2026.09.21（月）
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F5は、アプリケーション デリバリ コントローラ（ADC）製品であるBIG-IP製品群のシステム ソフトウェアの最新メジャーリリース「BIG-IP 12.0」を発表、国内提供を正式に開始したと発表した。
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの運用基盤において、人工知能によりサイバー攻撃に対する検知・分析力を大幅に強化する。
ALSIとMSSは、協業の第2弾として、マイナンバーを含む個人情報の漏えい対策強化を目的に、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」と、個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」の連携機能を搭載したリビジョンを提供する。
米ヒューレット・パッカード（HP）は現地時間6日、日本に特化したセキュリティ情報を取得するため、日立製作所との提携を開始した。
富士通と富士通フロンテックは7日、ジェーシービー（JCB）のカードレス決済システムに、富士通の手のひら静脈認証技術が採用されたことを発表した。手のひら静脈情報とカード情報を紐付けた、世界初のシステムになるという。
富士通は6日、SIMフリーのAndroidスマートフォン「arrows M02」を発表した。5インチ有機ELディスプレイを搭載し、防水・防塵、MIL-STD-810G対応で堅牢性も兼ね備えた。
経済産業省は6日、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表した。取引当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した内容となっている。
マクニカネットワークスは、米Webroot社と販売代理店契約を締結したと発表した。これにより、CTCはマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」を導入・検討中の企業などに対し、脅威インテリジェンスサービス「BrightCloud IP Reputation for Splunk」を提供する。
CTCは、米Lookout社と販売代理店契約を締結し、法人向けモバイルセキュリティソリューション「Lookout Mobile Threat Protection」の提供を同日より開始したと発表した。
ラックは、ビーコンを活用したオフラインプロモーションを可能とするソリューション基盤「ポトフ」を開発、第一弾となるシステムの提供を開始したと発表した。
KDDI研究所は1日、光ファイバのデータ伝送実験において、毎秒2ペタビット（Pbps）の超大容量伝送に成功したことを発表した。従来の世界最大容量の約2倍をした。
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は2日、「マイナンバー対応ソフトウェア認証制度」において、新たに2社2製品を認証したことを発表した。
ソニーは5日、スマートフォンへの給電も可能な手回し充電付きポータブルラジオ「ICF-B99」を発表した。発売は11月7日で、予想実売価格は9,500円前後。
PwCは、エンドポイントにおける脅威検索プラットフォームを提供するタニウム合同会社と、エンドポイントセキュリティにおける協業を開始したと発表した。
フィンランドのF-Secure（エフセキュア）は現地時間9月29日、iOS 9向けの広告ブロックアプリ「F-Secure AdBlocker」を公開した。
ビッグローブ（BIGLOBE）は1日、Android向け迷惑電話フィルタリングアプリ「あんしん電話フィルター」の提供を開始した。BIGLOBEへの会員登録が必要で、価格は月額300円（税別）。「セキュリティセット・プレミアム」契約者は月額200円。
東日本電信電話（NTT東日本）、西日本電信電話（NTT西日本）、東京海上日動火災保険は2日、中小企業のマイナンバー（社会保障・税番号）対応に向けたセキュリティ対策において、アライアンスを組むことで合意した。7日より運用を開始する。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5日、クラウド型メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス」において、Webメール「MailTAP」の提供を開始した。セキュアMXの「メールボックスプラスオプション」に標準で付帯される。
全国民に個別の番号（マイナンバー）を割り当てる「マイナンバー制度」がいよいよスタートした。10月の第1月曜日である5日より順次、市区町村から住民票の住所に簡易書留で「通知カード」の郵送が行われる。
![[インタビュー] Web サービスの中心がブラウザからアプリに移行すれば API と ID 管理が重要性増す 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17659.jpg)
「あなたはアンチウイルスベンダの日本法人で 20 年間の業務経験を持つと聞いています。外資のベンダが日本市場で成功するポイントは何だと考えていますか。」
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」において、プロフェッショナルサービス「コンサルティング」および「レスキューサービス」における未知のマルウェアへの対策を大幅に強化したと発表した。
アシストと日本ナレッジは、アシストが提供するEricom社製品を基盤とした「ダブルブラウザ・ソリューション」のLinux版を共同開発し、受注を開始する。
マクニカネットワークスは、同社独自の「クイックトリアージサービス」の提供を開始すると発表した。
カスペルスキーとCODE BLUE実行委員会は、若手セキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
日本電業工作は29日、ワイヤレス技術と同社独自の監視カメラシステムを組み合わせた、工場や大規模施設向けの「予知防犯監視ソリューション」を発表した。
ハンドリームネットは、セキュリティアプライアンス「SubGate」の最新版「SG2200シリーズ」を12月1日より販売開始すると発表した。
ニコン・トリンブルは28日、画像処理技術と位置計測技術を融合した画像計測ソリューション「Nivo-i」を2016年1月より発売することを発表した。
サムスン電子ジャパンは30日、高耐久性を誇るGalaxyブランドのスマホ「Galaxy Active neo SC-01H」を、NTTドコモより発売することを発表した。11月上旬以降、ドコモショップおよび家電量販店等にて、販売を開始する。
