2026.09.21（月）
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NECは21日、暗号化と認証を両立する認証暗号技術「OTR」を開発したことを発表した。
学校非公式サイトの監視サービスを提供するピットクルーは、子どもたちにも安心で安全に利用できる連絡網「RoocyHome（ルーシーホーム）」の提供を、7月21日から開始した。利用は無料で、登録後すぐに利用できる。
ファイア・アイは、新たなセキュティサービス「FireEye as a Service」を2015年内にセキュリティパートナーと協業して国内で提供を開始すると発表した。
毎週さまざまな企業のエンジニア職の女性を紹介する「今週のエンジニア女子」、本日よりスタートします。第一回目に登場いただいたのはオールアバウトシステム部開発グループの布村千夏さん。
三井住友銀行は8月19日からスマートフォンアプリを使ってネットバンキング「SMBCダイレクト」の認証が行えるようにすることに伴い、SMBCダイレクトの利用規定およびキャッシュカードの規定を改定することを発表した。
Microsoftは、最新OS Windows 10のメインストリームと延長期間を含めたサポート期間を発表しました。
セコムは、セコムトラストシステムズがサービスを提供している、インターネットバンキングの不正送金対策「セコム・プレミアムネット」が、SSCの推奨環境として採用されることに決定したと発表した。
アメリカがイランの核施設を攻撃するサイバー作戦『オリンピックゲーム』を
イスラエルとともに開始した大きな動機は、アメリカ兵士が負傷者や死者を出
すことなく、軽い経済的負担で済むことだった。
NECは、東京都品川区の標的型攻撃などに対するセキュリティ対策検討において、NECの「サイバー攻撃自動防御ソリューション」をもとに実証実験を実施した。
NTT Comは、ブルーコートシステムズ社、デジタルアーツ社のセキュリティ機器と連携することにより、未知のマルウェアを検出する「WideAngleマネージドセキュリティサービス RTMD」の通信遮断機能を大幅に強化し、提供開始する。
KDDIは、2015年夏モデルとして発表したAndroidスマートフォン「TORQUE G02」を16日に、Android搭載のフィーチャーフォン「AQUOS K SHF32」を17日に発売する。
TKCは16日、クラウドサービスの利用拡大やマイナンバーの開始を控えて、データセンターの設備および情報セキュリティー体制の強化・拡充へ取り組むことを発表した。
米SanDiskは15日(現地時間)、Wi-Fi機能を内蔵したUSBメモリ「Connect Wireless Stick」を発売した。16GB/32GB/64GB/128GBモデルがラインナップされ、価格は29,99～99.99ドル。
NECは16日、顔認証技術の開発および同ソリューションの企画・開発を推進する組織「顔認証技術開発センター」を設置したことを発表した。
カプセルウェアは中小企業向けにPCベースの情報漏えい対策ソフトウェア「CAPSULE-WARE」を15日から発売開始した。
国分寺市は「国分寺市防犯カメラの設置及び運用に関する条例（案）」のパブリック・コメントを15日から募集開始した。
DNPは、社員の入室権限を適正に管理することで、内部不正を未然に防止するシステムを開発したと発表した。
ネットワールドは、オランダのRedSocks社と日本で初めてディストリビューター契約を締結、次世代標的型攻撃対策製品「RedSocks Malware Threat Defender」の販売を開始した。
監視カメラやセキュリティシステムの提供及び施工を行うエムケイソリューションは、パチンコ店などの遊技場でのセキュリティ強化や顧客満足度アップ、営業の効率化を目的とした顔認証ソリューション「FAS（フェイス アテステーション システム）の提供を7月より開始した。
総務省は14日、電気通信事業法（第41条第3項）の規定に基づく電気通信事業者の規定について、見直しの方向で調整に入ったことをあきらかにした。
日本アイ・ビー・エムは15日、企業の新事業展開を支援する専門チーム「IoT事業開発推進室」を7月1日付で新設したことを発表した。
NECは、インシデントハンドリングを体験しながら学ぶことができる「実践！サイバーセキュリティ演習 - インシデントレスポンス編 -」を9月より提供開始する。
トレンドマイクロは、セキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」を開催すると発表した。
マイクロソフトは、本日7月15日16時（日本時間）で、「Windows Server 2003」のサポートを終了する。Windows Server 2003およびRemote Desktop Servicesのライセンス認証は今後も利用可能。
中国のスマートフォンメーカーNo.1が、大容量6,800mAhのバッテリを搭載したタフネスモデル「No.1 X6800」を発表した。防水、耐衝撃のほか、バッテリを外しても駆動する。
UQコミュニケーションズは14日、公式サイトにおいて「『3日間で3GB』制限に関する今後の対応について」と題する文章を公開した。代表取締役社長の野坂章雄氏の名前で発表されている。
14日、航空法の一部改正案が閣議決定された。同法にはじめて無人航空機（ドローン）が位置付けられ、ようやく基本ルールが定まった。
データ復旧などを行う日本PCサービスは10日、デジタル機器の利用データを保存しログを収集、調査報告する「データ保全簡易調査」のサービス提供を発表した。情報漏洩や不測の事態に備えた証拠保存や、パソコンのデータを解析したいというニーズに対応する。
オージス総研は、統合認証ソリューション「ThemiStruct-WAM」の新バージョンの提供を開始した。
NTT Com Securityとフォーティネットはグローバルパートナーシップを結び、セキュリティに関する専門的アドバイスと業界随一のセキュリティソリューションを世界中の企業に提供する。
ラックは、京都府警サイバー犯罪対策課と京都府立京都すばる高等学校が実施する「情報セキュリティ教育と競技大会」において、競技大会の実施支援のために講師として技術者を派遣し、同高校で実施するセキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
