2026.09.21（月）
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ウォッチガードは、企業向けUTMアプライアンスのFireboxファミリに「Firebox T30 / T30-W」「Firebox T50 / T50-W」の2シリーズ、4機種を新たに投入した。
サイバー攻撃に使われるウイルスは現在、一日あたり100万種以上が増えており、すでに数億種類に達しているという。この膨大なウイルスの攻撃手口を、効率良く検知する新たな「サイバー攻撃検知技術」を、三菱電機が17日に発表した。
日立ソリューションズ西日本は15日、金融機関向け事務リスク管理ソリューションパッケージ（監明シリーズ）の機能を強化した新バージョンを発売開始した。
シマンテックは、攻撃元情報の提供を行う新サービス「DeepSight Intelligence services」を日本において提供を開始したと発表した。
Facebookで何に 「いいね!」 を押したかなどの個人の 「小さな」 データの収集はなぜ問題になるのでしょうか？消費者が、自分自身に関する情報を共有したければ共有でき、自分の情報の利用方法を自分で決定できるためにはどのような枠組みが必要でしょうか？
富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
LRMは、クラウド上の個人情報保護に特化した国際標準規格「ISO27018」認証取得を支援する「クラウド個人情報保護コンサルティング」サービスの提供を開始した。
エプソンは10日、同社製プリンタ用の認証印刷オプション「Epson Print Admin（エプソン プリント アドミン）」を3月上旬から提供することを発表した。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
ICT活用教育支援サイト「学校とICT」が公開している無線LANの基礎知識についての特設サイトでは、第4回として「無線LANの通信規格と暗号方式について」を公開した。周波数や規格の違いを説明し、セキュリティ面のアドバイスも行っている。
2月が「サイバーセキュリティ月間」となっていることにあわせ、Googleは10日、「まんが セキュリティ入門」を公開した。
パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは、脅威検知機能におけるパートナーシップを発表した。
ソフォスは、モバイルデバイス管理ソフトウェアの新版「Sophos Mobile Control 6」の提供を開始した。
サイトロックはカスペルスキーとパートナーシップを締結、セキュリティインシデントレスポンスサービスを開始したと発表した。
エルテスは9日、ログデータの相関分析により“内部不正の予兆”を検知するサービス「インターナルリスク・インテリジェンス」を新たに開始した。
HTTP のレスポンスヘッダを適切に設定することは、ただ単に「理想とされる任務」ではなく、ウェブのセキュリティに重要な利益をもたらすもので、また独立したセキュリティ専門家によって確認される任務だ、と開発者の Scott Helme は語る。
F5とパスロジは、「F5 BIG-IP Access Policy Manager」と、「PassLogicエンタープライズ版（PassLogic）」を連携させ、スマートデバイスなどの端末固有情報の登録作業を自動化する機能を共同開発した。
富士通マーケティングは、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を3月1日より提供開始する。
内閣サイバーセキュリティセンターは4日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、公式アカウント「NISC@サイバー天気予報」（LINE ID: @nisc-forecast）を開設した。
KCCSは、セキュアブラウザサービス「BizWalkers＋ Mobile」をバージョンアップした。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック（SP）4 CU1」の国内提供を開始した。
マイクロソフトは3日、脆弱性緩和ツール「EMET」（Enhanced Mitigation Experience Toolkit） の最新版「EMET 5.5」を正式公開した。2015年10月よりβ版が公開されていた。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は3日、情報漏洩対策ソリューション「InterSafe ILP」を、クラウドサービスを通じて提供開始したことを発表した。
ラックは、Webサイトのコンテンツ無害化技術「アイソレーション（分離）」を搭載した米Menlo社の「Menlo Security」の提供を開始した。
情報処理推進機構（IPA）は、学習マンガ書籍「サイバーセキュリティのひみつ」を刊行したことを発表した。学研「まんがでよくわかるシリーズ」の1冊として、全国の小学校の図書室や公立図書館に納本する（非売品）。
機密がどこにあるか検知する方法として、データ分類という対策を考えてみましょう。情報を 「社外公開可能」「内部向け」「秘密」「最高機密」 などに分類する方法です。そして、まさにここから、システムが機能しなくなるのです。
MBSDは、企業内端末をサイバー攻撃から守るクラウドサービス「MBSD Secure Web Gateway」の提供を3月1日より開始する。
JIPDECとエコマートは、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。
マクニカネットワークスは、米Attivo Network社と販売代理店契約を締結したと発表した。
デジタルアーツは、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションを3月より提供開始すると発表した。
ジャパンシステムは内田洋行と共同で、兵庫県姫路市より、マイナンバー制度の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注したと発表した。