KDDIとKiiは29日、業務提携を発表した。30日より、法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」において、イントラネット接続型モバイルアプリ/IoTデバイス開発基盤「mBaaS by Kii」を共同で提供する。
ニフティは、先だって実証実験の開始を発表した「振り込め詐欺検知システム」のデモの様子を29日、報道陣向けに公開した。
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODＡ）の働きかけにより、著作権法違反の疑いで中国のウェブサイト「愛漫画」の責任者3人が逮捕された。
NECは28日、量子暗号システムの実用化に向けた長期のフィールド評価実験を国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）の協力のもと、開始したことを発表した。
今週は、gloopsに入社し半年を迎える小川詩織さんにご登場いただきました。
ジグソーとFFRIは、新たに包括的な事業・販売提携を行ったと発表した。
マカフィーは、2016年版の個人向けセキュリティサービスを発表した。10月16日より全国の店頭やオンラインストアで販売を開始する。
富士通研究所は28日、既存の光ファイバーを利用しながら、サーバ間光通信を長距離化する技術を、新開発したことを発表した。光通信の距離が従来の2倍に拡大するため、面積換算だと最大で従来比4倍程度のサーバ接続が可能になる。
情報通信研究機構（NICT）、プロドローンおよびサンエストレーディングは28日、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を共同開発したことを発表した。
EMCジャパンは、ID＆アクセスガバナンス管理ソリューションの「RSA Identity Management & Governance」に標的型サイバー攻撃や重要情報の流出機会を低減する新機能を追加するとともに、名称を「RSA Via Lifecycle & Governance」に変更した。
MOTEXは、MSSと協業を開始したと発表した。この協業により、MOTEXのネットワークセキュリティ統合管理ツール「LanScope Cat」と、MSSの個人情報ファイル検出ツール「すみずみ君」を連携させる。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービスの新バージョン「InterSafe CATS Ver.4.3」を販売開始したと発表した。
トレンドマイクロは、総合サーバセキュリティ対策製品の新バージョン「Trend Micro Deep Security（Deep Security）9.6」を10月1日より提供開始すると発表した。
サウスコ・ジャパンは25日、コンピュータやサーバの筐体を格納するラック用の「自己制御型電子ロッキングシステム」を発表した。
今週は、今年mixiに新卒入社したばかりの大城美和さんの登場です。
UPQは25日、同社が販売するSIMフリーAndroidスマートフォン「UPQ Phone A0」の初期出荷分を回収すると発表した。技術基準適合認定（技適）の表記に誤りがあった。
日本航空（JAL）は24日、同社サイトにおける「Webパスワード」認証の導入について発表した。会員情報の参照・変更、マイル実績照会、一部の特典交換などが対象。29日より対応を開始する。
日精（NISSEI）は東京ビッグサイトで開催されていた「自動認識総合展」にて、顔認証とカラーコードによる自動認識を採用した入退室管理ソリューションに関連した製品の数々を展示した。
理経は18日、ドローン検知システム 「DroneShield（ドローンシールド）」のレンタル受け付けを開始したことを発表した。
NECは、インドネシア情報通信省傘下のId-SIRTII/CCとサイバーセキュリティ領域で覚書を取り交わしたと発表した。
Secualは18日、カジュアル・ホームセキュリティ「Secual」の特別ギフトプランを、クラウドファンディングのMakuakeで限定販売することを発表した。
今週は、ギークスの村田千紘さんにご登場いただきました。
ALSOKは18日、個人向けホームセキュリティの新サービスとなる「ホームーセキュリティBasic（ベーシック）」を10月1日より販売開始することを発表した。
アシストは17日、マルウェアの侵入や内部不正などによる情報漏えいを防ぐための監視強化や侵入拡大防止など、内部対策を重視した施策として「標的型攻撃対策ソリューション」を提供開始したことを発表した。
ニフティは、都内の一般家庭において「スマートサーブ」を活用した振り込め詐欺検知システムの実証実験を、2015年10月から2016年3月までの6カ月間にわたり実施する
本サービスは、金融機関やクレジットカード業界のセキュリティ基準である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」や「PCIDSS」のガイドライン要件を満たしている。
パナソニックシステムネットワークスは15日、ネットワークSDカードレコーダー「WJ-SD202K」を10月より発売することを発表した。街頭防犯カメラの記録用途に適したSDカードを使った業務用レコーダーで、PoE給電機能などを備え、価格が安価な点を特徴としている。
関東・東北・甲信越の鉄道事業者（37社）は17日、優先席付近における携帯電話の使用マナーを変更することを、連名で発表した。
エコモットは、防災監視で重要視される計測・検知・録画・警報の4つの要素を1台の端末に集約して運用できる「クラウドロガーLTE」を16日から発売開始する。
凸版印刷は東京ビッグサイトで18日まで開催されている「自動認識総合展」にて、偽造品対策や製品のトレーサビリティを実現する真贋判定用UHFラベルに関する展示を行った。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
東芝とインテルは16日、IoT（Internet of Things）セキュリティソリューションにおいて、協業することで合意した。サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する。
Twitterは17日、Twitterの利用におけるルールや各種設定方法、同社のポリシーを集約したページ「セーフティセンター」を開設した。
ニフティは17日、振り込め詐欺検知システムの実証実験を、警視庁やアドバンスト・メディアらと協力して実施することを発表した。2015年10月～2016年3月の6か月間、都内の一般家庭にて実験を行う。
シーイーシーはPCセキュリティソフト「SmartSESAME PCログオン」のアカウントログイン時の二要素認証を強化した新サービスを16日から提供開始した。
