2026.11.13（金）
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「攻撃者について理解しなければ防御することはできない」 11月18日にエフセキュアが開催したセミナー「今、プライバシーとセキュリティを考える」において、フィンランド本社のチーフ・リサーチ・オフィサーを務めるミッコ・ヒッポネン氏が会場に向かってこう呼び掛けた。
松尾商店は14日、Microsoft Azure上のクラウドサービスとして提供する「Ekran on Azure(エクラン オン アジュール)」の販売を開始したことを発表した。
F5は、「ADCベンダーであるF5が語るセキュリティ」をテーマにメディアブリーフィングを開催した。
![[特別寄稿] CODEBLUE で出会った 12 名の学生たち 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/18543.jpg)
「大学ではCTFに参加してセキュリティ技術を学んできました。最近ではCTFに参加するだけではなく自分たちでCTFを運営し、問題を解くだけではなく問題を作ることの独特の難しさを体感しています。」
もしも「モノ」のメーカーがアップデートを遅らせることを決意し、その結果「モノ」が修復されないのであれば、それは良いことではない。そして「モノ」がオンラインの状態だということを考えると……もうお分かりだろう。
デロイト トーマツ リスクサービスは、同社サイバーセキュリティ研究所による記者勉強会「改正個人情報保護法 ～企業の実務に及ぶ影響～」を開催した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は8日、タイ国内で最大規模となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を開始したことを発表した。同社にとってタイで2つ目のデータセンターとなる。
日本IBMは、セキュリティアナリティクスプラットフォーム「IBM Security QRadar」が新たに、同プラットフォームのセキュリティインテリジェンス機能を利用したカスタムアプリケーションを、ユーザ、ビジネス・パートナー、開発者が構築できるようになったを発表した。
デジタルアーツ、グルージェント、サイバートラストの3社は、企業のクラウドサービス利活用における利便性向上とセキュリティ対策が実現できるソリューションを共同展開すると発表した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。
日本電気（NEC）は10日、人工知能（AI）技術を活用し、社会インフラや企業システム等に対する未知のサイバー攻撃を自動検知する「自己学習型システム異常検知技術」を開発したことを発表した。
Mozillaは現地時間7日、iOS 9のSafari向けの広告ブロックアプリ「Focus by Firefox」を公開した。アプリはApp Storeから無料ダウンロード可能。
マイクロソフトは2014年8月7日に、「Internet Explorerのサポートポリシーについて、重要なお知らせ」を発表。それに基づき、2016年1月13日（米国時間）以降は、最新版以外のサポートが終了することとなる。
NTTデータは8日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション事業を開始したことを発表した。オンラインで確実な本人確認を行えるものとして、金融機関や保険会社、携帯電話事業者、コンビニエンスストア等での導入を想定している。
KDDIは8日、かかってきた電話が迷惑電話だった場合に光って知らせる「迷惑電話 光ってお知らせプラン」を、ケーブルテレビ（CATV) 事業者と提携した生活サポートサービス「生活あんしんサービス」の新たなプランとして、提供開始したことを発表した。
![[レポート] Software Defined 時代における新しいセキュリティのあり方～Trend Micro DIRECTION 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/18556.jpg)
SDN が普及した企業ネットワークにおけるセキュリティ対策は、今後どう変化していくのか。トレンドマイクロ株式会社が 11 月 20 日に都内で開催したカンファレンス DIRECTION 2015 において、同社がその回答と考える概念が発表された。
カスペルスキーは、法人向けMac用セキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security for Mac」の新バージョン10を提供開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、新たに発表したアーキテクチャ「Juniper Networks Unite」の一部として、アンチマルウェア、セキュリティ管理、ファイアウォールを発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
デジタルアーツは、企業・官公庁・自治体向けのゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER Ver.4.5」を2016年1月下旬より提供開始する。
キヤノンITSは、個人およびSOHO向けのセキュリティ対策ソフト「ESETセキュリティ ソフトウェア シリーズ」の新バージョンを2016年2月より提供開始する。
ラックは、同社の子会社であるネットエージェントが販売している通信内容記録装置「PacketBlackHole」の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始した。
NISCは、2015年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。10回目となる今回は、302組織1,168名が参加した。
産業技術総合研究所（産総研・ナノエレクトロニクス研究部門）は7日、半導体ICチップの偽造を防ぐ「ICの指紋」を、低コスト・高信頼性・コンパクトに実現できる素子とそれを用いた回路技術を新たに開発したことを発表した。
マルバタイジングは、攻撃に対して脆弱な相手だけを効果的に狙うことができるため、非常に費用対効果が優れている。Kleczynski は「『インプレッション数の従量課金』は、基本的に『感染数の従量課金』だ」と表現した。
A10は、アプリケーションサービスゲートウェイ「Thunderシリーズ」の新たな製品ラインとして、業界初となる複数の集約型セキュリティソリューションを統合したハイパフォーマンスセキュリティプラットフォーム"「Thunder CFW」を2016年第1四半期に日本市場にて提供開始する。
フォーティネットは、同社のセキュリティ研究部門である「FortiGuard Labs」を日本に開設した。
サンドボックスの実行は、Macのマルウェアの行動に対する優れた洞察を提供し、サービスの「真のウイルス対策の精度」を示すようになる。スキャンだけでは、より顕著な活動をするマルウェアをキャッチできないからだ。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
携帯電話のデータ復元などを手掛けるイースターモバイルは3日、企業向けの削除済データ復元サービス及び個人向けの不倫・不貞行為の証拠を復元するサービスを開始したことを発表した。