ブイシンクは10日、総務省が推進する災害情報共有システム「Lアラート」に対応した高耐震型デジタルサイネージを開発したことを発表した。
IIJは、人工知能（AI）技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したと発表した。
トレンドマイクロは、同社の上級サイバークライムアナリストである平原伸昭氏が、愛知県警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーの委嘱を受けたと発表した。
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。
「OS の種類に関わらず、私の保護（Vegan）を簡単に配備し、HTTP と HTTPS をシームレスに処理し、この難所から問題に取り組むことができるようにするため、それ（Vegan）を Chrome に構築しようと私は決断した」
エヌ・アイ・ピーは、地震発生時に自動でブレーカーを落として通電火災を防止する自動ブレーカー遮断装置「スイッチ断ボールIII（※ローマ数字の「3」）」を8日から販売開始した。
ソフトバンクは10日、「フレームレス構造」を採用した5.2型Androidスマートフォン「AQUOS CRYSTAL 2」を7月17日に発売すると発表した。オンラインショップでの一括購入価格は61,920円（税込）。
理経は9日、米・ドローンシールド社と新規販売代理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を開始したことを発表した。
ウェブマネーは10日、電子マネーにおける詐欺被害を防止・啓発を目的とした、安全利用促進ページ「WebMoneyを安全に使うために」を公開した。
NTTドコモは10日、詐欺電話・迷惑電話防止サービス「あんしんナンバーチェック」の本格提供を15日より開始することを発表した。月額使用料は200円（税別）。
KDDIは7日、国内初となるLTE対応IPトランシーバー「IP500H」とIP無線機「IP-T10」を発表した。アイコム、iforceを通して9月より法人向けに販売する。アイコムはIPトランシーバー「IP500H」を、iforceはIP無線機「IP-T10」を、それぞれ提供する。
GEエナジー・ジャパン（GE）とNTTドコモは8日、新たなIoTソリューションの提供について業務提携を発表した。同日、覚書を締結したとのこと。
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
リコージャパン（リコー）は8日、マイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化することを発表した。
エムコマースは、「マイナンバー支援キット（型番：HKISK-08-MY）」の販売を開始した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
シマンテックは、同社の情報管理部門であり分社予定のVeritasが、エンタープライズクラスのデータ保護ソリューション「Veritas NetBackup 7.7」の最新版を7月9日より販売開始すると発表した。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
JR東海（東海旅客鉄道）及びJR西日本（西日本旅客鉄道）は、東海道・山陽新幹線において、さらなるセキュリティの向上を目的として、客室内やデッキ通路部にも防犯カメラを増設していくことを発表した。
大阪大学と東芝らは7月6日、同大に設置している気象レーダーを活用した豪雨検知システムの実証実験を開始した。実証期間は2年間、将来的には突発的な気象現象を高速・高精度に予測し、情報配信するシステムの構築を目指す。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
「防犯CSR」という言葉をご存知だろうか？ 「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会の一員としてさまざまな責任を果たしていくというものだ。
NTTドコモは7日、SIMロック解除の受付条件を変更することを発表した。7月13日より新条件が適用される。
IIJはシマンテックと協力し、さまざまなセキュリティ機器のログ情報を収集し、相関分析を行うことで、早期に攻撃を検知する「IIJ統合セキュリティ運用ソリューション」の提供を開始する。
日本IBMとトレンドマイクロは、多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うソフトウェア「QRadar」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「DDI」の製品連携を強化すると発表した。
ネットギアジャパン（NETGEAR）は6日、製品発表会を開催し、完全なワイヤレス対応をうたったクラウド保存型のネットワークカメラ「arlo」（アーロ）を7月下旬より発売することを発表した。
フォーカルポイントは6日、LightningとUSBケーブルを本体に内蔵し、7,000mAhの大容量を備えたモバイルバッテリ「mophie powerstation plus 4X (Lightning)」を発売した。直販価格は13,980円（税別）。
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO*1サービス」を7月7日から販売開始する。
NTTデータは、中小企業や会計事務所に向けのマイナンバー制度への対応ソリューション「データ管理の達人」を11月下旬より販売開始すると発表した。
Dr.WEBは、「Dr.Web for Android」の後継製品として、Android TVを搭載したAndroidデバイスも保護する「Dr.Web Security Space for Android」を発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。
