2026.09.21（月）
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NTTアイティは、スマートフォン専用のリモートアクセスサービス「ビズドア」を、2016年1月12日より提供開始すると発表した。
ウォッチガードとSecuLynxは、両社の製品を連携させた情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発したと発表した。
NICTは、YOKOGAWAおよび京都大学と共同で、重要インフラの制御システムのネットワークトラフィックを分析・可視化する技術を開発したと発表した。
ヨコオは14日、移動体検知センサに適した「79GHz帯レーダ/センサ用ドップラーモジュール」を開発したことを発表した。速度測定レーダやセキュリティ用途に適したRFモジュールで、79GHz帯を使用し、低コスト化を実現できるという特徴を持つ。
メルカリとヤマト運輸は15日、出品者・購入者の双方が住所情報を開示することなく荷物のやり取りができる「匿名配送」の試験運用を開始した。フリマアプリ「メルカリ」の「らくらくメルカリ便」利用時に、選択可能となっている。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
ジグソーとFFRIは、IoTセキュリティ分野において提携すると発表した。
ファイア・アイは、富士通とファイア・アイが持つセキュリティ製品の拡販協業に合意し、ファイア・アイの再販パートナー契約を締結、富士通の取り扱い製品としてラインアップされたと発表した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は14日、台風18号による大雨被害の避難所に、公衆無線LANを設置したことを発表した。
![[Black Hat USA 2015] “無名”の日本のサイバーセキュリティ製品が Black Hat に挑戦するまで 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17074.jpg)
本年の Black Hat USA 2015 の BUSINESS HALL で、日本の企業 PFU の北米支社が、標的型攻撃対策製品の展示を行った。日本では、主にスキャナの成功で知られている企業だが、北米市場にいったいどんなセキュリティ製品を提供しているのか。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
PC/スマートフォン向け地図サービス「Yahoo!地図」は、9月9～10日の台風18号の影響による記録的豪雨による災害支援のため、栃木県などの「道路通行実績情報」をWebで公開した。
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」（EMCC）は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。
台風にともなう大雨により、茨城県・宮城県をはじめ、広い地域で浸水や冠水による被害が発生した。これを受け国土交通省は、「浸水・冠水被害を受けた車両」の対処方法をサイトで公開した。また東京電力は、被害状況の発表とともに、復旧に関するQ&Aを公開した。
パナソニックは、IoT / M2M向けの暗号・認証モジュールを開発した。また、IoT / M2M向けのサイバーセキュリティ対策のサービス基盤を10月より提供する。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」と、ファイア・アイのマルウェア対策製品「FireEye NX」を連携し、マルウェア感染端末の自動隔離による感染拡大の防止ソリューションを9月15日から提供開始する。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高100万円を提供する「報奨金プログラム」を、12月31日までの期間限定で実施する。
IPA技術本部セキュリティセンターは、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス（デジタル複合機）プロテクションプロファイル（HCD PP v1.0）」を公開した。
東大阪市と八尾市（ともに大阪府）は10月16日に、合同防犯キャンペーンとして自転車用ひったくり防止カバーの無料配布および取り付けを実施することを発表した。
JR東日本とJR西日本は9日、新幹線内の防犯カメラ機能を変更し、常時録画体制を強化したことを発表した。これまでは非常通報ボタンが押された時に録画していた設置箇所でも、常時録画体制へと移行を行う。
JR西日本は8日、ホームの安全対策として「遠隔セキュリティカメラシステム」を追加したことを発表した。駅構内の防犯カメラ映像を自動解析して、蛇行する歩行者や座り込んでいる人物などを検知し、係員が対応するシステムとなっている。
オプテックスは8日、屋外監視カメラの画像品質を高める製品群として、監視カメラ専用補助投光器と画像鮮明化装置の新製品を16日から販売開始することを発表した。
台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
NECマネジメントパートナーは、技術者向けのトレーニングコース「構築 SDNによるサイバー攻撃自動防御ソリューション」を10月13日より提供開始する。
大日本印刷（DNP）は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM（Vendor Relationship Management：ベンダー関係管理）」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。
Appleは9日（現地時間）、米サンフランシスコで開催したスペシャルイベントにて、新OSとなるiOS 9を9月16日から全世界で配信することを発表した。Siri強化などが図られている。
グーグルは10日、台風による大雨・土砂災害の発生を受け、自動車通行の実績情報マップを公開した。
![[DEF CON 23] 正しい標的型攻撃メール訓練の運用法、ソーシャルエンジニアリングの国際的権威クリス・ハドナジーに聞く 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16881.jpg)
「報告」は大切な効果測定要素です。理想的なのは、フィッシングと察知し、開封前にその存在を報告する従業員です。反対に「開封しなかったが報告を怠った」「開封したが報告した」「開封してなおかつ報告を怠った」これらの従業員すべてに改善の余地があります。
フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに5機種の新モデルを追加したと発表した。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューション「RSA Advanced SOCソリューション」を機能強化したと発表した。
綜合警備保障（ALSOK）は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
今週は、ニフティに入社4年目のWEBサービス開発部・角田睦美さんの登場です。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は8日、モバイルデータ通信サービス「IIJmio 高速モバイル/Dサービス」において、セキュリティ対策アプリ群を月額課金で利用できる「モバイルオプション」を発表した。
日本ユニシスは、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」にマイナンバー制度対応に向けた追加機能を開発、同システムを利用する金融機関に対し提供を開始する。
日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向け、企業が実施すべき安全管理措置に適した「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売開始する。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
NECは4日、顔検出／顔照合ソフトウェア開発キット「NeoFace」の機能を強化した新バージョンを発売したことを発表した。認証精度の改善や照合速度の向上など、性能を大幅に強化している。
ZTEは、ドイツ・ベルリンで開催されたIFA 2015において、5.5型Androidスマートフォン「Axon Elite」を発表した。指紋、目、音声の3種類のアンロック方法を搭載する。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
リコーは、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、サーバの脆弱性対策と多様化するサーバ環境（物理・仮想化・クラウド）に対応したクラウド型のセキュリティ対策サービス「クラウドサービス for サーバーセキュリティ」を発売する。
GSXは、英Darktrace社とストラテジックパートナー契約を締結したと発表した。またGSXでは、同製品の機能を活用した新たなセキュリティサービスを開始する。
現在では、WooYun は脆弱性報告者と関係企業をつなぐペンテスト提供組織として機能しています。対象はモバイル電話、システム、ウェブ、など。2015 年現在、企業は 3,000 社が登録し、ペンテスター登録者は累計で 10,000 人に及びます。
損保ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を、10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。
トレンドマイクロは、ソニー銀行の社内システムに、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector」がセキュリティ対策製品として採用されたと発表した。
ドスパラ上海問屋は2日、指紋認証でロックが解除される南京錠「DN-13083」を販売開始した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
キヤノンは2日、大口径の超望遠ズームレンズを搭載し、夜間でも遠距離を鮮明に撮影可能な高感度ネットワークカメラの開発を進めていることを発表した。
美和ロックは2日、マンション用新電気錠「iEL Zero（アイ イーエル ゼロ）」を9月末から発売することを発表した。
日本通信は、モバイルデバイス向けセキュリティ対策ソリューションとして、世界初となる侵入検知システム「モバイルIDS」を発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフトの新製品「ウイルスバスター クラウド 10」のパッケージ版を9月4日より店頭で発売開始すると発表した。
IPAは、「脆弱性関連情報届出制度」において発見・届出された脆弱性の公開について、新たな運用を開始したと発表した。
電通ブルーは1日、スマートロックプロジェクト「246（ニーヨンロック）」で提供しているスマートフォン向けアプリケーションに、合鍵共有や操作履歴確認の機能を追加し、「Apple Watch」版アプリの提供も開始することを発表した。
NTTグループと日本郵政グループは1日、防災および災害対処活動に関する相互協力で、協定を締結した。
今週は、ミクシィ みてねグループ開発チームの神林麻衣さんにご登場いただきました。
![[DEF CON 23] 米で相次ぐサイバー攻撃、ソーシャルエンジニアリングはどう悪用されるのか～クリス・ハドナジー インタビュー 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16829.jpg)
フィッシング攻撃は大幅な増加傾向にあり、規模の大きい攻撃では、「ビッシング」用のコールセンターを設立する例があります。フィッシングメールとビッシングを組み合わせる手法もあります。メールを送った直後に電話で連絡し、確認依頼をすると効果があるのです。
しかし小規模な認証局を狙ったハッキングが、メールやその他の機密データの傍受をもたらしてきた。あなたのデータが、あなたの認証局のセキュリティよりも安全化されることはなかった。
デロイト トーマツ リスクサービスは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスとして、9月28日より「サイバー インテリジェンス サービス」の提供を開始すると発表した。
三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。
富士通マーケティングは、「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」の提供を開始した。
大学や高専（高等専門学校）が研究している技術を企業と結びつけ、新技術の実用化を促進させることを目的とした展示会「異イノベーション・ジャパン2015」が、8月27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
ゼンリンデータコム、電通、レスキューナウの3社は、地域住民向け緊急・災害情報を一元化しワンストップで提供する地方自治体向けサービス「危機情報ナビ」を共同で開発し、今秋から提供を開始する。
