2026.11.13（金）
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日立システムズ、アカマイ、セキュアブレインの3社は、金融機関のWebサイトをサイバー攻撃から保護する統合ソリューションを共同開発したと発表した。
ラックは、損保ジャパン日本興亜と損害保険代理店委託契約を締結し、サイバー攻撃に対応するサイバー保険の取り扱いを開始すると発表した。
NTTは、セキュリティ専門会社としてNTTセキュリティ株式会社を設立すると発表した。
米Googleは現地時間1日、「アカウント情報」サービスをアップデートし、「スマートフォンを探す」機能を追加したと発表した。
カスペルスキーは、産業用制御システム向けの包括的なサイバーセキュリティサービス「KICS」の日本国内で提供を開始すると発表した。
オーストラリアの都市パースの大学生達が窮地に陥っている。1人は警察に告発された。この都市の公共交通のスマートカードであるSmartRiderの使用により発生した運賃を巻き戻すため、深刻なセキュリティホールを発見して悪用しようとしたことによる。
デジタルアーツと安川情報システムは、自治体向けに「メール無害化機能」を搭載したゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」のアプライアンスサーバを開発することで合意したと発表した。
GSXは、サイバーセキュリティサービスの新サービスラインナップとして、エンドポイント監視まで含めた統合SOCサービス「GSX-SOC」を発表した。
住友電工と産総研は、産総研の情報技術研究部門内に「住友電工‐産総研 サイバーセキュリティ連携研究室」を設立したと発表した。
現地時間5月31日、SIRIN LABSは高度なセキュリティ性能を担保した超ハイエンドスマートフォン「SOLARIN」を正式に発表した。価格は驚きの13,800ドル（約152万円）からとなっている。
MBSDは、米Alert Logic社とサイバーセキュリティ事業で業務提携し、Alert Logic社が提供するセキュリティ監視サービスの提供を今夏より開始すると発表した。
ソフォスは、シグネチャレスの次世代型マルウェア駆除ツール「Sophos Clean」を提供開始したと発表した。
九州大学は6月1日、富士通からの寄附により、サイバーセキュリティ人材育成のための「富士通スペシャリスト育成研究部門」（寄附研究部門）を設置した。また、10月にサイバーセキュリティに関する専門的な講義を開講予定。
27日まで東京ビッグサイトで開催されていた「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2016」において、情報通信研究機構（NICT）は、Twitterに公開されるツイート情報から、大規模災害時の被災状況をリアルタイムに把握するシステム「DISAANA」の最新版と
先の「平成28年熊本大地震」では多くの家屋が倒壊し、生き埋めとなった人々の生存が見込まれる「72時間問題」が改めてクローズアップされた。
サイバートラストとF5は、両社の提携を通じて、サイバートラストの電子認証サービスより発行された証明書と「F5 BIG-IP LTM」の連携によってIoTソリューションの開発を行い、より信頼性の高いIoTデバイスの認証環境を提供する。
アシストは、標的型攻撃対策「ダブルブラウザ・ソリューション」に、イーセクターが提供するファイル無害化機能を実装した「VOTIRO SDS」を組み合わせ、両社共同でインターネット分離提案を強力に推進していくと発表した。
日立ソリューションズは、企業が収集・蓄積している個人に関する情報（パーソナルデータ）の安全な活用を支援する「プライバシー情報匿名化ソリューション」を6月1日より提供開始する。
セキュリティソフト「ノートン」は、子どものスマートフォンでの活動を管理できるアプリ「ノートン ファミリー（iOS版）」の提供を開始した。子どものオンライン上での行動が把握できるほか、バージョンにより位置情報の確認もできる。
NECは、ファイルサーバ統合管理ソフト「NIAS」を強化し、販売を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド」の次期バージョンのWindows向けベータ版を同日公開したと発表した。
キューアンドエーは、サイバーパトロールの受嘱企業として6月1日より始動すると発表した。
ファイア・アイはジャストシステムと連携し、ファイア・アイの標的型攻撃対策製品において、ジャストシステムの法人向け「一太郎」で作成されたファイルの解析が可能な新バージョンを提供する。
キヤノンITSは、Vormetric社製品による、エンタープライズ向け暗号化ソリューション事業を5月下旬より本格展開すると発表した。
センチュリーは5月下旬にパスワード入力型セキュリティUSBメモリ「Lock U」を発売する。現在、直販サイトで税込17,800円で予約を受付けている。
トレンドマイクロは、ランサムウェアによる被害が日本国内で増加していることを受け、その対策として「ランサムウェア ファイル復号ツール」の無償提供を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は25日、ネットワークカメラとクラウドのセキュアな接続を確立する動作検証を成功させたことを発表した。ネットワークカメラにアプリをインストールすることで、クラウドとのやりとりをセキュアなVPN接続で行うことができるようになる。
究極のサイバー攻撃対策は、IT依存度を下げることではないかという皮肉さえ聞こえてくる。サイバーリスクの高まりを受けて、IT依存度を低減し、IT退化することは、果たして賢い選択なのか？
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」の「マルウェア対策製品監視・運用サービス」において、ファイア・アイが提供する「FireEye HXシリーズ」に7月1日より対応すると発表した。
デロイト トーマツ リスクサービス株式会社（DTRS）は5月24日、神奈川県横浜市にサイバー インテリジェンス センター（CIC：Cyber Intelligence Center）を開設し、横浜で開所式を行った。
アライドテレシスとバラクーダネットワークスは、アライドテレシスのSDN/アプリケーション連携ソリューションと、バラクーダネットワークスの次世代ファイアウォール製品の連携で同意した。
カスペルスキーは、法人向け統合セキュリティ管理ツール「Kaspersky Security Center 10」の機能拡張版となる「Service Pack 2（SP2）」を提供開始した。