総務省は4日、「光サービス卸」関連サービスにまつわる不適切な電話勧誘について、注意を呼びかけた。あわせてHi-Bitの「光ギガ」の電話勧誘に対し、是正措置等を求める行政指導を行った。
サイバーソリューションズは3日、同社のメールサーバシステム「CyberMail」において、地方自治体などに向けてLGWANメールサーバへの無害化転送機能のサポートを開始したことを発表した。
Dr.WEBは、エンドポイント向けの次世代振る舞い検知型マルウェア対策の新製品「Dr.Web KATANA（Kills Active Threats And New Attacks）」日本語版の販売を開始した。
「最も基礎的なウェブサイトにとってさえ『強力なパスワードを要求すること』は極めて容易であるにもかかわらず、英国最大のオンライン小売業者の一部は、ユーザーを『弱いパスワード要求』の危険に晒したままにしている」
ディアイティは、NICTの開発した、標的型攻撃等のサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」の利用契約を締結し、同プラットフォームの商用版として「WADJET」製品群を2016年1月より出荷を開始する。
White は、Let's Encrypt を重要なプロジェクトだと見なしているものの、現在は開発の初期段階であり、その公式クライアントは「いくつかのシステム上でエラーが発生しやすく脆弱な可能性がある」と語っている。
セコムとセコムトラストシステムズは、ストレスチェック制度の12月1日からの施行にともない、事業者の対応を支援する「セコムあんしんストレスチェックサービス」の提供を開始する。
FFRIは、個人・SOHO向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ（製品愛称：Mr.F）」の月額版の販売を開始した。
トレンドマイクロが主催するCTF「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」において、韓国のチーム「CyKor」が優勝した。
ソフトバンクとウィルコムは11月18日、迷惑電話を自動判別して対処する携帯電話向けサービス「迷惑電話ブロック」を発表した。SoftBankとY!mobileのガラケー向けに、対応機種の発売に合わせて開始する。
NTT東日本は19日、中堅中小企業向けにユニファイドコミュニケーション機能とBYOD機能を提供するクラウドサービス「αUC（アルファユーシー）」を発表した。PhoneAppliの技術協力により、12月16日より提供を開始する。
ソリトンは、DHCP/DNSアプライアンス製品「NetAttest D3 V4.2」を販売開始した。
バリオセキュアは、テクノミックスとマネージドセキュリティサービス（MSS）における協業を開始した。
アスタリスク・リサーチは、セキュアなソフトウェア開発を支援するツールの最新版「SecureAssist 2.5」をリリースし、国内での提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、企業向けのエンドポイント型標的型サイバー攻撃対策製品「Trend Micro Endpoint Sensor（TMES）」を11月25日より発売開始すると発表した。
日本電気（NEC）は18日、中堅・中小企業向け人事・給与システムセキュリティ「マイナンバー安心セット」に、「機密ファイル保管サーバセット」を追加した。同日より販売を開始する。
サンワサプライは、セキュリティワイヤーロック「SL-69」を発売した。USBメモリ自体の盗難とUSBメモリからデータを抜き取られることを防止する製品となる。
アズジェントは、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization」（SDS）のパブリックパッケージの提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは17日、全国の各自治体や通信事業者向けに、フリーWi-Fi向けセキュリティサービス「あんしんフリーWi-Fi」の提供を開始した。
監視カメラシステムや入退室管理システムなどを提供するセキュアは、「セキュア 2016新商品発表会 in 東京」にて本人確認を必要とする場所で画像認識技術を利用して効率化を図ることができる「本人確認無人化ソリューション」などのデモ展示を行った。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、11月30日より販売開始すると発表した。
トレンドマイクロとユビキタスは、IoT分野におけるセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
沖電気工業（OKI）と日本IBMは16日、地方自治体向けに、地方創生分野での各種クラウド・ソリューション・サービスを提供するため、協業することを発表した。クラウド・サービスの運営に加え、地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。
フォーティネットは、Webアプリケーションファイアウォール「FortiWeb」製品ファミリーに、新たに「FortiWeb-3000E」と「FortiWeb-4000E」を日本市場に投入したと発表した。
MozillaがWebブラウザアプリ「Firefox」のiOS版をリリースした。App Storeでは無料のダウンロード提供が始まっている。アプリの最新バージョンは1.1。なおAndroid版モバイルアプリは先行リリースされている。
楽天銀行は13日、指紋認証によるログイン機能を、「楽天銀行アプリ（for Android）」に導入したことを発表した。アプリはGoogle Playから無料でダウンロード可能。
ファイア・アイは、同社の脅威対策製品・サービス群の基盤となり、これらを活用するための脅威情報機能を提供する「FireEye Threat Intelligence Engine」を発表した。
FFRIは、ネットワーク組み込み機器のセキュリティ検査ツールの新バージョン「FFR Raven Version1.5」の出荷を11月13日より開始する。
NTT.Comは、「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知（RTMD）」のメニューを拡充したと発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は 11 月 12 日、都内で記者会見を開き、初来日した US 本社 CEO、 Prakash Panjwani (プラカッシュ・パンジワニ) 氏による事業戦略説明を行った。
ジャストシステムは11日、「ジャストスマイル」導入校に通う児童とその保護者を対象に、小冊子「情報モラルハンドブック」と、ソフトウェア「ジャストスマイル コンパクト ［採用校限定 自宅学習版］」を無償提供することを発表した。
フォーティネットは、ハイエンド向け次世代ファイアウォール「FortiGate-3200D」および、ミッドレンジ向けの「FortiGate-600D」を日本市場に投入したと発表した。
ラネクシーは、ネクスト・イットが国内独占販売を行うマルチエンジン型ウイルス対策ソフトウェア「Foagura Scan System」を、代理店を通じて販売開始した。
