2026.11.13（金）
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トレンドマイクロは、企業においてセキュリティインシデント発生時に対応を必要とするメンバーを対象に、ボードゲーム形式でインシデント対応の訓練を行う教材「インシデント対応ボードゲーム」の無償提供を開始すると発表した。
ウォルティは、同社が運営するセキュリティスキャンサービス「Walti.io」において、「WordPress」の脆弱性スキャン機能をリリースしたと発表した。当面は無料で利用できる。
Appleは19日未明、iPhoneやiPad向けのiOSデバイス向け基本ソフトiOS 9.3.3を正式にリリースした。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
DNPは、オランダのジェムアルト社と協業し、スマートフォンの生体認証機能を活用したオンライン認証サービスを開発、12月よりクラウドサービスとして提供を開始すると発表した。
PwCコンサルティングおよびPwCあらたは、グローバルに事業を展開する日本企業を対象に、個人情報保護に関する各国法令に対応した「グローバル個人情報保護対応支援サービス」の提供を開始すると発表した。
米国の自動車大手、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）US（旧クライスラーグループ）は7月13日、バグ報奨金プログラムを開始すると発表した。
トレンドマイクロは、企業の上層部やインシデント対応メンバーを対象としたオンライン教材「標的型サイバー攻撃 ビデオシミュレーションゲーム」の無償提供を開始する。
ソリトンシステムズは12日、ニ要素認証システム「SmartOn ID」を機能強化し、顔認証に対応させた新たなオプションを販売開始したことを発表した。
（ISC）2は、第10回年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメントプログラムの受賞者を発表した。
Facebookは現地時間8日、同社公式ブログを更新し、Messengerにエンドツーエンドの暗号化機能「secret conversations」を実装したことや、メッセージの公開時間制限機能を追加したと明かした。
ディー・ディー・エス（DDS）は7日、次世代オンライン認証規格FIDOに準拠したmagatama（マガタマ）認証局によるオンライン本人確認サービスを、7月から開始することを発表した。
キヤノンITSは、クラウドサービスである「GUARDIANセキュリティ サービス」のラインアップに「メール無害化サービス」を追加し、2016年秋より提供を開始すると発表した。
クオリティソフトは、エンドポイントセキュリティ管理ツールの最新版として、「ISM CloudOne Ver.5.3i」を提供開始したと発表した。
日立ソリューションズは、機密データ暗号化ソリューション「秘文 Data Encryption」の最新版を8月31日より提供開始すると発表した。
IDC Japanは、IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表した。
ヨーロッパの官僚は、サイバーセキュリティ分野の中小企業への融資を緩和したいと考えている。おそらく、政府と民間企業の密接な協力が一般となっているイスラエルでの、サイバーセキュリティ新企業の成功を模倣することを眼中に入れているのであろう。
欧州委員会はサイバー セキュリティに2020年までに1.8億ユーロ（2億ドル）を投資することを目的に官民パートナーシップを開始した。EU自体はサイバー セキュリティの革新を目指して4.5億ユーロ（5.02億ドル）の投資を約束し、残りは民間から投資されるという。
CTCは、企業内CSIRTの立ち上げから運用まで総合的に支援する「CSIRT構築・運用支援サービス」を提供開始したと発表した。
トレンドマイクロは、「Windows 10無料ご相談窓口」を7月6日から7月29日まで（予定）開設すると発表した。
カスペルスキーは5日、Android用総合セキュリティ製品 「カスペルスキー インターネット セキュリティ for Android」最新版の販売を開始した。新たにAndroid 6.0やスマートウォッチ（Android Wear）に対応している。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
NJCは、クラウド型メールセキュリティサービス「あんしんプラスサービス」に新たなメニュー「Email Security あんしんプラス」を追加し、販売を開始した。
総務省および経済産業省は、「IoTセキュリティガイドラインver1.0」および意見募集の結果を公表した。
トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF 2016」を開催すると発表した。
ウェブルートは、アドソル日進とIoT分野で協業を進めていくことで合意したと発表した。
米マイクロソフトは29日、「Windows 10 Anniversary Update」を8月2日より提供開始することを発表した。
スノーデン氏は日本について懸念を表明した。特定秘密保護法は、何を「秘密」とするかを政府自身が決定するため、市民は何が問題となっているかがわからなくなることから、権力への抵抗そのものができなくなることを彼は危惧する。
IIJは、同社のシンガポール現地法人IIJ Global Solutions Singapore Pte. Ltd.が、クラウド情報セキュリティ管理規格の認証を取得したと発表した。
NHN テコラスは新たに「TECHORUS SECURITY」ブランドを立ち上げ、マネージドセキュリティ市場に本格参入すると発表した。
SHIFT SECURITY 社 代表取締役社長 松野 真一 氏は、これまでの脆弱性診断事業が、売上規模が診断員の数に比例する典型的労働集約型産業になっていること、及び、診断員の技術に依存する属人性の高いサービスであるため品質にバラツキがあるという 2 つの問題点を指摘した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスをバージョンアップし「InterSafe CATS Ver. 4.5」として販売開始したと発表した。
