2026.11.13（金）
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谷脇氏は、日本をとりまくサイバーセキュリティの現状や政府の取り組み、サイバーセキュリティ基本法の理念とNISCの位置づけなどを語った。
NTT Comは、企業向けシングルサインオンサービス「ID Federation」の本格提供を開始した。
IIJは、ワンタイムパスワードの管理アプリケーション「IIJ SmartKey」を4月1日よりApp StoreおよびGoogle Playにて無料で提供開始した。
文化シヤッターは1日、防火/防煙シャッター用安全装置として「無線式危害防止装置“マジックセーフ”」を発売した。
眞照は持ち手の付いた小さな段ボール箱に、最低限の防災用品や1日分の非常食を詰めた「ひなん箱」の発売を開始した。同社では贈答用としての利用を見込んでいる。
ソフトバンク・テクノロジーは茨城県庁の運営する茨城県の公式ホームページのリニューアルを実施し、1日から公開を開始した。
防災グッズを販売しているネットショップ「セイショップ」が、13日にショールームを開設する。場所は市ヶ谷（東京都千代田区）で、ネットショップの販売品を試すだけでなく、購入も可能だ。
フォーカルポイントは2日、MIL規格準拠の耐落下性を持ち、2,600mAhバッテリーを搭載したiPhone 6専用バッテリーケース「OtterBox Resurgence 耐落下バッテリーケース for iPhone 6」を発売した。価格は11,800円(税別)。
国土交通省は、東洋ゴム工業の免震ゴムの不正事件を受けて「免震材料に関する第三者委員会」を設置すると発表した。
Palo Alto Networks社とVMware社は米国時間の3月31日、モバイルセキュリティのニーズに応えるため、戦略的パートナーシップを拡大すると発表。
大塚商会は、中堅中小企業向けスイッチのリモート運用監視サービス「たよれーる らくらくスイッチ」を4月3日より開始する。
日本放送協会（NHK）は1日、「放送ガイドライン2015」およびそれを補足する「NHKインターネットガイドライン2015」を公開した。「放送ガイドライン2015」は3度目の改訂版。「NHKインターネットガイドライン2015」は初めての公表となる。
防災、防犯消防設備などを取り扱う星野総合商事は、ウェブサイト上で提供している学校や自治会、企業などに向けた「備蓄備品管理システム」に、備蓄品の消費期限切れをメールで通知する機能を23日より追加した。
米Palo Alto Networksは、優先度付きの実用性の高いサイバー脅威情報を提供する、サイバー脅威インテリジェンスサービス「Palo Alto Networks AutoFocus」を発表した。
カスペルスキーは、インターネットを安全に利用するための基本的な知識や注意事項をまとめた「セキュリティとモラルのガイドブック」を作製し、PDF版と冊子版の無償提供を開始した。
オリエントコンピュータは3月31日、紛失や盗難対策を施したセキュリティUSBメモリー「フィンガーエイト」を発売した。
群馬県は4月7日から4月30日までの期間を「春の防犯啓発推進期間」として、自主防犯意識の高揚や犯罪の被害に遭わないための注意喚起を目的とした取り組みを実施する。
東洋ゴム工業は3月30日、大臣認定不適合が判明した同社製免震ゴムについて、納入先建築物55棟すべてにおいて、震度6強から震度 7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認し、国土交通省に報告した。
独立行政法人防災科学技術研究所が主催し、内閣府、文部科学省などが後援を予定している「第6回防災コンテスト」が4月から開催される。2010年から毎年開催されており、参加資格は「地域の防災力を高めたいと考えている方」なら誰でも可能となっている。
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
白山工業は、地震発生時の免震ビルにおいて人の安全や事業継続のための迅速な対応を可能にする計測地震防災システム「VissQ-IS（ビスキューアイエス）」を4月1日から発売開始する。
東京都教育委員会は、「安全教育プログラム第7集（平成27年3月）」を作成。すべての子どもたちに危険を予測し、回避する能力などを身に付けさせる安全教育を推進するための指導資料で、平成21年から作成して今回で7集めとなる。
この生体認証システム Iris on the Move（IoM）は、すでに多様な SRI ブランドの製品で提供されている。しかし Samsung との提携によって、その研究企業には、これまでよりもはるかに大きな潜在的市場が届けられることになる。
NECは、パロアルトネットワークスとの連携により、不正端末の通信を自動で検知しサイバー攻撃を抑止する「サイバー攻撃自動防御ソリューション（次世代ファイアウォール連携）」の販売を開始した。
ラックは、ネットエージェントの株式（発行済株式の81.4％）を取得する株式譲渡契約書を締結したと発表した。
フィッシング対策協議会（運営：JPCERTコーディネーションセンター）は30日、Webコンテンツ「マンガでわかるフィッシング詐欺対策5ヶ条」を公開した。
京セラコミュニケーションシステム（以下KCCS）は26日、同社のケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を、三重県四日市市のケーブルテレビ局CTYが事業継続計画強化を目的として導入したことを発表した。
バラクーダネットワークスは、クラウドベースのモバイルデバイスおよびアプリケーション管理サービス「Barracuda MDM」のアップデートを発表した。
FFRIは、個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」の販売を4月1日10時より「FFRIオンライン・ショップ」で開始する。
国土交通省は、大臣認定不適合の免震ゴム材料を採用している建築物の構造安全性について東洋ゴム工業から報告があったと発表した。
パスロジは、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始することを26日に発表した。
ゼンリンは3月25日、さいたま市と「危機発生時に使用する地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
