東京急行電鉄と子会社である東急セキュリティは、4月から鉄道の高架下の防犯カメラに、カメラ画像解析技術を活用した「オンライン画像監視サービス」と「侵入検知サービス」を導入する。
東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン(以下ウォッチガード)は3日、コアネットワークインタナショナル(以下CNI)と標的型攻撃に対する新しい対策ソリューションで協業することを発表した。
NTTドコモは2日、「ネットワーク仮想化技術」を2016年3月より実用化・商用化する方針を発表した。エリクソン、富士通、日本電気の3社と協力し、開発に着手する。
デジタルアーツは、Windows、iOS、Androidの端末で利用できる家庭および個人向けフィルタリングサービス「i-フィルター for マルチデバイス」の提供を開始した。
A10ネットワークスは、DDoS対策専用セキュリティアプライアンス用の最新ソフトウェア「Thunder TPSリリース3.1」を日本国内で提供開始した。
3日から6日にかけて開催される「セキュリティーショー2015」にて、パナソニックグループ(パナソニック、パナソニックシステムネットワークス)がブースを出展する。
3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にてセントラル警備保障(CSP)がブースを出展する。
エイネットは防犯カメラの代わりにスマートフォンを使用する監視システム「顔見てスマホみまもり」を開発。2月26日より受注を開始した。ペットホテルや保育施設、独居高齢者住宅などでの利用を想定している。
3月3日から6日にかけて開催されるセキュリティショー2015にて、東京都千代田区に拠点を構えるソリューションサービスを提供する総合商社アスク(ASK)がブースを出展する。
3月3日から6日にかけて開催される「セキュリティーショー2015」にて、キヤノン製品及び関連ソリューションの国内マーケティングを行うキヤノンマーケティングジャパンが展示を行う。
3月3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、スイスに拠点を置き、60か国以上で事業を展開するKabaグループの日本法人である日本カバがブースを出展する。
3月3日から6日にかけて開催される「セキュリティーショー2015」にて、ソニーの放送・業務用製品を中心としたビジネスソリューションを中心に提供しているソニービジネスソリューションがブースを出展する。
セントリー日本は、南京錠などのセキュリティ製品で世界規模のシェアを持つマスターロック製品を、3月1日より国内で発売開始した。
2月27日、28日と東京国際フォーラムで東京都の主催で開催されていた「防災展2015」。社会福祉法人東京コロニー 東京都葛飾福祉工場は、その防災展2015に、「エレベーターチェア」を出展した。
サポートをしているSNSを見ると、その対象国が浮き彫りになる。TwitterやFacebookはもちろんのこと、一部の製品ではLINEをサポートしている。LINEの利用者の7割近くが日本人である点を考慮すると、LINEのログ取得等の機能の標的は日本人である可能性が高い。
グーグルは米国時間25日、企業のスマートフォン活用を支援する「Android for Work」プログラムを発表した。企業/個人が保有するスマートフォンを、円滑に業務利用するための各種機能を提供するものだ。
日本電業工作は、太陽光パネルによる自立電源で運用が可能な「自立型ワイヤレス防犯監視システム」を開発した。3月3日から開催される「SECURITY SHOW 2015」にて展示される。
野村不動産、JR西日本不動産開発、長谷工コーポレーションの3社は26日、JR宝塚線塚口駅前にて関西最大級の駅前大規模再開発「ZUTTOCITY」の開発に着手し、マンション「プラウドシティ塚口」のモデルルームを公開したことを発表した。
Twitterは26日、問題のあるツイートの報告方法の変更を開始した。数週間をかけて提供され、順次利用可能になるという。
CTCは、顧客の運用体制・業務の見直しを支援するシンクライアント運用サービスの提供を同日より開始したと発表した。
米IBMは、新たなモジュラー・モバイル・ソリューション「IBM MobileFirst Platform」を発表した。
米IBMと米ジュニパーネットワークスは、ネットワークの動作に対するリアルタイム洞察を提供する計画を発表した。
3月3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、富山県富山市に拠点を構え、国内10社、海外4社のグループ企業を抱えるソリューションカンパニー・立山科学グループの立山科学ワイヤレステクノロジーがブースを出展する。
3月3日から6日にかけて開催されるセキュリティショー2015にて、台湾に拠点を置き、世界66か国で事業展開するD-Linkの日本法人・ディーリンクジャパンがブースを出展する。
3月3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、エンコーダ/デコーダなどの映像関連機器やPoE延長装置、及び関連ソリューションを手がけるハイテクインターが出展する。
3月3日から6日にかけて開催される「セキュリティーショー2015」にて、東京都板橋区に拠点を構え、監視システム機器、映像システム機器関連のコントロールソフトウェアを提供するエスシーが展示を行う。
ゼンリンは2月25日、静岡市と「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結した。
ALSOKは、自動で異常を通報したり、安否確認や通話ができる高齢者・子供・女性向けの多機能モバイルセキュリティ端末「まもるっく」を6月中旬より販売開始する。
帝人フロンティアは、普段は毛布として使用し、緊急時には担架として活用することができる緊急防災毛布「もうたんか」を発売した。
日立は、新たなセキュリティリスク評価技術を開発したと発表した。同技術は、ソフトウェアの脆弱性に対する攻撃リスクを自動的に算出し、対策優先度を提示することで、情報システム管理者による迅速な対処を支援するもの。
FFRIとJBSは、JBSの運用監視センター「SMAC」で提供するセキュリティ対策サービスの強化をFFRIが支援することで合意に至ったと発表した。
