大日本印刷株式会社（DNP）は7月16日、社員の入室権限を適正に管理することで、内部不正を未然に防止するシステムを開発したと発表した。同システムは、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバシステムを開発し、人事データが更新された場合、対象となる社員の属性（所属部署、職位等）に合わせて、扉ごとに通過の可否を一人ひとり個別に細かく自動設定できる。また、管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザIDによる機能制限等を行うことも可能。拠点を越えた権限管理や、グループウェアの承認ワークフローとの連携などにも対応する。同社では、すでに同システムを社内に導入しており、効果を確認できたことから今後は資本・業務提携先の日本ユニシス株式会社とともに同システムの外販に注力するとしている。ライセンス価格は1年で500万円。
