2026.09.21（月）
- 注目検索ワード
NTT-ATは、「サイバーセキュリティ総合補償プラン」付きセキュリティ商品の販売を開始したと発表した。
IDC Japanは、国内企業向けモバイルセキュリティ市場の2017年～2021年の予測を発表した。
アディッシュは、子どもの自殺が増加する夏休み明けに合わせて、匿名でいじめを通報できるWebサービス「Kids’ Sign（キッズサイン）」の学校現場への利用促進を強化している。9月1日からは、熊本県内の公立校3校に試験導入した。
SHIFT SECURITYは、脆弱性診断の平易化と需要の深耕を目的に、新体系でのサービス提供を開始すると発表した。
分析
イー・ガーディアンは、画像内物体検知システム「Kiducoo AI」を用い、ロゴやキャラクター盗用など著作権侵害のパトロールを行うサービスを提供開始したと発表した。
日立ソリューションズは、「秘文」シリーズの2製品の最新版を8月31日から提供開始すると発表した。
GDEPソリューションズは、イスラエルのホワイトソース社と代理店契約を締結し、同社のオープンソース・セキュリティ＆コンプライアンス管理ソリューション「WhiteSource」を国内で初めて販売開始すると発表した。
日立は、サイバー攻撃対応のための総合訓練・検証施設を開設、重要インフラ事業者向けのサイバー防衛訓練サービスを8月30日より提供開始すると発表した。
チェック・ポイントは、セキュリティ脅威情報の知見をコミュニティに提供する新たなオンライン・プラットフォーム「Check Point Research」を通じた情報提供を開始すると発表した。また、「チェック・ポイント サイバー攻撃トレンド2017年上半期レポート」も発表した。
東京都教育委員会は、いじめやSNSトラブルを防止するスマートフォン用アプリ3種と情報サイト「考えよう！いじめ・SNS＠Tokyo」を公開している。アプリはいずれもGoogle PlayやApp Storeから無料でダウンロード可能。
セキュアブレインは、企業・組織のエンドポイントへのサイバー攻撃を監視するSOCサービスを10月より販売開始すると発表した。
JPCERT/CC を相手に、CSIRT構築支援コンサルサービスの営業攻勢を行った、恐るべき豪傑業者が存在することが、東京で開催された専門家会議で明らかになった。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューションの最新版「FinalCode（ファイナルコード）Ver.5.3」を、8月29日よりグローバルで同時に提供開始すると発表した。
ウォッチガードは、次世代UTM「Firebox M Seriesアプライアンス」のハードウェアアップグレードモデルとして「M370」「M470」「M570」「M670」の4モデルを発表した。
DTRSは、総合的な医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。
文部科学省は8月10日、「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施すると発表した。Facebookや LINEなど8事業者・団体が参加し、相談窓口の開設、教材の無償提供、ネットパトロール強化などの取組みを展開する。
スクウェア・エニックスは、3DSソフト『ドラゴンクエストXI 過ぎ去りし時を求めて』（以下、ドラクエXI）をプレイ中のユーザーに向けた注意喚起を、公式サイトにて行っています。
7 月 26 日、27 日（現地時間）に、Black Hat USA 2017 が米ラスベガスで開催された。開催 20 周年となる今回の基調講演では、同イベントの創設者ジェフ・モスが開会の挨拶で、 Black Hat のこれまでの 20 年を振り返り、これからの 20 年を展望するスピーチを行った。
バリオセキュアは、マネージドゲートウェイセキュリティとの併用が可能なエンドポイントセキュリティサービスとして、「VarioEndPointSecurity-F」を提供開始すると発表した。
STは、韓国Security Platform社とIoT機器向けセキュリティ・ソリューションに向け協力していくと発表した。
NECは、企業向けにクラウド（SaaS）型の「ActSecureモバイル基盤サービス Powered by VMware AirWatch」の販売を開始したと発表した。
Valveは、ゲーム配信プラットフォーム“Steam”のグループ機能を更新。グループへの招待を無差別に送付する“招待スパム”への対策を施したと発表しています。
静岡県の IT ベンチャー企業である株式会社 Geolocation Technology は、静岡県警サイバー犯罪対策課の若手捜査官を対象に、IPアドレスを使いネット犯罪の犯人特定などを行う技術研修プログラムを 7 月 20 日から 2 日間にわたって同県内で実施した。
JPNICは、ICANNにより進められている、ルートゾーンKSKロールオーバーに伴い、 特設Webページ「KSKロールオーバーについて」を詳しく更新したと発表した。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は7月25日から9月30日までの期間限定で、パソコンを使って夏休みの宿題や自由研究を行う家庭に向けて、家庭向けフィルタリング（閲覧制限）ソフトの無償提供を行う。利用申込みは8月31日まで受け付ける。
PFUは、サイバーセキュリティを強化するiNetSecシリーズの新製品「iNetSec MP 2040」を8月より販売開始すると発表した。
国内でも紙面を賑わしている身代金を要求するランサムウェアであるが、その要求金額はさまざまである。
アズジェントとAXLBITは、SMB市場をターゲットにWebクライアント分離サービス「Asgent Web Isolation powered by AXLBOX」の提供を共同で開始すると発表した。
IBMセキュリティーは、自動車のセキュリティとIoTにフォーカスした2つの新たなセキュリティ・テストサービスを提供すると発表した。
シマンテックは、東京セキュリティオペレーションセンター（SOC）を拡大すると発表した。
ほんの数年前まで 3,000 人程度の規模だった Black Hat の参加者が 1 万人を突破しました。
