2026.09.21（月）
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日立製作所は8日、岡山市（岡山県）からマイナンバー取り扱い業務用として、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注したことを発表した。
LRM株式会社は8月9日、同社の「クラウドセキュリティコンサルティング」サービスを活用したERPパッケージソフト「COMPANY」を提供する株式会社ワークスアプリケーションズが、クラウド上の情報セキュリティの国際標準規格「ISO27017認証」を取得したと発表した。
ソフォスは、暗号化製品の新バージョン「Sophos SafeGuard Encryption 8」を提供開始した。
MOTEXとSNIは、協業を開始すると発表した。
NHN テコラスは、統合セキュリティ支援サービス「TECHORUS SECURITY」において、新たに「WEBアプリケーション脆弱性診断サービス」の提供を開始した。
富士通システムズ・ウエスト、富士通エフ・オー・エムは、「FUJITSU セキュリティソリューション IT Policy N@vi」の強化策の一環として、連動する4種類のセキュリティeラーニングコンテンツの提供を開始した。
日本マイクロソフトは5日、プレス向けに「Windows 10 Anniversary Update」に関するセミナーを開催。アップデートの概要などが紹介された。
CGC は用意されたプログラムの脆弱性を探し、それを修正するためのパッチを書く、そして敵チームのプログラムを攻撃するための攻撃コードを書き攻撃を行うという一連の行動をすべて自動化されたプログラムによって行うというものだ。
日本PTA全国協議会は8月2日、保護者に向けて「ポケモンGOで遊ぶときの5つのお願い」を公表した。子どもたちがトラブルに巻き込まれないために、家庭でのルールを決める際に参考となるよう、5つのルールを示している。
ゼンリンは、愛知県名古屋市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結したことを発表した。同社が同様の協定を締結するのは愛知県内で39番目となる。
NTTドコモは7月29日、虹彩認証「Iris Passport」を搭載した「ドコモ タブレット arrows Tab F-04H」を発売した。オンラインショップでの一括購入価格は82,944円（税込）。この価格から、契約内容により月々サポートなど各種割引が適用される。
ナイアンティックが開発/運営するモバイルタイトル『ポケモンGO』。本作のサードパーティー製ツールに対するアクセス制限が実施、その理由を同社CEOジョン・ハンケ氏が説明しています。
Appleは現地時間4日、iOSデバイス向け基本ソフトの最新バージョンiOS 9.3.4をリリースした。
米A10 NetworksとCylanceは、データセンターやクラウド環境において、ユーザとエンドポイントのサイバーセキュリティを改善する最先端の暗号化通信向け脅威防御開発で技術提携した。
ネットエージェントは、自動車のセキュリティ品質を高めることを目的に「自動車セキュリティ検査サービス」の提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、伊勢志摩サミットのサイバーテロ対策に協力し、三重県警察、愛知県警察より感謝状を授与されたと発表した。
Webセキュリティ、メールセキュリティ、DLPの3分野でソリューションを展開していたWebsenseが、Forcepointに社名を変えた。今回、川崎氏にForcepointや新たに公開された脅威レポートについてお話をうかがった。
IBMセキュリティーは、内部関係者の資格情報やシステムが、サイバー犯罪者に侵害されていないかを判断する「IBM QRadar」の新しいアプリ「IBM QRadar User Behavior Analyticsソリューション」を発表した。
NISCは、セキュリティマインドを持った企業経営ワーキンググループにより6月29日に行われた第3回会合について発表した。
NTTセキュリティは、NTTグループが有する高度分析基盤、セキュリティ脅威情報、セキュリティ専門技術を集約したセキュリティ専門会社として、事業を開始した。
JIPDECは、ISMSクラウドセキュリティ認証の認定を開始すると発表、ISMSクラウドセキュリティ認証の認証基準を公表した。
カスペルスキーは、法執行機関とITセキュリティ企業との連携を通してランサムウェアに立ち向かう非営利のプロジェクト「No More Ransom」を始動し、ランサムウェアの危険性と対策を広く伝え、復号ツールを提供するWebサイト「No More Ransom」（英語）を公開すると発表した。
NTTデータは28日、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認ソリューション「BizPICO（ビズピコ）」の提供を開始した。
バラクーダネットワークスは、次世代ファイアウォールの新バージョン「Barracuda NextGen Firewall Fシリーズ バージョン7.0」の提供を開始した。
ALSIは、Webフィルタリングソフト「InterSafe WebFilter」において、ファイア・アイのメールセキュリティ製品との連携機能を有償オプションとして8月末より販売開始すると発表した。
フォーティネットジャパンは、市区町村向け「自治体情報システム強靭性向上モデル」に対応したメール無害化ソリューションの本格提供を開始したと発表した。
NTTソフトウェアは、メール誤送信防止ソフトウェアの新バージョン「CipherCraft/Mail 7」を9月30日より発売すると発表した。
トレンドマイクロは、IoTセキュリティ専門情報サイト「IoT Security Headlines」を公開すると発表した。
日本国内で配信されて以来、多くの老若男女が楽しんでいるスマートフォンゲームアプリ「ポケモンGO」。配信から数日たった今、ポケモンGOに限らずゲームに伴う子どもの「歩きスマホ」や「ながらスマホ」が危険視されている。
国内でも配信が開始され、大きな話題を呼んでいる『ポケモンGO』。サービスが開始されてからまだ1週間も経っていませんが、街中では多くの方がスマホをかざし、ポケモンを探す姿が目に止まります。
総務省は27日、消費者庁と連名で、「ポケモンGOに関する注意喚起」を発表した。
EMCジャパンは、世界のデータ保護に関する最新調査「EMC Global Data Protection Index 2016」の結果および、破壊的なサイバー攻撃から重要なデータの保護を支援するソリューション「Isolated Recovery Solutions」の提供開始を発表した。
![[インタビュー] 脆弱性を探す「バウンティハンター」を育てる、高度サイバーセキュリティ人材育成の一環 (MBSD) 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/20559.jpg)
