2025.12.11（木）
- 注目検索ワード
文部科学省は12月6日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の採用について発表した。
株式会社東京商工リサーチ（TSR）、有限責任 あずさ監査法人、国立大学法人一橋大学は12月2日、機械学習を用いた複数企業が関与する不正のリスク評価モデルを開発し、共同で特許を取得したと発表した。
警察庁は12月1日、サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会の開催について発表した。
株式会社ノードセキュリティジェーピー（NordVPN）は12月1日、NTTジャパンラグビー リーグワンの静岡ブルーレヴズ株式会社との2022-2023シーズンのパートナーシップ契約の締結を発表した。
丸紅情報システムズ株式会社は11月30日、Absolute Softwareと販売代理店契約を締結し、自己回復型サイバーセキュリティソリューションAbsoluteシリーズの販売を開始すると発表した。
サイバートラスト株式会社は11月29日、「iTrust 電子署名用証明書 USB トークンタイプ」を利用する企業・組織に認定タイムスタンプの付与を無償提供すると発表した。
先進的なサイバーセキュリティプロジェクトにしてひとつの社会実験でもある「S4（エスフォー）」が一種の「中間決算」を行い、これまでの活動報告を行った。
先週、AWS と Microsoft は、それぞれのクラウド料金が高すぎることを顧客に気づかれてしまったと認めた。
文部科学省は11月7日、デジタル人材育成推進協議会（第1回）の議事録を公開した。
Emotetマルウェアを配布する攻撃グループである TA542 は、悪意のある電子メールを配信するための長い休暇から再び戻ってきました。プルーフポイントは、配信方法、地域別の標的を追跡し、Emotetマルウェアおよび IcedIDローダーペイロードの分析を行いました。
KELA が日本初の「サイバー犯罪脅威ハンティングワークショップ」を開催する。ワークショップでは、アンダーグラウンドのサイバー犯罪コミュニティにおいて、どこから、どのように調査を始めるべきかという基礎から、どのように調査を行なっていくのか、までを実演する。
JNSAは、「JNSAセキュリティしんだん」に新たな記事「サプライチェーンの情報セキュリティマネジメントの関連規格と現状」を掲載した。
NTTデータ先端技術株式会社は11月18日、同社の「サイバー防犯ボランティア」活動について発表した。
メテオーラ・システム株式会社は11月17日、パスワード漏えいにまつわる脅威を一掃する「非対称パスワード認証」の実証に成功したと発表した。協業や共創に関する問合せを受け付けている。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月18日、防衛産業関連企業を対象に「イエラエアカデミー（オフェンシブセキュリティ資格取得コース）」を提供開始すると発表した。
株式会社クラフは11月17日、セキュリティ・マネジメント・システム「S4」の無償プランの申込受付を同日より一時休止すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は11月16日、サイバー攻撃への対策を実施しているWebサイトに「サイバー攻撃対策サイトシール」の提供すると発表した。
経済産業省は、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開した。
政府は、「『世界一安全な日本』の創造のための新たな戦略（仮称）」（案）に関する意見募集を、e-Govポータルにおいて11月20日まで受け付けている。
株式会社カスペルスキーは11月10日、EDR製品「Kaspersky Endpoint Detection and Response Optimum（Kaspersky EDR Optimum）」の最新版バージョン2.3を、同日から提供開始すると発表した。
最近、企業や組織のサイバーセキュリティのレベルを「スコアリング」するというサービスが世界で広がりつつある。企業や組織のサイバーセキュリティ対策レベルを数値で示すものとして注目されている。
