2026.09.21（月）
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サイオステクノロジーは、パブリッククラウドを利用する企業向けに、システム障害時の自動復旧、障害レポートを提供する新たなクラウドサービス「SIOS Coati」を開発した。
アカマイは、新製品「Web Application Protector」と、既存製品「Kona Site Defender」ソリューションの新機能を発表した。
KCCSは、米Netskope社と契約し、クラウドセキュリティサービス「Netskope」の提供を開始すると発表した。
日本IBMは、Cognitive SOCのために設計された拡張知能（Augmented Intelligence）テクノロジー「Watson for Cyber Security」の提供を発表した。
富士経済は、セキュリティ関連の主要な機器・システム／サービスの市場について調査した報告書「2016 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。
オランダGemalto社は、RSAカンファレンスにおいて2つのソリューションを発表した。
英ソフォス社は、米Invincea社を買収することに合意したと発表した。
キヤノンITSはJiransoftと、同社のメール無害化・スパムメール対策製品「SPAMSNIPER AG」の日本国内における独占販売契約を締結し、2月14日より販売を開始する。
トレンドマイクロは、同社主催のセキュリティ動画コンテスト「What’s Your Story?」について、最終審査の結果を発表した。
HASHコンサルティングはロックオンと協業し、ロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザ向けに、構築されたECサイトの脆弱性を診断する「EC-CUBEセキュリティ診断サービス」を提供開始した。
BSIグループジャパンは、セキュリティ診断の内製化を支援する脆弱性診断のトレーニングコースを開始すると発表した。
IPAは、4月に発足する「産業サイバーセキュリティセンター」において実施する教育プログラムの受講者を2月20日より募集開始すると発表した。
ProtonMailは、検閲や監視を怖れるユーザーの支持を多く集めるようになってきている。おそらくは国家レベルの相手からと思われる、圧倒的な規模のDDoS攻撃を受けたこともある。またドナルド・トランプの当選後、登録してくるユーザー数が2倍に増えた。
マクニカネットワークスは、米Exabeam社と「Exabeam」について日本、台湾における総代理店契約、および中国における代理店契約を締結したと発表した。
富士通BSCは、スマートデバイス向けセキュリティ管理クラウドサービス「FENCE-Mobile RemoteManager」の新バージョンを2月23日より販売開始すると発表した。
中小企業や情報セキュリティに関連する10団体は、中小企業におけるITの利活用拡大に向け、中小企業における情報セキュリティへの意識啓発および自発的な対策の策定、実践の促進を目的に、連携して活動すると宣言した。
セコムトラストシステムズは6日、「セコム安否確認サービス」の利用者向けに「LINE」アプリと連携した危機管理サービスの提供を開始することを発表した。
NECは3日、スマートフォンを利用した法人向けインターネット・バンキングの認証サービスとして、「ワンフリック認証サービス」を三井住友銀行、日本総合研究所と共同で開発した。
EMCジャパンは、企業活動におけるGRCの活動を支援するGRCプラットフォームソフトウェアの新バージョン「RSA Archer Suite 6.1」の提供を開始した。
ウェブルートは、ポートフォリオに新たに3製品を追加し、プラットフォームを拡張すると発表した。
JC3は、日本の改ざんサイトの無害化に対する取り組みについて発表した。
トレンドマイクロは、スマートフォンやスマートフォンのセキュリティの初心者に向けたハンドブック「これだけはおさえておこう！スマホのセキュリティ対策8選」を無料提供する。
オリゾンシステムズは、チェコ共和国のFlowmon Networks社製フローベースのネットワークトラフィック監視・分析ソリューション「Flowmon」の「Cisco PI」と連携する機能を提供開始したと発表した。
ALSIは、NECとの協業を強化したと発表した。
クオリティソフトは、ふるまい検知機能の導入から運用までをワンストップで提供する「ふるまい検知運用代行サービス みまもさん」の提供を開始すると発表した。
CTCは、米SentinelOne社と日本で初めて販売代理店契約を締結し、既知と未知の脅威からエンドポイントを保護するセキュリティソリューション「SentinelOne Endpoint Protection Platform」の販売を開始した。
日本ヒューレット・パッカードは、多要素認証ソフトウェア製品「IceWall MFA Ver.4.0」を発表した。
日立システムズは、英Surevine Limited社と協業したと発表した。
NECは、約1,000名の同社グループ社員を対象に、セキュリティ技術を競うオンラインコンテスト「NEC セキュリティスキルチャレンジ」を2月1日から14日まで開催する。
CTCSPは、汎用PCをカスタマイズしてシンクライアント化し販売するサービス「Smart Secure Client」を開始すると発表した。
ラックは、アカマイ・テクノロジーズとの戦略的パートナー契約を締結したと発表した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツールの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.4」をリリースしたと発表した。
