開始すると発表した。
トレンドマイクロとユビキタスは、IoT分野におけるセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
沖電気工業（OKI）と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。
フォーティネットは、Webアプリケーションファイアウォール「FortiWeb」製品ファミリーに、新たに「FortiWeb-3000E」と「FortiWeb-4000E」を日本市場に投入したと発表した。
MozillaがWebブラウザアプリ「Firefox」のiOS版をリリースした。App Storeでは無料のダウンロード提供が始まっている。アプリの最新バージョンは1.1。なおAndroid版モバイルアプリは先行リリースされている。
楽天銀行は13日、指紋認証によるログイン機能を、「楽天銀行アプリ（for Android）」に導入したことを発表した。アプリはGoogle Playから無料でダウンロード可能。
ファイア・アイは、同社の脅威対策製品・サービス群の基盤となり、これらを活用するための脅威情報機能を提供する「FireEye Threat Intelligence Engine」を発表した。
FFRIは、ネットワーク組み込み機器のセキュリティ検査ツールの新バージョン「FFR Raven Version1.5」の出荷を11月13日より開始する。
NTT.Comは、「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知（RTMD）」のメニューを拡充したと発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は 11 月 12 日、都内で記者会見を開き、初来日した US 本社 CEO、 Prakash Panjwani (プラカッシュ・パンジワニ) 氏による事業戦略説明を行った。
ジャストシステムは11日、「ジャストスマイル」導入校に通う児童とその保護者を対象に、小冊子「情報モラルハンドブック」と、ソフトウェア「ジャストスマイル コンパクト ［採用校限定 自宅学習版］」を無償提供することを発表した。
フォーティネットは、ハイエンド向け次世代ファイアウォール「FortiGate-3200D」および、ミッドレンジ向けの「FortiGate-600D」を日本市場に投入したと発表した。
ラネクシーは、ネクスト・イットが国内独占販売を行うマルチエンジン型ウイルス対策ソフトウェア「Foagura Scan System」を、代理店を通じて販売開始した。
Dell SecureWorksは、実際のサイバー攻撃を実演することにより、「組織に内在する現実的なリスク」を調査することを目的としたサービス「SecureWorks Red Team Testing」を、国内で提供開始すると発表した。
日本電業工作は9日、同社の「FalconWAVE4.9G／2.4G」を利用した実験を行い、災害時の通信システムとしての有効性を実証したことを発表した。
KDDIは10日、ID認証連携を行うための標準仕様「OpenID」に対し、標準化団体「OpenID Foundation」に、ボードメンバーとして参加したことを発表した。
ソリトンは、Box社と共同でファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」の情報漏えい対策ソリューションをサービス化し、提供開始した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
総務省は9日、マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達などの問題に対し、日本郵便に厳重注意を行った。日本郵便の高橋亨社長にあて、山本早苗総務大臣から、注意を行った。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の新バージョンVer.9.3を提供開始した。
VisaとFireEyeは、「Visa Threat Intelligence, Powered by FireEye」サービスを提供開始したと発表した。
ニフティは、中小企業向けのフルマネージド型拠点間VPNサービス「マネージドセキュリティVPN」の提供を開始した。24時間365日の運用・監視・保守を標準装備したVPNサービスだ。
ソフトバンクは6日、同日に発売されたAndroidスマートフォン「Nexus 6P」向けに最新アップデートの提供を開始した。留守番電話機能が利用できない不具合の改善などが行われる。
幕張メッセで開催されていた「2015 Japan IT Week 秋」にて、DDSは最新のウェアラブル指紋認証機器「magatama(マガタマ)」などの展示を行った。
シャープは4日、さまざまな振り込め詐欺対策機能を強化したデジタルコードレス電話機を、13日より発売することを発表した。不審な電話を自動判別して着信を拒否する「迷惑電話フィルタ」サービスに対応している。
Dropboxは現地時間4日、大規模な企業・組織を対象とした新サービス「Dropbox Enterprise」の提供を開始した。同日、米国本社にて開催したビジネスカスタマー向けイベント「Dropbox Open」において発表された。
