2026.03.11（水）
- 注目検索ワード
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は3月17日、サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室で開発したプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を、株式会社イエラエセキュリティに技術移転すると発表した。
2021年4月にNRIセキュアテクノロジーズ株式会社の代表取締役社長に就任した柿木 彰氏に、社長就任から約200日後にインタビューを実施した。
株式会社カスペルスキーは3月17日、2022年3月15日にドイツ連邦政府情報セキュリティ庁（BSI）が公表した警告に対し、同社の正式な声明を発表した。
クラウドストライク株式会社は3月14日、フルマネージド型アイデンティティ脅威保護ソリューション「Falcon Identity Threat Protection Complete」を発表した。一般提供も開始している。
米国Mandiant, Inc.は3月8日、Google LLCが1株当たり23.00ドルでMandiantの純現金を含めて約54億ドルの全額現金取引で買収する最終契約を締結したと発表した。Mandiantは買収完了後、Google Cloudに参加予定。
日立製作所とサイファーマは、潜在的なサイバー攻撃リスクを分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をSUBARU（スバル）に提供し、同社のサイバーセキュリティ対策強化を支援した。
文部科学省は3月15日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室事務補佐員の募集について発表した。
何年も前のことになるが、本誌編集部に、とあるIT管理ソフトの PR 代理店の担当者から、毎日のように電話をいただいていた時期があった。
売り言葉に買い言葉である。編集部は、NVIDIAの目的とMorpheusのプラットフォームとしての真価を確かめ、ことと次第によっては永久にセキュリティ業界で食えないようにするという予断と偏見のもと取材に臨んだ。
セコムトラストシステムズ株式会社は、同社提供の当事者型署名の電子契約サービスを株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）が採用したと発表した。
まだ移行していないプレイヤーは急げ！
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は3月8日、中小企業が運営するECサイト向け無償脆弱性診断の募集について発表した。
株式会社Flatt Securityは3月9日、ソフトウェアサプライチェーンのためのセキュリティプラットフォーム「Shisho Cloud」のサービス公開に先立ち、事前登録を同日から開始すると発表した。
公安調査庁は3月8日、経済安全保障特別調査室及びサイバー特別調査室の立ち上げなど、今後の情報収集・分析機能強化に向けた取組方針等について発表した。
ランサムウェアは絶えず進化しており、また脅威アクターは、被害者によるデータ復元をより困難にするコンポーネントや機能を実装しています
「他の社員がいる目の前で松野から『この人』呼ばわりされたことがあるんですよ」ニヤニヤしながら以前そう語ってくれたのは、総合商社系のセキュリティ企業の社長だった。それはそうだろうと思った。第三者がいる場面でしか「この人」という言葉は通常使わない。
株式会社LogStareは3月8日、「Microsoft 365」のログ収集と分析に特化したクラウドサービス「LogStare M365」を同日リリースすると発表した。
インタビューをはじめて最初の 10 秒でこの人物はこれまで取材した人と違うと感じた。会社の外の視点から、客観的視点から製品やサービスが見えている。「LogStare は売るために作っているのではない」という言葉を聞いたときそれを確信した。
株式会社SHIFT SECURITYは3月7日、Emotet感染被害拡大を受け、「Emotet無償フォレンジック調査」の開始を発表した。
警視庁は3月5日、Emotet感染確認ツール「EmoCheck」の新バージョン2.1の公開について発表した。
株式会社マクニカは3月3日、横浜市立篠原中学校にてショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング対策安全講習を実施したと発表した。