広島県は「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」の一環として、宅地建物取引業者の協力のもと、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報を提供・説明する取組みをスタートさせた。
NTTコミュニケーションズ（以下NTT Com）と大林組は、IoTを活用した作業員向け安全管理システムの実証実験を開始することを25日に発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は26日、同社の法人向けモバイルデータ通信「IIJモバイルサービス」に、KDDIのau 4G LTE網を利用した「タイプK」を新たに追加することを発表した。4月1日より受注を開始する。
キューアンドエーは、個人向けに「スマートフォン向けセキュリティ診断」を4月1日より開始する。
MOTEXは、スマートデバイスの資産管理・活用分析・セキュリティ対策・行動管理を行うスマートデバイス管理ツール「LanScope An」の最新バージョン（Ver2.3）をリリースした。
大成建設は24日、3Dデータを使い大型集客施設からの避難シミュレーションが短時間で行えるプログラムを開発したことを発表した。スタジアムや高層ビルといった人が集まる施設で災害時等に使われる避難通路の幅や配置に問題がないかを
チェック・ポイントは、文書ファイル経由のマルウェア感染を未然に防ぐ新ソリューション「Check Point Threat Extraction」を発表した。
トレンドマイクロは、2015年の法人向け事業戦略を発表した。
経済産業省は24日、クレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めることを目的とした、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」の発足を公表した。
フォトシンスは23日、先だって不動産内覧用として試験運用していた後付型スマートロックロボット「Akerun（アケルン）」の予約受付を開始した。発売は4月23日となる。
ハマダ工商は18日～20日に東京ビッグサイトで開催された介護用品・介護施設産業展「CareTEX（ケアテックス）2015」にて、後付け可能な窓の自動開閉装置「オートクローザー」を展示した。
マクニカネットワークスは、標的型攻撃への対策を検討しているエンドユーザ企業を対象とした演習「企業の為のサイバーセキュリティWorkshop」を4月1日より提供開始する。
松尾商店はクラウド型アクセス＆セキュリティ管理サービス「opelog TRACE(オペログ トレース)」を25日から提供開始する。
三協立山と三協アルミは、高級形材門扉「リフレア」を4月1日より発売する。
庫内の汚れや加熱しすぎが原因で、電子レンジが発煙・発火する恐れがあると、国民生活センターは3月19日、消費者に注意喚起と情報提供を行った。消費者には、こまめな手入れ、適切な加熱設定などを助言している。
子どもが狙われる、痛ましい事件が多発している。子どもを犯罪から守るためにはどういった対策を講じることができるのか、キッズケータイや居場所検索サービスを実際に使用し、使用した感想や課題を含めレビューする。
情報システム管理者が不在であり、かつセキュリティ対策に大企業のような高額な設備投資ができない中小企業では、社内のコンピュータをインターネットの脅威から自動的に守る仕組みが必須だと考えています。そのために有効な手段のひとつは「ＵＴＭ」を導入することです。
NTTドコモは20日、詐欺電話・迷惑電話防止サービス「あんしんナンバーチェック」を発表した。23日よりサービス提供を開始する。
NTTドコモ関西支社は23日、南海トラフ巨大地震を想定した災害対策を、20日に完了したことを発表した。
エースチャイルドは、ソースネクストがイオンリテール向けに提供する新サービス「お子様向け超厳選アプリ10」に、「Filii（フィリー）」アプリを20日より提供を開始した。
NTTデータは日本ATMと協業し、「ATM共同監視アウトソーシングサービス」の提供を開始すると発表した。また、そのファーストユーザとして岩手銀行に採用され、提供開始している。
ラックは、2015年度「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで”」の支援対象者に、東京都在住の中学2年生、山内奏人氏（14歳）を決定した
サンワサプライは20日、PCやタブレットなどに取り付け、アラーム音を鳴らして注意を喚起するアラームセキュリティ「SLE-ALMシリーズ」を発売した。
富士通マーケティングと富士通SSLは、東京都西多摩地域の4市（昭島市、福生市、羽村市、あきる野市）において、情報セキュリティ対策の強化・徹底を実現する「情報セキュリティ相互外部監査」の支援を行い、4市と共同で相互監査スキームを構築した。
東急セキュリティは、同社の子ども見守りサービス「エキッズ」が、23日から東急世田谷線でも利用可能になることを発表した。これにより東急線全線で同サービスが利用可能になる。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は、企業メールシステム向けにクラウド型で提供する「IIJセキュアMXサービス」を拡充し、緊急時の代替利用が可能なWebメールサービス「スペアメールオプション」を23日より提供開始する。
Microsoftの新OS「Windows 10」。以前よりWindows 7/8/8.1から無償アップグレードが可能なことが伝えられている本OSですが、新たに中国市場向けに海賊版も含めた無償アップグレードを行うことが明らかになりました。
ユニアデックスは、パロアルトネットワークスの次世代ファイアウォール製品に関する「セキュリティ運用監視サービス」の提供を同日より開始した。
日立公共システムは、茨城県の庁内行政情報システムのIT基盤として「クラウド型仮想基盤」を構築し、3月から本格稼働を開始したことを発表した。これにより茨城県は、BCP(Business Continuity Plan：業務継続計画)とセキュリティの強化を実現する。
Googleは18日、「Google Play」において、アプリやゲームを年齢別にレーティングする新しい制度を導入した。
カスペルスキーは、サイバー攻撃による重要インフラへの影響をゲーム形式で体験しながら、システムの運用上のリスクや投資に見合った有効な対策を学習できる対サイバー攻撃演習「Kaspersky Industrial Protection Simulation」（KIPS）の本格提供を3月20日より開始する。