ソフトバンクコマース＆サービス（ソフトバンクC&S）は23日、IoTデバイスの保護に特化したセキュリティ製品を提供する米・ZingBox（ジングボックス）社と販売代理店契約を締結し、法人向けのIoT特化型セキュリティソリューション「ZingBox」を2月10日より提
Avast Softwareは、最近発見されたランサムウェアに対する復号化ツールを無償で提供開始したと発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2016年度 国内情報セキュリティ市場調査」（速報値）を発表した。
CTCは、高度なサイバー攻撃に対応した簡易なアセスメントサービスを無償で開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューションの最新版「FinalCode Ver.5.2」を2月1日より提供開始すると発表した。
F5は、同社製品の評価、テスト、検証を行うための「ジャパンテクノロジーセンター」を開設したと発表した。
FFRIは、標的型攻撃対策ソフトウェアの最新版を「FFRI yarai Version 2.8」として提供を開始した。
マクニカネットワークスは、米ObserveIT社と販売代理店契約を締結したと発表した。これによりマクニカネットワークスは、米ObserveIT社のソフトウェア「ObserveIT」の提供を開始した。
ジェーエムエーシステムズ（JMAS）は16日、スマートデバイス向けの高セキュリティカメラアプリ「KAITOセキュアカメラ on Cloud」の提供を同日より開始したことを発表した。
NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社は、標的型サイバー攻撃対策において協業すると発表した。
IIJは、「IIJセキュアWebゲートウェイサービス」に、Web経由でのマルウェア感染対策に有効な「セキュアブラウジングオプション」を提供開始したと発表した。
ALSIは、スマートデバイス向けWebフィルタリングサービス「InterSafe MobileSecurity Lite」を販売開始したと発表した。
一般社団法人日本自動認識システム協会（JAISA）は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。
共同で交渉にあたったケイティ・ムスリ氏は、Microsoft社にバグ・バウンティ制度を開始するよう促し、現在Luta Security社を経営する女性だが、この状況を「ガッカリだ」と表現し、アメリカの次期政権が取り組むべき問題になったと述べた。
オージス総研は、自社の対策の強み・弱みを1カ月で把握できる「セキュリティスターターパック」の提供を開始したと発表した。
ミック経済研究所は、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016 年度版」を発刊したと発表した。
12月に入り相次いで、セキュリティに関するハンドブックや解説書が、省庁・関係団体より公開されました。主なものとしては、以下のようなハンドブック、事例集などが公開されており、誰でも閲覧・利用が可能です。
エレコムは、無線LANギガルータ「WRC-2533GHBK2-T」を2月中旬より発売すると発表した。
富士通研究所は、手のひら静脈を使ったスライド式の静脈認証技術を世界で初めて開発したと発表した。
フィッシング対策協議会は、SHA-1 SSL / TLS サーバ証明書に対するエラーや警告表示について注意喚起を発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0％増の2,807億円と推定している。
法案が可決される際に、複数の組織がその第217節に対する不安を表明した。ISPをはじめとする通信業者は新製品やサービスをリリースする前に政府へ通知しなければならない、また政府はそれらのソフトウェアやシステムに「技術的な」変更を求めることができる、というものだ。
ファイア・アイは、NATO Communications and Information（NCI）Agencyは、サイバーセキュリティの情報共有に関する産業パートナーシップ協定（IPA）を締結したと発表した。
経営者はITに詳しくない、新しい技術に疎い、なんてことを心配している次元では無くなってきた。経営者にそこまで広い知見はあるかというと、さすがに偉くなってきた、勝ち残ってきただけの優秀さは持っている。ただの50代、60代のおっさんとかとは、桁違いに切れる。
日立は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知する「拡散活動検知ソフトウェア」の機能を強化し、2017年1月31日より販売開始すると発表した。
EMCジャパンは、企業のセキュリティチーム向けに、サイバー攻撃に対処するノウハウ・知見の提供や、チームの育成支援を行う「IRサービス」の提供を開始したと発表した。
DALは、エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」の最新版 バージョン1.1を12月28日より販売開始すると発表した。
富士通は、FIDOに準拠した「FUJITSU IoT Solution 生体センサー認証ソリューション オンライン生体認証サービス」を、2017年4月上旬より提供開始すると発表した。。
エフセキュアは、Amazon API Gateway上で動作する新しいURLチェックAPI「F-Secure Security Cloud API for AWS」を、AWS Marketplaceで提供を開始した。
カスペルスキーは、ランサムウェア「CryptXXXバージョン3」に対応する復号ツールの無償提供を開始したと発表した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツール「LanScope Cat」のアプライアンス製品「LanScope Cat Appliance」の販売を開始した。
