2026.11.13（金）
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フォーティネットジャパンは、日本国内においてパブリッククラウド向けのセキュリティソリューションの本格提供を開始したと発表した。
Yahoo! JAPANは、同社が提供する各サービスにおいて「パスワードを使わないログイン方法」の導入を開始したと発表した。
シャープは、高齢者の見守り機能を新たに搭載したデジタルコードレス電話機「JD-AT82CL/CW/CE」の3機種の発売を発表した。
GSXとIPイノベーションズは、セキュリティエンジニアの養成事業拡大を目的にパートナー契約を締結したと発表した。
![[編集長対談] あえて100点を目指さないプライド、NHN テコラスのセキュリティ脆弱性診断 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/22162.jpg)
NHN テコラスが調査を行った背景には、マーケティングとしての市場調査という意味もあるが、調査やその結果を通じて脆弱性診断の機能や役割を広く認知してもらい、国内企業のセキュリティレベルの底上げにつながればとの想いもあるという。
TEDは、米TrapX社と販売代理店契約を締結し、デコイを使用した標的型攻撃出口対策セキュリティソリューション「Deception GRID」を販売開始すると発表した。
ラックは、高度な専門技能者の獲得を目的とした新卒特別技能選考会「即！西本面接」を5月1日より実施すると発表した。
IDC Japanは、情報保護対策製品の国内市場予測を発表した。
名古屋市は4月12日、スマートフォンなどでインターネットを安心・安全に利用するための方法を紹介した「インターネットのトラブルから子どもたちを守るために」をWebサイトで公開した。名古屋市がおすすめする家庭での利用ルールも掲載している。
NHNテコラスは、韓国・シンガポールを拠点に情報セキュリティ分野の教育事業を展開するNSHCと業務提携し、新たに情報セキュリティ人材育成サービスの提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、「第8回冬季アジア大会」のサイバーテロ対策に協力したと発表した。この協力により、北海道警察より感謝状を授与された。
ネットワンシステムズは、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所の学術情報ネットワーク（SINET）を利用する国立大学法人等を対象としたサイバー攻撃監視・検知システムを構築したと発表した。
エフセキュアは、Mac向けのセキュリティ技術「Little Flocker」をアプリケーション開発者から買収したと発表した。
任天堂が、海外向け脆弱性調整/バグ報奨金プラットフォームのHackerOneを通じ、2016年12月より行っているバグ発見報奨金プログラム。本プログラムの対象が「ニンテンドースイッチ」に拡大しています。
任天堂は、各ハードで設定可能な「使用制限機能」への案内を促す映像を公開しました。
ジャパンシステムとSBPSは、両社が提携し、アメリカン・エキスプレスの100％出資子会社Accertify, Inc.の提供する不正検知ソリューション「Accertify」を、SBPSで取り扱いを開始したと発表した。
アズジェントはイスラエルFireglass, Inc.と契約を結び、「Fireglass Threat Isolation Platform」の提供を6月より開始すると発表した。
NRIセキュアは、フィッシング対策製品を提供しているPhishMe, Inc.と日本における販売契約を締結したと発表した。
セコム、セコムトラストシステムズとルネサスは、IoT技術を利用したサービス提供、IoT機器同士の連携を安全に行うためのセキュリティ基盤の開発で協業を開始する。
ラックとF5は、F5のSSL復号化ソリューションの販売強化と、暗号化通信のセキュリティ監視普及を目的に、協業を開始したと発表した。
ジャパンシステムは、ボスコ・テクノロジーズのシステム操作監視アプリケーション「SMART Gateway」の提供を本格的に開始すると発表した。
スクウェア・エニックスは、MMORPG『ドラゴンクエストX』で不正行為に及んだプレイヤーの処分内容について公開しました。
危機管理対策やシステム開発サポートなど、ITビジネスを手がけるメソッドは、個人向け風評対策システム「SWAG for Personal」を4月6日にリリースした。利用料は無料。iOS 7.1以上に対応しており、Android版は現在開発中。
セキュアIoTプラットフォーム事務局は、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会を発足したと発表した。
NICTは、実践的なサイバートレーニングを企画・推進する組織として「ナショナルサイバートレーニングセンター」を4月1日付けで設置したと発表した。
IPAは、「産業サイバーセキュリティセンター」を4月1日に発足すると発表した。
NTTデータ先端技術は、警視庁のサイバー犯罪捜査に関する技術向上支援を目的に、4月1日より警視庁職員を同社セキュリティ事業部に受け入れ、サイバー犯罪への対応に必要な能力を持つ人材の育成に協力すると発表した。
日立システムズは、インターネットに接続された監視カメラや自動販売機などの機器（IoT機器）に対する遠隔操作や乗っ取りなどのサイバー攻撃を検知するサービスを開発したと発表した。
トレンドマイクロは、2017年の法人向け事業戦略を発表した。
Appleは、iPhoneやiPadなどのiOSデバイス向けにiOS 10.3をリリースした。
トレンドマイクロは、ガートナー社のマジッククアドラントで、エンドポイント保護において、リーダーカテゴリで最も高いポジションに位置付けられたと発表した。
JIG-SAWとサイバートラストは、共同でOVおよびEVのSSLサーバ証明書を月額で利用可能な「マネージド SSL」サービスを4月1日より開始する。
NTTデータ、PwCあらた、富士ソフトの3社は、NISC制定の政府統一基準に対応したセキュリティリファレンスを共同で作成し、政府機関向けに無償提供を開始したと発表した。
総務省は、インターネットバンキングに関連するマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施すると発表した。
トランスコスモスは、セコムトラストシステムズと協業したと発表した。
シスコは、クラウド型セキュアインターネットゲートウェイ「Cisco Umbrella」、および次世代ファイアウォール「Cisco Firepower 2100シリーズ」を発表した。
1999年3月にMike Hayden (元CIA長官) がNSA長官となった頃からアメリカのサイバー空間重視は本格的になった。それに続くKeith Alexander長官により確立され、アメリカサイバー軍も設立された。
