2026.11.14（土）
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IDC Japan株式会社は、国内クラウドセキュリティ市場の2017年～2021年の予測を発表した。
マクニカネットワークスは、企業でセキュリティインシデントが発生した際の対応サービス「Mpression Incident Handling Service」の提供を開始した。
兼松は、米インタートラスト社と、スマートフォンアプリを保護するセキュリティソリューションの日本市場でのマーケティング・販売に関する業務提携について合意したと発表した。
IIJは、タイムリーなセキュリティ情報を発信するサイト「wizSafe Security Signal（ウィズセーフセキュリティシグナル）」をり開設した。
NECでは、高い精度を誇る顔認証AIエンジン「NeoFace」を採用した商品やサービスに注力している。17日には、クラウドに対応した「NeoFace Cloud」の提供を開始した。本稿では、プレス向けに行われた説明会の模様をお伝えする。
情報セキュリティーソリューションを提供するカスペルスキーと静岡大学は、おもに中学生を対象とした情報セキュリティー啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう」の無償ダウンロード提供を10月18日より開始した。Webサイトからダウンロードして利用できる。
ハンモックは、IT統合管理ソフトウェア「AssetView（アセットビュー）」の新バージョン、Ver.9.3 をリリースしたと発表した。
インヴァランスは、IoTに対応したAI搭載マンションの記者向け内覧会を開催した。
トレンドマイクロは、Mac向けのメモリ・ディスク最適化アプリの新バージョン「ライトクリーナー 2.2.0」をMac App Storeにて提供開始したと発表した。
NISCは、10月10日から11日にシンガポールにおいて開催された、第10回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果について発表した。
トレンドマイクロは、IoT向けセキュリティ戦略の記者発表会を開催した。
セキュリティベンダやSIerで働く技術者が、グローバル・プロフェッショナル・ファームで活躍するための条件を考える。
セキュアブレインは、ソフトウェア開発企業向けに、Windowsアプリケーションにランサムウェア対策機能を組み込むことが可能なSDK「セキュアブレイン アンチランサムウェアSDK for Windows」を販売開始した。
CTCは、サイバー攻撃に伴うセキュリティインシデントが発生した際の初動対応を支援する「インシデントハンドリング初動対応サービス」を開始すると発表した。
JPCERT/CCは、2017年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
8月2日にパブコメを締め切り、策定が待たれる「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」。教育現場における教育情報セキュリティの扱いや課題について、北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授に話を聞いた。
凸版印刷は、共通鍵暗号方式の仕組みを用いたIoT機器へのセキュリティサービスを10月下旬より提供開始すると発表した。
パナソニックの社内カンパニーであるオートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社は、自動運転・コネクティッドカー向けのオートモーティブ侵入検知・防御システムを開発したと発表した。
日立は、制御システム向けセキュリティ監視ソリューションを10月13日より提供開始すると発表した。
ソリトンは、「漏えいアカウント被害調査サービス」の提供を開始すると発表した。
NECネッツエスアイは、三井住友海上と連携し、サイバーリスク補償保険を組み合わせた「S-iDCセキュアゲートウェイサービス type ME」を販売開始したと発表した。
日本CAは、特権アクセス管理ソリューションである「CA Privileged Access Management（PAM）」を日本で初めて提供を開始すると発表した。
2017年には、機内娯楽サービスの会社がPanasonic Avionicsに対して1億ドルの訴訟を起こした。
スペクトラム・テクノロジーは、「ホワイトハッカ育成ツール」を10月4日より販売開始すると発表した。
クラスメソッドは、AWSを活用するユーザ企業を総合的に支援するサービス「クラスメソッドメンバーズ」の運用保守オプションのひとつである「フートスキャン」のサービス内容を拡充したと発表した。
![[対談] 人工知能は重要経営課題となったサイバーリスクに対抗できるか 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23163.jpg)
企業のリスクマネジメントの専門家である ACEコンサルティング株式会社 白井 邦芳 氏と、SCSK株式会社の西廣 恭太 氏の二人は、この被害を、企業を取り巻くリスクとその対策が迎えている大きな転換点と捉えている。
日立は、サイバー攻撃対策として制御システムなどへの導入が可能な自動学習・検知アルゴリズムの開発に成功したと発表した。
NISCは、「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。
A10は、日本市場においてソリューション特化のパートナープログラム「A10 Solution Partner Program」として、SSL可視化分野に特化したパートナー資格「Secure Gateway Solution Partner」を設け、SCSKを認定した。
マクニカネットワークスは、米Barracuda Networks社製の「BATP」を、「Barracuda Email Security Gateway」の既存顧客向けに提供を開始した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の自治体限定版に、総務省が推進するガイドライン「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応したLGWAN向けASPサービスを10月1日より提供開始する。
JPRSは、ICANNが新KSKでの署名開始を延期したと発表した。
Black Duck Softwareは、企業・組織がApache Strutsの脆弱性リスクの有無を判断できるようにするツール「Threat Check for Struts」を無料で配布すると発表した。
NECは東京海上日動と共同で、サイバー攻撃を発見した際の迅速な初動対応サービスと、深刻なインシデント発生時の高度なフォレンジック解析の費用を補償するサイバー保険を組み合わせた「ActSecureサイバー攻撃初動対応支援サービス」を製品化し、販売活動を開始した。
最新バージョンでは、Amazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azure、MS Office 365に対応した他、「ストーリーライン」「ノードグラフ」「リレティドインジケーター」3つのアナリストの作業効率を向上するユーザーインターフェース強化を行った。
![複雑化する脅威対策、攻撃者優位の状況を変えるには(シスコシステムズ) [ Security Days 2017 インタビュー] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23134.jpg)
