2026.03.11（水）
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クラスメソッド株式会社は12月13日、「Slack」へのメッセージ投稿と編集・削除のログを残し、デジタルフォレンジックや内部統制に活用できる「Slackデータアーカイブ基盤」の提供を同日から開始すると発表した。
ラックは、パスワード付きZIPファイルのメールを12月15日より原則廃止し、情報共有にクラウドストレージを活用すると発表した。
パロアルトネットワークス株式会社は12月12日、医療機器向けに「メディカルIoTセキュリティ」の提供を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は12月9日、Web3サービスのセキュリティリスクを設計・実装段階で評価する「NFT・ブロックチェーン脆弱性診断」を同日から提供すると発表した。
株式会社Flatt Securityは12月8日、セキュリティとプロダクト開発の今を伝えるオウンドメディア「#FlattSecurityMagazine」を同日リリースしたと発表した。
大日本印刷株式会社（DNP）は12月8日、東京都の「令和4年度サイバーセキュリティ人材育成支援委託」事業に採用されたと発表した。DNPでは、2020年度から2年連続で東京都の「サイバーセキュリティ人材育成」の支援をしており、今年度も職層別の教育プログラムを提供する。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は12月8日、厚生労働省「医療情報セキュリティ研修及びサイバーセキュリティインシデント発生時初動対応支援・調査事業」を受託し、医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修事業を12月20日から開始すると発表した。
株式会社ラックは12月6日、SASE（Secure Access Service Edge）の導入支援と管理者向けトレーニングをパッケージにした「SASEスターターサービス by Netskope」を同日から提供すると発表した。
デジタルアーツ株式会社は11月28日、クラウド版のWebセキュリティ製品「i-FILTER@Cloud」に新機能「クレデンシャルプロテクション」を追加し、11月26日から提供開始したと発表した。
文部科学省は12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の採用について発表した。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）、有限責任 あずさ監査法人、国立大学法人一橋大学は12月2日、機械学習を用いた複数企業が関与する不正のリスク評価モデルを開発し、共同で特許を取得したと発表した。
警察庁は12月1日、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について発表した。
株式会社ノードセキュリティジェーピー（NordVPN）は12月1日、NTTジャパンラグビー リーグワンの静岡ブルーレヴズ株式会社との2022-2023シーズンのパートナーシップ契約の締結を発表した。
丸紅情報システムズ株式会社は11月30日、Absolute Softwareと販売代理店契約を締結し、自己回復型サイバーセキュリティソリューションAbsoluteシリーズの販売を開始すると発表した。
サイバートラスト株式会社は11月29日、「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」を利用する企業・組織に認定タイムスタンプの付与を無償提供すると発表した。
先進的なサイバーセキュリティプロジェクトにしてひとつの社会実験でもある「S4（エスフォー）」が一種の「中間決算」を行い、これまでの活動報告を行った。
先週、AWS と Microsoft は、それぞれのクラウド料金が高すぎることを顧客に気づかれてしまったと認めた。
文部科学省は11月7日、デジタル人材育成推進協議会（第1回）の議事録を公開した。
Emotetマルウェアを配布する攻撃グループである TA542 は、悪意のある電子メールを配信するための長い休暇から再び戻ってきました。プルーフポイントは、配信方法、地域別の標的を追跡し、Emotetマルウェアおよび IcedIDローダーペイロードの分析を行いました。
KELA が日本初の「サイバー犯罪脅威ハンティングワークショップ」を開催する。ワークショップでは、アンダーグラウンドのサイバー犯罪コミュニティにおいて、どこから、どのように調査を始めるべきかという基礎から、どのように調査を行なっていくのか、までを実演する。
JNSAは、「JNSAセキュリティしんだん」に新たな記事「サプライチェーンの情報セキュリティマネジメントの関連規格と現状」を掲載した。