ストレージ、ネットワーク、およびコネクティビティ用半導体ソリューション大手のマーベル（Marvell）は24日、次世代コネクテッドカーでの安全なデータ伝送を目的とした、業界初のセキュア車載ギガビットイーサネットスイッチ「88Q5050」を発表した。
DNPは、企業に対するサイバー攻撃の対策要員を訓練、養成する「サイバーナレッジアカデミー」に、産業制御系システムへのサイバー攻撃の対処法を身につける新コースを9月に開設すると発表した。
トレンドマイクロは、セキュリティ初心者向けの学習資料「初めてでも分かる！」シリーズを公開した。
総務省は、「DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性」について発表した。
トレンドマイクロは、ホームネットワークセキュリティ製品「ウイルスバスター for Home Network」の無料体験モニターを50組募集すると発表した。
ラックは、アカマイのクラウドセキュリティソリューション「KSD」に対応した「MSS for Akamai KSD」および「POS for Akamai KSD」の提供を10月1日より開始する。
サイバーリーズン・ジャパンは、ランサムウエア対策に特化した個人・中小企業向けの対策ツール「RansomFree」の日本語版の無償提供を開始したと発表した。
NISCは、インターネット上のトラブルから身を守るための方法を分かりやすく解説した「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を電子書籍化し、7月14日より国内27の電子書店で無料配信する。
リニューアルするラックの「JSOC」、まだJSOCスタッフも足を踏み入れていない新生JSOCを紹介していただきました。ここではその模様をレポートします。
筋肉質の経営なんてビジネス雑誌のサイトでよく見る聞こえの良い言葉だけど、不景気や業績が傾いたときになって削られる間接部門って、俺たちの仕事は贅肉かよ！体脂肪かよ！酷い話だよね。
米国では、有価証券報告書にあたる書類でのサイバーリスクの開示や、金融機関向けガイダンスにサイバー保険への加入が記載されているなど、B2B 取引の中で「付保要請（取引開始にあたって相手方当事者に保険加入を要請すること）」が増えているという。
セキュアブレインは、米Outlier Security社が提供する、端末へインストールすることなく社内ネットワークのマルウェア感染を監査できるフォレンジックツール「Outlier（アウトライア）」の日本国内での販売を開始したと発表した。
総務省は、「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を公表した。
最近、現セキュリティ担当者に会議後に「CSIRTって知らないと思いますけど、今、セキュリティ対策としてとても効果的なんですよ。」と言われちまったオイラ。いやいや、オイラは10年前、まさに君の前前前世のセキュリティ担当者だったのだ。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
カスペルスキーとSPREADは、「セキュリティとモラルのガイドブック」を利用したセミナーや勉強会で、講師が利用できる「セキュリティとモラルのセミナーのためのスライド」の無償提供を開始した。
NRIセキュアは、ブロックチェーン技術を活用したシステムやサービスを対象としたセキュリティ診断サービス「ブロックチェーン診断」を提供開始したと発表した。
アズジェントは、コネクテッドカーの攻撃を見える化し、より安全な自動運転環境を提供するためのサービスとして、診断・評価用のレッドチーム・サービスとコネクテッドカー向けSOC関連サービスの提供を開始すると発表した。
バラクーダは、包括的なAIソリューション「Barracuda Sentinel」を提供開始すると発表した。
セキュリティ業界の多くの関係者が、アメリカの向こう見ずな電子投票導入に疑問を抱いている。2000年の大統領選で投票用紙の不備が問題になって以降、政府は各州で大金をつぎ込み投票設備をアップグレードさせているが、多くのシステムはどうしようもなくお粗末なものだ。
年々「増加」し、「巧妙」化が進むと言われるサイバー脅威。だが、本当にそうなのだろうか。攻撃の実データを見ることなく、既成概念にとらわれて右往左往していないだろうか。
サイバーセキュリティ系スタートアップ企業のサイバーリーズン（Cybereason）は、このほどソフトバンクより1億ドルの出資を受け、成長の次の段階へと進みつつある。
アカマイは、複雑な標的型攻撃に対応するエンタープライズ向けセキュリティソリューション「Enterprise Threat Protector」を発表した。
サイバネットシステムは、クラウドセキュリティ専業企業である米Netskope Inc.（ネットスコープ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。
ITRは、国内のCSMS／PSIRT／IoTセキュリティ構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
日立ソリューションズは日本マイクロソフトと協力し、JP1導入企業向けにジョブ管理運用改善レポートサービスを6月27日から提供開始すると発表した。
リンクは、AWS上でPCI DSS準拠を支援する「PCI DSS Ready Cloud AWSモデル」の提供を2017年秋より開始すると発表した。
日本マイクロソフトとラックは、セキュリティおよびクラウド・ソリューションに取り組む計8社で「ID-based Security イニシアティブ」を発足、活動を開始したと発表した。
GDPR（EU一般データ保護規則）の施行に伴い、ヨーロッパ中の企業と政府機関がサイバー関連の部署を増強するため、専門能力を持った人員の需要が供給を上回る。
九州を代表するセキュリティ勉強会「セキュ鉄」のリーダーであり、シーアイエーのCTOである服部祐一氏に、現在のセキュリティ業界についてお話をうかがった。聞き手は、デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所の主任研究員 岩井博樹。
ファイア・アイは、同社のエンドポイント・セキュリティ・ソリューションに、新たにクラウドおよび仮想アプライアンスによる提供形態を発表した。