「セキュリティ業界は、社会を守る使命感を持って入ってくる人がほとんどです。コンテストやバグバウンティへの参加は、セキュリティ専門企業だからこそできる、有志のエンジニア達を成長させるひとつの有効な方法だと思っています。（武井）」
日立ソリューションズはトレンドマイクロと連携し、マルウェアの感染拡大を防止するソリューションを8月31日より提供開始すると発表した。
東京大学大学院情報学環は、東京大学情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座（SISOC-TOKYO）のオフィスを東京八重洲に開設すると発表した。
MOTEXは、セキュリティツール「LanScope Cat」の新機能として、業界初となる外部攻撃の検知・駆除・追跡を一貫して行う「プロテクトキャットPowered by Cylance」を販売開始したと発表した。
ラックは、アライドテレシスが販売するUTM＆VPNルータ「AR4050S/AR3050S」に、ラックが蓄積する「脅威情報リスト」を提供すると発表した。
出雲大社社務所は、神社境内地・周辺社有地などで、iOS/Android『Pokemon GO』のプレイを禁止しています。
株式会社ポケモンは、iOS/Androidアプリ『Pokemon GO』の日本配信に伴い、本作の安全対策を公開しました。
NECは20日、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックの競技期間中において、東京2020オリンピック・パラリンピックをPRする拠点「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」に、同社のウォークスルー顔認証システムが導入されることを発表した。
フォーティネットジャパンは、NECが「ActSecure SaaS型セキュリティサービス」に、クラウドサンドボックス機能を提供する「クラウドサンドボックスサービス for FortiGate」をラインアップに追加したと発表した。
日本でも近日中のリリースが噂されているiOS／Androidデバイス向けARアプリ「ポケモンGO」だが、そのリリースに先立ち、内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）が20日、「ポケモントレーナーのみんなへのお願い」をTwitter上でツイートしている。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は19日、ネットワークとクラウドを融合させた新型IoTプラットフォーム「IIJ IoTサービス」を11月から提供することを発表した。
ISO 27017 とは？ ISO 27018 との違いなどの疑問を、国内でも数少ない「ISO 27017」「ISO 27018」両方の認証取得コンサルティングサービスを取り扱う、LRM 株式会社 代表取締役 幸松哲也氏に話を聞いた。
2015年12月、クラウドサービスの提供および利用のための情報セキュリティ管理策を規定した国際的なガイドライン規格「ISO/IEC 27017:2015」が発行された。JIPDECはこれを受け、ISMS適合性評価精度においてクラウドセキュリティの認証を開始する。
エフセキュアはソフトバンクと協業し、ソフトバンクの法人向けサービスにエンドポイントセキュリティソリューション「エフセキュア PSB」を提供開始した。
リコーは、中小企業向けのセキュリティ対策ソリューション「ネットワークセキュリティパック」を7月22日より発売する。
富士通システムズ・イーストは、RedSealとサイバーセキュリティ分析プラットフォーム「RedSeal」の国内における販売契約を締結したと発表した。
ASSA ABLOY（アッサ・アブロイ）グループのHID Global（エイチアイディー・グローバル）は、政府機関や地方自治体、大学、企業、医療機関など、大量のIDカードの発行を必要とする組織向けに、2種類のIDカードプリンター／エンコーダ発売を発表し、
国土交通省自動車局長は、バングラデシュ・ダッカで発生した銃撃・人質事案を踏まえ、全日本トラック協会に対して傘下の運送事業者が、海外にいる日本人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、テロ対策に当たるよう通達した。
トレンドマイクロは、企業においてセキュリティインシデント発生時に対応を必要とするメンバーを対象に、ボードゲーム形式でインシデント対応の訓練を行う教材「インシデント対応ボードゲーム」の無償提供を開始すると発表した。
ウォルティは、同社が運営するセキュリティスキャンサービス「Walti.io」において、「WordPress」の脆弱性スキャン機能をリリースしたと発表した。当面は無料で利用できる。
Appleは19日未明、iPhoneやiPad向けのiOSデバイス向け基本ソフトiOS 9.3.3を正式にリリースした。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
DNPは、オランダのジェムアルト社と協業し、スマートフォンの生体認証機能を活用したオンライン認証サービスを開発、12月よりクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
PwCコンサルティングおよびPwCあらたは、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始すると発表した。
米国の自動車大手、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）US（旧クライスラーグループ）は7月13日、バグ報奨金プログラムを開始すると発表した。
トレンドマイクロは、企業の上層部やインシデント対応メンバーを対象としたオンライン教材「標的型サイバー攻撃 ビデオシミュレーションゲーム」の無償提供を開始する。
ソリトンシステムズは12日、ニ要素認証システム「SmartOn ID」を機能強化し、顔認証に対応させた新たなオプションを販売開始したことを発表した。
（ISC）2は、第10回年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメントプログラムの受賞者を発表した。
Facebookは現地時間8日、同社公式ブログを更新し、Messengerにエンドツーエンドの暗号化機能「secret conversations」を実装したことや、メッセージの公開時間制限機能を追加したと明かした。
ディー・ディー・エス（DDS）は7日、次世代オンライン認証規格FIDOに準拠したmagatama（マガタマ）認証局によるオンライン本人確認サービスを、7月から開始することを発表した。
キヤノンITSは、クラウドサービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「メール無害化サービス」を追加し、2016年秋より提供を開始すると発表した。