NTT.Comは、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始した。
NISCは、「情報セキュリティハンドブック」を公開した。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
マカフィーは、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」を日本で提供を開始したと発表した。
DNPは、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。
デジタルアーツは、日立製作所が提供する統合システム運用管理「JP1」と、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の連携を発表した。
ラックは、NECプラットフォームズが販売を開始したセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」に、より強固なセキュリティ機能を実現するラック独自のセキュリティ技術情報を提供した。
LINEは27日、スマホアプリ「LINE」のアカウント引き継ぎ方法について、現在の「PINコード」方式に替わる新方法を2月上旬に導入することを発表した。PINコードは不要になる。
FULLERとKDDIが、子どもの安全なスマートフォン利用推進を目的とした子ども向けスマホサポートサービスを共同開発した。FULLERがベース開発したスマホ利用管理アプリ「スマホスピタル for Family」を、KDDIの子ども向け端末「miraie」へ提供するという。
昨今、監視カメラ・セキュリティ業界で大きな関心を集めているのが、日本のものを含めた世界中のネットワークカメラ映像を閲覧できてしまう海外Webサイトの存在。
シーイーシーは、標的型サイバー攻撃のセキュリティ監視センター「CEC SOC」を開設し、2月1日よりサービスを提供開始すると発表した。
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤において、企業ICT環境へのサイバー攻撃に対する人工知能の検知・分析力を大幅に強化すると発表した。
兵庫県伊丹市は24日、南海トラフ巨大地震の発生に備え、全市民が参加して市の防災力を強化することを目標にした「20万人市民 いたみまるごと防災訓練」を開催した。
NECは、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」をシンガポールに開設し、グローバルなセキュリティ監視ネットワークを強化したと発表した。
PFUは、ネットワークセキュリティを強化する新サービス「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を提供開始した。
ソースネクストは日本ケーブルテレビ連盟に加盟するケーブルテレビ会社2局に、「スマートフォンセキュリティ」および「子供/青少年安心パック」を、28日から月定額で提供することを発表した。
IPAは、「サイバー情報共有イニシアティブ」（J-CSIP）において、去る12月1日に新設した自動車業界SIGを正式に運用開始したと発表した。
LPixelは22日、学術論文の画像、主に生命科学分野を中心とした、類似画像を検出するシステムを開発したことを発表した。
アスタリスク・リサーチは、サブスクリプション型セキュリティ・テストサービス「Cigital 3D」の国内提供を開始したと発表した。
東京都立産業技術高等専門学校は、情報セキュリティ技術者育成など新たな職業教育プログラムを2016年4月より開設すると発表した。
タレント・ベッキーとゲスの極み乙女。・川谷の騒動の報道で、LINEでのやりとり内容が週刊誌に掲載された。一方で、本人以外がLINEの内容を入手するのは、一般的には難しく、「不正な方法でその内容が傍受されたのではないか」として、話題となっている。
「いまや我々は、10 年前から利用されている Java ライブラリについて語らない。我々が語っているのは、近代的なアプリケーション開発、AngularJS、RESTful 等に関することで──それらの全てが、ここにある」
ハンモックは、さまざまな自動暗号化が可能なIT統合管理ソフトウェア「AssetView」の新バージョン、Ver.8.3を発表した。
トレンドマイクロは、KDDIが提供する「auスマートパス」において、トレンドマイクロのパスワード管理アプリ「パスワードマネージャー for au」を提供開始した。
米Dropboxは22日、独自の新機能を追加した「Windows 10版Dropbox」を発表した。数日中に、Windowsストアで提供開始となる予定。
日立は、不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と、「FireEye NX」を連携させ、マルウェア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うソリューションを2月1日から提供を開始する。
Dr.WEBは、Windows向けの「Dr.Web Security Space」および「Dr.Web Anti-virus」の新バージョン「11.0」をリリースしたと発表した。
デジタルアーツ、三菱スペース・ソフトウエア、東芝情報システムは、重要・機密情報ファイルを自動で見つけ出して暗号化するソリューション「Secure Protection」を同日より提供開始したと発表した。
富士通と富士通研究所は、やり取り型の標的型メール攻撃をリアルタイムに検知する技術を開発したと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は21日、マルチメディアコンテンツ『攻殻機動隊STAND ALONE COMPLEX（SAC）』とのタイアップを行い、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、さまざまな企画を行うことを発表した。
