東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は7月6日、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。今回の事象は、両社の設備故障や不具合などにより発生するものではなく、通信事業者だけでは防ぐことができないため、通信事業者と、端末やソフトウェアを提供しているメーカー、そしてこれらを利用するユーザのそれぞれでこうした被害を抑制する取り組みを進めていく必要があるとしている。両社では今後の対策として、「ひかり電話」のすべてのユーザに対して国際通話の発信規制を検討するようダイレクトメールを送るほか、発信規制の申込に関する手続きの迅速化、突然通話料が急増したユーザに対して連絡が取れなくても緊急措置として一時的に発信規制を行うなどを挙げている。また、国際不正通話の発生を認知し発信規制を申し込みながらも、工事の完了に時間がかかり、その間に国際不正通話が発生した場合は両社が相当額を支払うとしている。