セコムトラストシステムズは、国内初となるファイル検査付きインターネット分離クラウドサービス「セコム・プレミアムネット・リモートブラウザ」を7月より販売開始すると発表した。
IPAは、新たに創設される「情報処理安全確保支援士」と現行の「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC試験）」の位置付けについて発表した。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
電通国際情報サービスは、スイスのAlpVision SAと業務提携し、製薬企業が偽造薬対策として採用する不可視デジタル真贋判定ソリューション「Cryptoglyph（クリプトグリフ）」を23日より提供開始したことを発表した。
何気なく置いたスマートフォンを、画面ロックが働く前に、のぞき見されるというケースがある。このとき、アプリごとにセキュリティがかかっていれば問題ないが、そうでなければ重要なデータが漏えいする可能性がある。
Lookoutは、企業向けのセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」にネットワークセキュリティ機能を提供開始したと発表した。
ここ数か月、さまざまな形で問題となり、ついには国会でも採り上げられた「Windows 10への強制アップグレード」問題。無償提供によるアップグレード対応期間は、1ヶ月ほどとなったが、ここに来て、消費者庁が改めて注意を呼びかけた。
証拠保全の重要性については前編で触れた。証拠保全のためのフリーツールも公開されており、手順を紹介した書籍もあれば、インターネット上にも情報が溢れている。果たして実際はどうなのだろうか？
私は、日本のセキュリティエンジニアのレベルは欧米諸国に比べて決して低くないと考えています。世界各国のデロイトを実際に訪問してみてそれを実感しました。ただ、セキュリティエンジニアが頑張れば2020年を乗り切れるかというと、そうではないと思います。
トレンドマイクロは、企業向けセキュリティ対策製品のランサムウェア対策機能を強化すると発表した。新機能は6月18日より順次搭載していく。
6月1日から3日間にわたって都内で開催されたAWS Summit Tokyo 2016会場で展示と説明が行われた Alert Logic について、MBSD 戦略事業部 テクニカルコンサルタント 矢内 伸良 氏に話を聞いた。
ITRは、国内の脆弱性診断市場規模推移および予測を発表した。
JIPDEC）は6月13日、総合ネット詐欺対策に特化する米Easy Solutions社が提供する「DMARC Compass」を日本で初めて採用したと発表した。
IIJは、「Microsoft Office 365（Office 365）」にメールセキュリティ機能を付加したサービス「Office 365 with IIJ」の提供を開始した。
Fortinet社は、ネットワークセキュリティのモニタリングと分析ソリューションのプロバイダであるAccelOps社を買収する。
ソフトバンクがLTE-Advancedに対応する静止衛星を活用した通信システムの試作開発を進めているという。記者説明会にて詳細を取材した。
サッカー欧州選手権EURO 2016の開幕まであとわずか。厳戒態勢を敷く仏政府は8日から、Google PlayとApp Storeで、スマホ用テロ対策アラートアプリ「SAIP」の無料提供を開始した。
「それまで電力管理システムがセキュリティを念頭に設計されたことはありませんでした。」ラクハーニが語る。「もともとレギュレーターや電圧電流をコントロールするために設計されたもので、それは今も変わっていません。」
ウォッチガードは、Hexis Cyber Solutions社が保有するエンドポイントセキュリティ製品「HawkEye G（脅威検知・レスポンス技術）」を中心に展開してきた事業部門を買収したと発表した。
ラックは、米RiskIQ社が提供する「ENTERPRISE DIGITAL FOOTPRINT」および「EXTERNAL THREAT MANAGEMENT」の取り扱いを開始し、同製品を活用したリスク分析を支援するサービスの提供も開始すると発表した。
NTTタウンページは7日、東京23区版「防災タウンページアプリ」を無料にて提供開始した。iOS/Android両方に対応している。
NECは、米ノースロップ・グラマンとサイバー攻撃対策演習やシステムのサイバー攻撃耐性評価などを行うサイバー演習基盤の日本における導入、サービス提供に関して協業すると発表した。
アズジェントは、イスラエルのillusive社のサイバー攻撃対策ソリューション「illusive」の取扱いを開始すると発表した。
エフセキュアは、大学向けセキュリティスイート製品「エフセキュア キャンパスライセンス」および「エフセキュア キャンパスライセンス プレミアム」の新規購入を対象に、4年間のライセンスを3年間分のライセンス価格で購入できる特別プログラムを実施する。
情報通信研究機構（NICT）のサイバーセキュリティ研究室が開発している、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」（ニルヴァーナ・カイ）。先進的なビジュアルは、まるでアニメ『攻殻機動隊』が現実化したようで、発表以来、注目を集めている。
IT全盛時代になりつつあるのに、いまだになくならない「メールの誤送信トラブル」。さまざまな技術が開発されているが、ある意味逆のアナログ手法である“指さし確認”を採り入れたソフトを、KDDI研究所が開発した、
企業におけるインシデント対応体制が不十分な場合、有事にフォレンジックを依頼するまで時間がかかる。フォレンジック開始の遅れによって、後から取り返しのつかない事態になることも多いという。
EMCジャパンは、包括的な認証・不正行為検出プラットフォームの最新版「RSA Adaptive Authentication 7.3」を発表した。
Fortinet社は、統合、協調、適応型のアーキテクチャである「セキュリティファブリック」を提供すると発表した。
パロアルトネットワークスは、脅威インテリジェンスの提供と啓発活動を行う新組織「CSO Japanチーム」を発足したと発表した。
日立は、情報システム内における標的型サイバー攻撃の拡散を検知するソリューションを6月30日より販売開始すると発表した。
