総務省、内閣官房、経済産業省は、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP:Information system Security Management and Assessment Program)」の運用を開始したと発表した。
IPAおよび経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0」を実践するためのプラクティス集を作成、公開を開始したと発表した。
ネットワンパートナーズ株式会社は6月2日、米Cofense社とディストリビュータ契約を締結し、「人の視点」を活用した新発想のフィッシングメール防御ソリューション群を、同日よりパートナー企業経由で提供を開始したと発表した。
エアギャップ環境に対応したスパイ活動ツールキット「 Ramsay 」が、日本国内で発見された可能性が報告されています。同ツールは、朝鮮半島を拠点とする Darkhotel が利用したとみられ、その対象とみられる政府関連機関やメディアは警戒が必要です。
フォレンジックという従来からあったサービスに、果たしてイエラエセキュリティがどんな価値を追加するのか。その目的と展望を、牧田氏と同社フォレンジックチームに本誌編集長上野が話を聞いた。
ファイア・アイは、プライベート、パブリック、ハイブリッドの各クラウド環境向け統合セキュリティ集中管理ソリューション「FireEye Cloudvisory」の提供を開始したと発表した。
NECは、統合型ソリューション「NEC Solution Platforms」のラインアップに、標的型攻撃対策として有効なインターネット分離ソリューションとして「Application Platform for SCVX」を追加すると発表した。
fjコンサルティングとセキュアスカイ・テクノロジーは、PCI DSS準拠維持のための「【PCI DSS要件6.5対応】開発者向け年次オンライントレーニングコース」の提供を開始した。
新型コロナウイルス以前の世界に戻ることは決してなく、現在の異常事態が新しい常態になる。早い段階でそう判断した同社は「従業員」「顧客」「会社」のステークホルダー別に with コロナの重点方針と、コロナ後に選ばれる会社になるための事業方針をまとめた。
2015年に総務省が公開した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づいて、全国の自治体のネットワークや情報システムに「強靱化」が施された。
NRIセキュアは、独自に開発する標準化フレームワーク「NRI Secure Framework(NSF)」において、NISTが発行するガイドライン「NIST SP800-171」に対応した、「NSF for NIST SP800-171」を新たに策定した。
GMOグローバルサインは、企業向けシングルサインオンサービス(IDaaS)「トラスト・ログイン byGMO」について、「Zoom」と「Cisco Webex Meetings」との連携を開始したと発表した。
CrowdStrikeは政治的偏向のない企業です ー 当社は、世界中のあらゆる業界・規模の組織を守るように、共和党と民主党の両方の組織をサイバー攻撃から守るべく、定期的な協力を行っています。
JNSAは、「緊急事態宣言解除後のセキュリティ・チェックリスト」を公開した。
クラフは、移転および新オフィスの開設について発表した。
ラックは、「セキュリティ診断レポート 2020 春」を公開した。
ラックは、クラウド環境へ移行が進む企業システムにおいて、セキュリティ設定を総合的に診断し、情報漏えいやシステムの不正利用を防ぐ三つの新サービス「セキュリティ設定診断」を発表した。
NCAは、一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会を発足、4月1日から活動を開始した。
PCI DSS が、現行の 3.2.1 から 4.0 へのメジャーバージョンアップを予定している。発行元となる PCI SSC は、2019 年 10 月から 12 月にかけ、関係者からのフィードバックを得ることを目的に初回の RFC を実施した。
最新のWaveレポートでForresterは、「主となる差別化要因はセキュリティ分析である」とコメントしています。EDR分野の進化が進むなか、どのプロバイダーがトップに立つかの決め手になるのが、セキュリティ分析能力であるとForresterは考えています。
NICTナショナルサイバートレーニングセンターは、同センターが推進する実践的サイバー防御演習「CYDER」の過去の演習教材の一部を、期間限定で無料一般公開を開始したと発表した。
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