総務省は5月20日、教育委員会・学校向けの「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2016」を公表した。クラウドを中心とした教育ICT環境の導入に参考となる情報を提供するもので、課題への対応案や導入プロセスのほか、活用事例も豊富に記載されている。
iPhoneやAndroidスマホに専用アプリ「Origami」をインストールして利用できる新しい電子決済サービス「Origami Pay」のサービスが19日から正式にスタートした。
NECは、生体認証PCログオンソフトウェア製品「指ハイブリッド認証ログオン」および「NeoFace Monitor」の2種を強化し、販売を開始した。
NTTアドバンステクノロジ（NTT AT）は16日、防災・防犯、観光などさまざまな用途に活用できる自治体向けの地図型地域情報共有プラットフォームを7月1日から提供開始することを発表した。
NECは、複数の金融機関を対象に、コンピュータセキュリティインシデントの対応体制「CSIRT」要員のトレーニングを共同で行う「金融機関向けCSIRT要員共同トレーニングサービス」の提供を開始する。
サイバートラストは、CSAJセキュリティ委員会内において、PC、スマートフォン、タブレットなどの廃棄およびリユースの際のデータの完全抹消を第三者機関で認証することを推進する「データ消去証明推進研究会」を発足した。
プラネックスコミュニケーションズは16日、法人向けセキュリティユニット「SAKOKU 500 (VR500)」を5月27日より発売することを発表した。
NECは、迅速なシステム更新を実現する「システム自動更新AI技術」を開発したと発表した。
富士通研究所は、特定の組織などを攻撃対象とする標的型サイバー攻撃に対し、攻撃を見つけた後の被害の状況を迅速に分析する技術を新たに開発したと発表した。
国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は12日、かざすだけでスマートフォンで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を今年冬から提供することを発表した。
奈良先端大は、同大学情報科学研究科 インターネット工学研究室の教授、山口英氏が5月9日に死去したと発表した。
マクニカネットワークスは、米RiskIQ社と販売代理店契約を締結したと発表した。
大日本印刷（DNP）、コネクシオ、アットマークテクノの3社は11日、高セキュリティなIoT環境を実現するゲートウェイ端末を共同開発し、2016年秋より発売することを発表した。
日本アクセスは10日、マイナンバー収集管理支援ツール「SmartNS」のオプション製品となる「SmartNS電子錠オプション」を6月24日より発売することを発表した。
「インターネットをまるで 『腐海』 のようなものとして受け止めるお客様が増えてきたと感じます。 『瘴気マスク』 に相当するセキュリティ対策をしないと 『5分で肺が腐る』 というリスクの変化が、徐々に認識されつつあります。」
東京工業大学と野村総合研究所（NRI）は4月28日、「NRI・東工大サイバーセキュリティ教育研究共創プログラム」に関する連携協定を締結した。2016年4月から2年間、「サイバーセキュリティ」に関する研究・教育の推進を目指す。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューションの新バージョン「RSA Security Analytics（RSA SA）10.6」の提供を開始した。
クオリティソフトはFFRIと協業に合意し、脆弱性検出型クライアント管理クラウド「ISM CloudOne」において、振る舞い検知オプション（仮）を6月末より提供開始する。
ラックは、SOMPOリスケアマネジメントと協力し、情報セキュリティ対策を推進する企業を支援する「サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス」を提供する。
トレンドマイクロは、「ランサムウェア 無料ご相談窓口」を開設すると発表した。
インド、エジプト、アフリカのハッカーたちがグーグル社のバグ発見報奨金の支払いで貧困から脱出している。ムンバイの親たちは息子が弁護士になることを夢見てきたが、経済的解放がバグハンターとしての成功によってもたらされることに気付いた。
デジタルアーツは、ゲートウェイ型メールセキュリティ製品「m-FILTER」において、ソリトンが提供するセキュアファイル・データ転送アプライアンス「FileZen」との連携オプションを今秋より提供開始する。
キヤノンITSは、クラウドサービス「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「標的型メール検知 サービス」を追加し、5月11日より提供を開始する。
「スマホの速度改善を行う」という触れ込みのアプリは、多数存在する。一方でその効果は、ユーザーの普段の使い方やスマホ環境に左右されることも多く、なかなか実感できる機会は少ないが、比較的ユーザーからの評価が高いのが「Neumob」（ニューモブ）だ。
クオリティソフトは、PCの脆弱性を自動で検出するエンドポイントセキュリティアプライアンス「ISM BoxOne」の提供を開始すると発表した。
NHNテコラスは、データベースセキュリティソリューション「Aegis Wall」に、新たにログ管理機能にフォーカスし、低コストでセキュリティ専任者が不在でも利用可能な「Aegis Wall エントリーエディション」をリリースした。
ソフォスは、同社製品の新機能としてクラウド型の次世代サンドボックス機能「Sophos Sandstorm」を提供開始すると発表した。
キヤノンITSは、不審なマルウェアを解析してレポートする有償サービス「マルウェア解析サービス」を7月1日より提供開始すると発表した。
NTTソフトウェアは26日、USBメモリーなどによる不正なデータ受け渡しを防止するための機器「Crossway/データブリッジ」の大容量化を行い、同時に廉価版も6月から発売することを発表した。
保育士夫婦の息子Wakelamがハイスクールから脱出したのは、3年生の終わりだった。両親は、将来を見据えた決断だとして支持した。バグ発見報奨金は儲かる仕事として、また履歴書の穴を埋めるものとして、中退したWakelamに最適だった。
タニウムは、ほけんの窓口にTaniumのエンドポイントプラットフォームを提供開始すると発表した。
