大阪府枚方市は市内45の小学校区において合計250台の防犯カメラを増設し、運用を開始したことを15日に発表した。枚方市が街頭に設置している防犯カメラは合計329台に及ぶ。
Classting Inc.は、教師と子ども・保護者の間で意見や資料などを共有できる閉鎖型SNS「CLASSTING」を日本で本格展開している。「CLASSTING」は子どものネットいじめ対策などに利用されており、サービス加入者は全世界で累積140万人を超える。
Valveは、PCゲーム用クライアントSteamを用いた悪質行為を妨げる為の新たな制限システムを発表しました。
キヤノンITSは、国内総販売代理店として取り扱うESET社の法人向けエンドポイント用セキュリティ対策ソフト「ESET Endpoint Protectionシリーズ」の新バージョンv6を、2015年秋頃より提供開始すると発表した。
ラネクシーは、クライアント操作ログ管理ソフトウェアの最新版「MylogStar 3 Release4.1」の販売を開始する。
ALSOKは、同社の子会社であるALSOK India Private Limited(ALSOKインディア)がインド南部タミル・ナド州チェンナイに新拠点を設立したことを発表した。
ファーストメディアはスマートフォン向け防災情報アプリ「全国避難所ガイド」新バージョンを16日に公開した。災害発生時に防災情報をプッシュ通知するもので、iOS版はApple Watchにも対応した。
アイキューブドシステムズはモバイル、IoT のセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を日本国内で取得したことを15日に発表した。
セキュリティソフトの開発・販売を行うパスロジは15日、認証に使用されるワンタイムパスワードシステム「PassLogicエンタープライズ・エディション」の最新バージョンである「2.0.0」の提供を開始した。
アカマイは、Akamai Cloud Security Intelligenceを基盤とする新製品「Kona Client Reputation」および「Kona Rule Set」の改良版を発表した。
A10とSAPは、企業に対するDDoS攻撃をリアルタイムで可視化するソリューションの実証実験に成功したと発表した。
ネットワールドは、Windows OSとIEの旧バージョンサポート終了にともない、IE8互換ブラウザ「LIBRA」と「VMware ThinApp」によるアプリケーションの延命ソリューション、および「VMware NSX」を活用したセキュリティ強化のサービスを拡充し、提供を開始した。
パナソニックは14日、重量約45gの小型・軽量を実現した一体型ウェアラブルカメラ「HX-A1H」を発表した。発売は5月21日で、予想実売価格は30,000円前後(税別)。
福岡市と日本電信電話(NTT)は14日、包括連携協定を締結することを発表した。ICTを利活用し、地域の社会課題を解決することを目指したものだ。
東京ケーブルネットワーク(TCN)は、自治体防災行政無線の音声をテレビから配信する実証実験を13日~6月末日に実施する。TCN加入世帯約184,000世帯に向け、地デジ11chで防災行政無線をテレビで聞くことができるようにする。
海底ケーブルなどの製造・販売を行うOCCは、8日~10日に東京ビッグサイトで開催された「Phontonix2015」にて、同社の光ファイバーケーブル「M-PAC」を用いたセキュリティシステムを展示した。
マクニカネットワークスは、クラウドサービスにおけるクラウドセキュリティソリューションを提供する米Skyhigh Networks社と販売代理店契約を締結したと発表した。
東京ビッグサイトで、8日~10日に開催された「Phontonix2015」にて、日本テレガートナーは屋外設置の監視カメラ(防犯カメラ)を雷から守るための機器「RJ45サージプロテクションデバイス(SPD)」の展示を行った。
サンエー化研は、4月8日~10日に東京ビッグサイトで開催された第6回高機能フィルム展(通称:フィルムテックジャパン)にて、災害時の避難所などで使用する簡易エアーマット「エアロマット」を展示した。
キーロガーによる入力記録を検索できるので、チェック作業を大幅に短縮することが可能。不正動作を動画で再生できるので確認も簡単だ(画像は公式サイトより)
