富士通研究所は、手のひら静脈を使ったスライド式の静脈認証技術を世界で初めて開発したと発表した。
フィッシング対策協議会は、SHA-1 SSL / TLS サーバ証明書に対するエラーや警告表示について注意喚起を発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0%増の2,807億円と推定している。
法案が可決される際に、複数の組織がその第217節に対する不安を表明した。ISPをはじめとする通信業者は新製品やサービスをリリースする前に政府へ通知しなければならない、また政府はそれらのソフトウェアやシステムに「技術的な」変更を求めることができる、というものだ。
ファイア・アイは、NATO Communications and Information(NCI)Agencyは、サイバーセキュリティの情報共有に関する産業パートナーシップ協定(IPA)を締結したと発表した。
経営者はITに詳しくない、新しい技術に疎い、なんてことを心配している次元では無くなってきた。経営者にそこまで広い知見はあるかというと、さすがに偉くなってきた、勝ち残ってきただけの優秀さは持っている。ただの50代、60代のおっさんとかとは、桁違いに切れる。
日立は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知する「拡散活動検知ソフトウェア」の機能を強化し、2017年1月31日より販売開始すると発表した。
EMCジャパンは、企業のセキュリティチーム向けに、サイバー攻撃に対処するノウハウ・知見の提供や、チームの育成支援を行う「IRサービス」の提供を開始したと発表した。
DALは、エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」の最新版 バージョン1.1を12月28日より販売開始すると発表した。
富士通は、FIDOに準拠した「FUJITSU IoT Solution 生体センサー認証ソリューション オンライン生体認証サービス」を、2017年4月上旬より提供開始すると発表した。。
エフセキュアは、Amazon API Gateway上で動作する新しいURLチェックAPI「F-Secure Security Cloud API for AWS」を、AWS Marketplaceで提供を開始した。
カスペルスキーは、ランサムウェア「CryptXXXバージョン3」に対応する復号ツールの無償提供を開始したと発表した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツール「LanScope Cat」のアプライアンス製品「LanScope Cat Appliance」の販売を開始した。
サイバーセキュリティクラウドは、クラウド型WAFの構築・運用支援サービス「誰でもWAF プラットフォーム」の提供を開始した。
米大統領選においては、状況を正しく伝えていない虚偽のニュースが多数配信・拡散され問題となったが、Facebookは現地時間15日、こうした問題への複数の対抗策を明かしている。
日立ソリューションズは、企業のセキュアなメール環境をオールインワンで提供する「活文 Enterprise Mail Platform クラウドサービス」を12月16日より提供開始する。
デジタルアーツは、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「DDI」との連携オプションを2017年1月より提供開始すると発表した。
KPMGコンサルティングとラックは、企業のサイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション「サイバーインテリジェントプラットフォーム」の開発・提供で協業すると発表した。
IDC Japanは、2017年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。
この事件は、20万ファイル以上・約1万人分の情報流出と規模が大きかった点、異なる容疑での再逮捕だった点などから、注目を集めました。この事件以降も、「未成年によるサイバー犯罪」の報道が相次いでいます。
NISCは、2016年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。
10月に開催された「Sx4Japan 2016」は、主に重要インフラや制御システムセキュリティに関連したカンファレンスだ。講演者は、海外のICS専門家、インフラ事業者、エンジニアが多く、海外動向や最新の技術トレンドが聞ける数少ないイベントである。
ラネクシーは、クライアント操作ログ管理ソフトウェアの最新版「MylogStar 3 Release5」の販売を開始すると発表した。
三井住友銀行、日本総研、NECの3社は、高度サイバーセキュリティ人材の育成で協業したと発表した。
社内に潜入したマルウェアが拡散し、情報収集する動きを封じ込める、いわゆる「内部対策」に、弊社製品が有効であることが理解されてきたことが、CyberArkの製品に関心をいただくようになった大きな理由だと思います。
オリエントコンピュータは生体指紋認証USBメモリー「フィンガーセブンSプロ」の利用ログ一元管理自動バックアップシステム「ULMS Basic」を5日から発売開始した。
5日、トレンドマイクロは家庭内のIoT機器をサイバー攻撃から守る「ウイルスバスター for HomeNetowrk」を7日より発売すると発表した。
日立システムズとトレンドマイクロは、京葉銀行が千葉県内118箇所の店舗および拠点における約400台の勘定系端末への不正プログラム対策として、トレンドマイクロのロックダウン型ウイルス対策ソフト「TMSL」を導入したと発表した。
