NTTセキュリティ株式会社は1月15日、タイに現地法人を設立したと発表した。サービス提供エリア拡大の一環として、セキュリティ分析技術やセキュリティ脅威情報を基盤としたマネージドセキュリティサービス(MSS)およびプロフェッショナルサービスを、同国の企業、政府及びグローバルで事業展開する企業に提供する。タイはASEANで2番目に大きいGDPを占めており今後年率3%の経済成長を予測されており、他のアジア諸国と同様に、企業がさまざまなサイバー攻撃の脅威にさらされている。一方で、ボットネットに攻撃指示を送るC&Cサーバの設置拠点として世界で第19位であり、世界のボットネットの9%がタイのC&Cサーバに接続されている。実際に、過去最大規模のMiraiボットネットによるDDoS攻撃の多くは、アジア地域が起点となっていることも、現地法人設立の理由のひとつとしている。
Oracle Weblogic Server の wls-wsat コンポーネントにおけるデシリアライゼーションの不備により遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性(Scan Tech Report)2018.1.15 Mon 8:30