横河レンタ・リースは、認証ソフトウェアおよび指紋認証ユニットをパッケージするWindows PCのレンタルサービス「指紋認証付PCレンタルソリューション」の提供を開始した。
チェック・ポイントは、Googleクラウド・テクノロジー・パートナー・プログラムへの参加と、Google Cloud Platformに特化した「Check Point vSEC for Google Cloud Platform」の提供開始を発表した。
MOTEXはラックと協業し、「LanScope Cat」のオプション機能「プロテクトキャット Powered by Cylance」の利用ユーザに対する付帯サービスとして、サイバー攻撃リモート解析サービス「インシデント マネジメント サービス」の提供を4月25日より開始する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめ、発表した。
イー・ガーディアンは、人工知能型投稿監視システム「E-Trident」に企業メールの監視サービスを追加した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツールLanScope Catの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.4」が、複合機向けアプリケーションソフトウェアと連携したと発表した。
トレンドマイクロは、Wi-Fi利用時の通信を暗号化し保護するスマホ・タブレット向けのセキュリティアプリ「フリーWi-Fiプロテクション」を発売した。
ソリトンは、サイバーセキュリティ支援の新サービス8種類を「サイバーセキュリティ総合支援サービス」として販売開始すると発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security 10」を3月10日に発売する。
IIJは、兵庫県警察本部警備部公安第一課の捜査官をIIJセキュリティオペレーションセンター（SOC）にて受け入れると発表した。
![[Security Days Spring 2017 インタビュー] 2020は一からセキュリティを見直す絶好の機会（シスコシステムズ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21933.jpg)
これまで「インフラ」「ネットワーク」というふたつの基盤の「上」に位置していた「セキュリティ」を、対等の基盤として3つ並べる、あるいは、インフラとネットワークのさらに下の基盤として置くなど、考え直さないといけないと思っている方は多いでしょう。
日商エレと名古屋大学は、サイバー攻撃の脅威を引き起こす不正な動き（ふるまい）のリサーチや、セキュリティ製品の効果的な運用方法の開発を目的に、4月1日に共同研究を開始する。
フォーティネットは、産業制御システム（ICS：Industrial Control Systems）向けのソリューションの本格提供を開始したと発表した。
外部からのサイバー犯罪に比べ異なった対策が必要とされる内部犯行。特に「正規権限を持つ内部者による犯行」は検知が困難だ。
ルーマニアは、ブカレスト工科大学などを代表とする高いコンピュータ教育水準や、民主化以前の歴史的背景などから IT 分野のスタートアップ企業が多く、「東ヨーロッパのシリコンバレー」とも呼ばれており、技術開発の土壌が整っている。
PwCコンサルティングと日本ヒューレット・パッカードは、個人情報を保護する「トークン化セキュリティソリューション」の提供において協業を開始した。
NRIセキュアは、IoTやそれに関わる制御システムを対象とするセキュリティ対策について、状況把握から最適なセキュリティ対策の実行までを支援する「IoTセキュリティコンサルティングサービス」の提供を開始した。
![[Security Days Spring 2017 インタビュー] もう闇雲に怖がらせて買わせる時代ではない（フォーティネット） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21909.jpg)
基調講演「企業システムのクラウド活用を前提に構築する情報セキュリティ基盤」に登壇するフォーティネットジャパン 副社長 兼 マーケティング本部長 西澤伸樹氏に、クラウド・IoT時代に必要なセキュリティ対策や講演の見どころについて話を聞いた。
KPMGコンサルティングは、グローバルに事業を展開する企業のサイバーセキュリティアセスメントを支援する「グローバル・セキュリティ・アセスメント」の提供を開始する。
NRIセキュアは、ID連携ソリューションを全面的に刷新し、消費者向けWebサービスのアクセス管理に必要とされる機能をオールインワンで提供する「Uni-ID Libra」として2017年6月から販売する。
![[Security Days Spring 2017 インタビュー] IoTを含む百万以上のエンドポイントを可視化し、脅威を自動的に検出し封じ込める「ForeScout CounterACT」（フォアスカウト・テクノロジーズ） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21900.jpg)
「ForeScout CounterACT」の特徴は、「可視化」「制御」「オーケストレーション」です。まず自社ネットワークに接続されたデバイスを、エージェントレスで検知して「可視化」し、自社のコンプライアンスに則したポリシーで自動的に「制御」します。
一読して、一過性の技術や教育に対する投資の意味がないことがわかる。正確に言えば、しかるべき組織と指導者、そしてビジョンがなければむやみに技術や教育に投資をしても役には立たないということだ。
F5は、アプリケーションへの特定の攻撃や脅威に対応する新セキュリティブランド「Herculon」製品群を、4月1日より提供開始する。
東急電鉄は、標的型サイバー攻撃やランサムウェア対策の強化のために、トレンドマイクロのクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security（CAS）」を導入した。
![[Security Days Spring 2017 インタビュー] 自社SIRTで培ったノウハウをソリューション導入からMSSまでワンストップに提供（NHN テコラス） 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/21899.jpg)
当社のビジネスの強みは、15年以上にわたるインフラビジネスで、3,000社以上のお客様、12,000台超のサーバー構築に携わってきており、その実績にもとづくセキュリティの知見、ノウハウを数多く有している点です。
富士通アドバンストエンジニアリングは、情報漏えい対策ソフトウェアの新バージョン「InfoBarrier10」を2017年3月末より販売開始すると発表した。