企業間のファイル共有でクラウドを使うことに不安はないか? 10月末に開催された ASPICクラウドアワード・IoTアワード2016 でベスト海外展開賞に選ばれた「Cloud Shared Office」(CSO、2年連続受賞)のソルクシーズに導入事例などを聞いてみた。
アズジェントは、イスラエルのKaramba社と販売契約を締結し、同社のコネクテッドカー用セキュリティ「Carwall」およびIoT用セキュリティ「IoTwall」の取扱いを開始した。
トレンドマイクロは、京都府警察をはじめとした合同捜査本部のサイバー犯罪捜査に協力したことを発表した。
東芝情報システムは、機密情報の漏えい対策ソリューション「Secure Protection」のセキュリティ対策を強化したと発表した。
NISCは、2016年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施について発表した。
スイスのジュネーブで16日に開催されたWP29=国際連合自動車基準調和世界フォーラム170回会合の「自動運転分科会」で、日本とドイツが提案した「サイバーセキュリティ及びデータ保護に係るガイドライン」について合意した。
「3日目のハッキングゲームのときには成長して、積極的に心を開いて取り組んでいました。いろいろなことを模索、探索することは非常に重要なことですので、そうしたポジティブな変化を目にできたことはうれしい驚きでした。」
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間19日、同社サービス上から誤った情報を排除する方法について、投稿している。
トレンドマイクロは、企業向け総合セキュリティソフトの新バージョン「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」を2017年1月下旬より提供開始すると発表した。
Twitterのジャック・ドーシーCEOは現地時間17日、運営する短文投稿サービス「Twitter」において、白人至上主義を掲げる団体による差別的な書き込みや広告をシステムが放置してしまったことに対して謝罪している。
ロシアのセキュリティ企業ElcomSoftは現地時間17日、iOS 9以降を搭載したiPhoneでは、4ヶ月間にわたってユーザーの通話履歴が保存されていることを指摘するリリースを発表した。
SOMPOリスケアマネジメントとエルテスは、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。
綜合警備保障(ALSOK)と日本電気(NEC)及びNTTドコモは16日、次世代無線通信規格5Gを活用した高度な警備サービスの実現に向けた実証実験を実施することを発表した。
日本IBMとパソナは、セキュリティ技能を持つ人材を育成し市場に輩出していくことを目指し、戦略的かつ効率的にサイバーセキュリティ教育コンテンツを開発するための協業を12月から開始する。
自民党は、11月15日に実施された交通安全対策特別委員会などの合同会議で、道路交通法を改正して、車の運転中にスマートフォンを操作する行為を厳罰化する検討に入る事で一致しました。中日新聞などが報じています。
クリテックジャパンは15日、虹彩認証と顔認証を融合した生体認証システム「イリアス(IRIAS)」の販売を開始した。
テリロジーは、イスラエルのKELA Group(KELA社)との国内での販売代理店契約を締結したと発表した。
Twitterは現地時間15日、同社が運営している「Twitter」上における嫌がらせ防止機能を強化すると発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2016年~2020年の予測を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果(2016年)」を発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
ファイア・アイは、国公私立の教育機関(大学、大学院、高等学校および小中学校)を対象としたアカデミックパッケージの提供を、国内で開始する。
エフセキュアは、Salesforceユーザ向けのセキュリティソリューション「F-Secure Cloud Protection for Salesforce」を発表した。
東京急行電鉄(東急)とMAMORIO社の2社は11月11日、東急線の渋谷駅でMAMORIOの落とし物追跡タグを活用した忘れ物の検索・通知サービスを試験的に導入すると発表した。
カスペルスキーは10日、法人向けセキュリティ製品「カスペルスキー スモール オフィス セキュリティ」の最新版を発売開始した。
JPCERT/CCは、制御システムセキュリティ自己評価ツール(J-CLICS)のダウンロードサービスを開始したと発表した。
NTTデータは、ベリトランスに対し、不正検知サービス「CAFIS Brain」を提供すると発表した。
ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「CAS」を産総研が導入したと発表した。
11月29日から12月2日にかけて、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催の「Internet Week 2016 ~見抜く力を!~」が、浅草橋のヒューリックホール&カンファレンスで開催される。
懲戒処分の指針は、2000年3月に人事院より各府省に発出されていますが、新指針は、近年の動向を受け、より厳重な情報管理・保全を行うよう罰則を強化しています。
シマンテックは、企業向けのエンドポイントセキュリティ製品の最新版「Symantec Endpoint Protection 14」を発表した。
IIJとトレンドマイクロは、NFV向けのセキュリティで連携したと発表した。
シーイーシーとNECの両社は7日、顔認証セキュリティ分野で協業して新ソリューションを同日から販売することを発表した。