シスコは本国では「セキュリティの相談をする相手＝シスコ」というイメージが数年前から確立しています。
DDSは、日本金融通信社が主催する「FIT2017 金融国際情報技術展」に、多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」、FIDOをベースとした認証基盤「マガタマ プラットフォーム」を出展すると発表した。
チエルは、SCJ、VBの3社による新会社として、SHIELDEX株式会社を設立したと発表した。
NTTテクノクロスは、データ受け渡し製品「Crossway/データブリッジ」にプロットのファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ 無害化オプション」を11月1日より販売すると発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky LabがCVE採番機関に認定されたと発表した。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、ソフトキャンプジャパンとVenture Bridge Co.,Ltd.の3社による新会社SHIELDEXを設立したと発表。また、コラボレーションシステムの株式を追加取得し、完全子会社化したと発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンドポイントセキュリティ「Traps」の最新版を提供開始すると発表した。
NTT Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて、新メニュー「Active Blacklist Threat Intelligence」を提供開始すると発表した。
三井住友海上およびインターリスク総研と、NEC、NECソリューションイノベータは、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始すると発表した。
シマンテックは、「Data Loss Prevention（DLP）15」の発売と、「Symantec Information Centric Securityソリューション」の強化を発表した。
![最も大事なものはすでに盗まれている（Niサイバーセキュリティ）[Security Days 2017 インタビュー] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23100.jpg)
ISO27000シリーズのためのセキュリティポリシーは持っていますが、本当に企業を守るためにどういうポリシーが必要なのか、大元の本筋を持っている会社はほとんどありません。
富士通SSLは、マカフィーとマカフィーのEDRソリューションに関するサービスプロバイダ契約を締結し、マカフィーの同ソリューションを活用した世界初のエンドポイント対策サービス「マルウェア検知・拡散防止サービス」を販売開始したと発表した。
![8割がセキュリティ用途で導入、VMware NSXとは（ヴイエムウェア）[Security Days 2017 インタビュー] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23096.jpg)
VMwareが提唱してきた「マイクロセグメンテーション」が徐々に認知されてきました。
クオリティアは、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」に、JIPDECが提供する「安心マーク」を実装したと発表した。
「次世代FWも無い、Sandboxも無い、SOCでSIEMの分析もやっていないようなところにVectra Networks社製品は必要無いと思います。」
![「入口対策」再評価、パスワード付ZIPにも対応したメール無害化ソリューション（クオリティア）[Security Days 2017インタビュー] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23077.jpg)
「出口対策」が一般化した状況を受けて、サイバー攻撃の手法、目的も変わってきています。
![米メールセキュリティ企業が提供するBEC対策 (日本プルーフポイント) [ Email Security Conference 2017インタビュー] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23074.jpg)
クラウド型Sandbox製品を例に説明すると、多くの他社製品が、本文内のURLすべてにはアクセスしておらず、URLのレピュテーションに頼って判断しています。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成30年度予算概算要求）について発表した。
![IoTセキュリティはハードウェアが信頼の起点に（インフィニオン テクノロジーズ ジャパン）[Security Days 2017インタビュー] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23034.jpg)
「日本の製造業は高度に完成され効率化されてきたがゆえに、IoTの重要性を今ひとつ実感しきれていない」と述べるのはインフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社 チップカード＆セキュリティ事業本部 マーケティング部 Head of CCS Marketingの岸本豊明氏だ。
![ADCベンダのDDoS対策とWAFの優位性とは（F5ネットワークスジャパン） [Security Days 2017インタビュー] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/23032.jpg)
Silverlineは、DDoS対策とWAF、脅威インテリジェンスの機能をマネージド型で提供するサービスで、2017年8月現在で280社の導入実績があります。
富士通研究所は、マルウェア侵入の検知を高精度化するAI技術を開発したと発表した。
JPRSは、「ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について」の情報を更新した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2017年～2021年の予測を発表した。
日立は、同社の情報セキュリティ体制を10月1日付で強化すると発表した。
13日（現地時間）、フランクフルトモーターショーにおいて、サイバーセキュリティベンダーであるカスペルスキーとドイツAVLが共同で開発した「Security Communication Unit」（プロトタイプ）を発表した。
トーンモバイルは15日、シニア向けのサービスを発表した。”特殊詐欺”などの社会問題をテクノロジーで解決する、意欲的な施策となっている。都内でおこなわれた記者説明会では、AI、NFCなどの技術を活用したユニークなデモも披露された。
DTRSは、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」（Deloitte Cyber Academy）を提供開始したと発表した。
Core Securityは、攻撃者が狙うセキュリティの脆弱性を特定し、評価とテストを行うための包括的なソフトウェアソリューションの最新バージョン「Core Impact 2017 R2」のリリースを発表、日本国内での出荷を開始した。