米Symantecは、「シマンテック インシデントレスポンス 緊急レスポンスサービス」および「シマンテック インシデントレスポンス リテーナーサービス」を全世界に対して提供する。
デジタル・ナレッジは、不正アクセス・不正コピーから資産を守る映像配信サービス「Video+SS」を提供開始した。
MOTEXは、新たに9つのSAMソリューションを新設した。これは、ソフトウェア資産管理の支援を行う「SAM診断サービス」のメニューを拡張し「ソフトウェア資産管理(SAM)ソリューション」としてリリースするもの。
「スマートフォンセキュリティ・シンポジウム2015」の基調講演は、慶應義塾大学院 環境情報学部の徳田英幸教授(政策・メディア研究委員長)によるIoT/IoE時代のセキュアなサービスについての講演が行われた。
計測機器のレンタルを行うレックスは、無線ラジコンヘリ(ドローン)のレンタルを開始した。計測機器レンタル業界としては初の試みとなる。
Dropboxは10日、Word/PowerPoint/Excelドキュメント(Office文書)を直接編集できるようになったことを発表した。デスクトップ版Microsoft Officeがなくても、ブラウザからドキュメントを直接編集可能となっている。
富士通は、統合認証ソフトウェア「FUJITSU Security Solution SMARTACCESS」シリーズに、仮想環境上で生体認証によるWindows OSや社内システムのログオンを可能にする「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」を新たに追加し、国内で法人向けに販売を開始した。
FFRIは、「FFR yarai 脆弱性攻撃防御機能」の販売・サポート終了時期決定と、「FFR yarai」への移行キャンペーン実施について発表した。
アクシスは、新技術「Zipstream(ジップ・ストリーム)テクノロジー」を搭載した、屋内用固定ネットワークカメラ「AXIS P1365」と屋外用固定ネットワークカメラ「AXIS P1365-E」の2製品を4月中旬から出荷開始することを発表した。
アップルは9日、「iOS 8.3」の公開を開始した。iOSデバイスから直接、またはiTunes経由でアップデートが可能。
ラックは、米Dynatrace LLCと日本国内における総代理店契約を締結し、Dynatrace製品の販売および製品サポートを開始した。
NECは7日、IoT(Internet of Things)デバイスの特性や状況にあわせて制御信号を削減し、ネットワーク負荷を低減する通信技術を開発したことを発表した。
DAMBALLA社は4月7日、都内で記者会見を開き、日本オフィスDAMBALLAジャパンの開設およびカントリーマネージャー新免泰幸氏の就任を発表した。日本での販売元、株式会社アズジェントとともに展開を始める。
エルテスは、個人ユーザ向けに自身の評価を管理できるサービス「ZiBRAND」の提供を開始した。
MOTEXは、イードが発表した「中小企業セキュリティアワード2015 法人向けセキュリティ顧客満足度調査」のIT資産管理の部において、「今後も利用し続けたいIT資産管理製品」および「誰かにすすめたいIT資産管理製品」で第1位を獲得したと発表した。
情報通信研究機構(NICT)は8日、SNS上にあふれる膨大な災害関連情報をリアルタイムに分析できる、“対災害SNS情報分析システム”「DISAANA(ディサーナ)」のリアルタイム版サイトを試験公開した。
パナソニックはパーソナルファクス「おたっくす」 KX-PD604シリーズを6月11日から発売開始する。振り込め詐欺や迷惑電話への機能として、着信時に自動で相手に通話を録音する旨の警告メッセージを流す「迷惑防止機能」を搭載している。
タムロンは箱型カメラ用高倍率36倍電動ズームレンズ(1/1.8型 10-360mm F/1.6)を13日から発売する。
健康日本総合研究所は、液晶温度計を大きくした「熱中症予防カード2015」を5月5日より発売する。子どもからお年寄りまで幅広い年齢層に活用してもらえるように液晶温度計を大きくしたという。価格は170円(税別)。
オージス総研と大阪ガス行動観察研究所は、企業向けファイル送信サービス「オフィス宅ふぁいる便」をバージョンアップし、4月30日より提供を開始すると発表した。
NECは、Microsoft Windows Server 2003のサポート終了に向け、移行支援サービスを拡充すると発表した。
チェック・ポイントのイスラエル本社は、モバイルデバイス向けの総合的なセキュリティ・ソリューションを提供しているLacoon Mobile Security社を買収する意向を発表した。
シャープは液晶ディスプレイを複数繋ぎ合わせたマルチディスプレイや、4K対応ディスプレイによる大型デジタルサイネージシステムを新宿駅西口広場に納入した。タッチ操作の32V型液晶と、検索結果を表示する70V型液晶など、合計33台の大型ディスプレイによるシステム。
株式会社イードが実施した「中小企業セキュリティアワード2015」において、エムオーテックス株式会社のLanScope Catが、IT資産管理の部の「今後も利用し続けたい部門」「誰かにすすめたい部門」で1位を獲得した。
日本交通文化協会は、ネットサービスでの不正ログインの被害を防ぐ取り組みとなる「パスワード強化」を訴求するポスターを、JR原宿駅ホーム前の大型ボード17面に4月9日まで展示しています。
NECは、東京都港区に全40校ある区立幼稚園・小中学校の教職員・児童生徒約1万1,000人が利用する情報システム基盤を港区教育委員会に納入した。同システムは、4月1日に開校した白金の丘学園をはじめ、順次利用が開始される予定だ。
トレンドマイクロは、SIMフリー端末ユーザ向けに、新たにサポート付き「ウイルスバスター モバイル」を4月9日よりSIMフリー端末販売店を通じて提供開始する。
FFRIは、SHIFTと業務提携契約を締結し、セキュリティテスト分野での協業に関して合意したと発表した。
谷脇氏は、日本をとりまくサイバーセキュリティの現状や政府の取り組み、サイバーセキュリティ基本法の理念とNISCの位置づけなどを語った。
NTT Comは、企業向けシングルサインオンサービス「ID Federation」の本格提供を開始した。
IIJは、ワンタイムパスワードの管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を4月1日よりApp StoreおよびGoogle Playにて無料で提供開始した。
文化シヤッターは1日、防火/防煙シャッター用安全装置として「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を発売した。
眞照は持ち手の付いた小さな段ボール箱に、最低限の防災用品や1日分の非常食を詰めた「ひなん箱」の発売を開始した。同社では贈答用としての利用を見込んでいる。
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷(東京都千代田区)で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。
フォーカルポイントは2日、MIL規格準拠の耐落下性を持ち、2,600mAhバッテリーを搭載したiPhone 6専用バッテリーケース「OtterBox Resurgence 耐落下バッテリーケース for iPhone 6」を発売した。価格は11,800円(税別)。
国土交通省は、東洋ゴム工業の免震ゴムの不正事件を受けて「免震材料に関する第三者委員会」を設置すると発表した。
Palo Alto Networks社とVMware社は米国時間の3月31日、モバイルセキュリティのニーズに応えるため、戦略的パートナーシップを拡大すると発表。
大塚商会は、中堅中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」を4月3日より開始する。
日本放送協会(NHK)は1日、「放送ガイドライン2015」およびそれを補足する「NHKインターネットガイドライン2015」を公開した。「放送ガイドライン2015」は3度目の改訂版。「NHKインターネットガイドライン2015」は初めての公表となる。
防災、防犯消防設備などを取り扱う星野総合商事は、ウェブサイト上で提供している学校や自治会、企業などに向けた「備蓄備品管理システム」に、備蓄品の消費期限切れをメールで通知する機能を23日より追加した。
米Palo Alto Networksは、優先度付きの実用性の高いサイバー脅威情報を提供する、サイバー脅威インテリジェンスサービス「Palo Alto Networks AutoFocus」を発表した。
カスペルスキーは、インターネットを安全に利用するための基本的な知識や注意事項をまとめた「セキュリティとモラルのガイドブック」を作製し、PDF版と冊子版の無償提供を開始した。