トレンドマイクロは、二木ゴルフが全国の店舗に設置されているPOS端末のウイルス対策として、「Trend Micro Safe Lock(TMSL)2.0 スタンダード」を採用したと発表した。
セキュリティショー2015に出展するブースの中から注目すべきポイントをピックアップ。今回ご紹介するのは、東京都港区に拠点を構え、半導体製造装置、放送用光学機器、真空機器を扱うメーカー・アペックス(APPEX)のブースだ。
3月3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、スウェーデンを拠点に世界各国に支社を持つアクシスコミュニケーションズ(AXIS COMMUNICATIONS)がブースを出展する。
3月3~6日に東京ビッグサイトで開催されるセキュリティショー2015にて、埼玉県三郷市に拠点を構え、業務用セキュリティー機器を扱う「CEPSA」ブランドを展開するASK TRADING(エーエスケートレーディング)がブースを出展する。
ファーストメディアとジャパンケーブルキャストは、「全国避難所ガイド」と「JC-data」の連携による、スマートホン・タブレット用のデータ放送連携災害時ナビゲーションアプリを4月から提供開始することを発表した。
また2014年末に話題になった映画「The Interview」によってソニー・ピクチャーズがサイバー攻撃を受けた事件についても質問してみた。米政府は攻撃は北朝鮮によるものだと公式に発表している。しかし、その見方に疑問を呈する専門家も少なくない。
シーイーシーは、同社が昨年12月に発表した、複合機のプリント、コピー、スキャンおよびファクスのログ管理を、マルチメーカー対応で一元的に実現するアプライアンスモデル製品「SmartSESAME M's eye connect box統合ログプラットフォーム」の提供を3月1日から開始する。
千葉県富津市は23日、市内にある6,000灯の防犯灯のうち、90%にあたる5,400灯を平成27年度にLED化することを発表した。
京セラが、サファイアガラスを採用したタフネススマートフォン「Kyocera DuraScout」を米国で発売した。防水・防塵・耐衝撃性能も備える。
情報処理学会は、2015年度より会費無料の「ジュニア会員制度」を導入する。4月時点で大学学部3年生以下の学生が対象。創刊号から最新号まですべての月刊誌「情報処理」をオンラインで閲覧できるほか、学生会員と同様のサービスが受けられる。
大阪府は平成27年度当初予算案において、防犯カメラ設置推進費として1,600万円を計上した。「子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業」として、小学校の通学路などへの防犯カメラ設置を補助する。
警察庁が1月末に発表した広報資料「平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について」によると、いわゆる「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」と呼ばれるような特殊詐欺の被害額は、平成26年に過去最高となる559.4億円を記録した。
ユニバーサルコンピュータ研究所(UCL)は17日、監視カメラ映像の長期保管ソリューション「メディアライター」の対応強化版を発表した。
ソフトバンクモバイルは20日、防水、防塵、MIL規格準拠の耐衝撃性能を備えた5型のタフネススマートフォン「DIGNOR U」(京セラ製)を27日に発売すると発表した。
国土交通省・気象庁は18日、火山噴火予知連絡会 火山情報の提供に関する検討会(第5回)を開催。従来の地震・津波・火山における警報・予報、情報に加え、新たに「噴火速報」(仮称)を設けることを決定した。
文部科学省は2月17日、学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究(第2回)の配布資料を公開した。資料は「学校施設の耐震化ガイドブック」改訂の概要で、東日本大震災の被害調査結果や新たな基準等をふまえ、分かりやすいものにしていく。
ビートレンドは横浜市金沢区で実施されている緊急時情報伝達システムの実証実験に参加していることを発表した。同社が18日にがリリースした『betrend カスタムIVR』を先行提供することで、効率的な情報伝達を実現しているという。
これには耳を疑った。WikiLeaksの関係者がリーガルマルウェア開発企業に関与しているということはどういうことだろうか。Gamma International、Hacking TeamはWikiLeaksに情報を公開されているが、意識的に公開させている、ということだろうか。
日本オラクルは、企業・組織のデータ保護における暗号化の新製品「Oracle Key Vault」の国内提供を開始した。
NVCは、NSFOCUSジャパンと日本における販売代理店契約を締結し、国内販売を開始する。
チェック・ポイントは、同社インターナショナル本社がイスラエルのテルアビブに拠点を置くHyperwise社を買収したと発表した。
ラックは、一般財団法人 草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会(Grafsec-J)の、設立後初の啓発活動「第1回全国大会」をインターネット中継すると発表した。
Googleは、インターネットを安心・安全に利用するためのキャンペーンを計画・実施し、その活動を動画に収録してYouTubeに公開する「ウェブレンジャープログラム」を実施する。対象は中高生で、参加申込みは4月23日19時まで。
アメリカ合衆国では、市場でライバル関係にある企業間でDDoS攻撃が行われています。例えば、オンラインゲームやECなどのオンラインでビジネスを展開する企業は、Webサイトのダウンが、即収益ダウンにつながります。そういうことを意図してDDoS攻撃を仕掛けるのです。
東陽テクニカは、米Zimperium社とモバイル・サイバー・セキュリティ事業の強化を目指した戦略的パートナーシップを確立し、国内での同ソリューションの正式販売を開始した。
ソリトンは、ネットワーク認証サーバアプライアンスの新版「NetAttest EPS V4.8」を3月5日より販売する。
初期に商品化された「第一世代」サンドボックスは、アメリカの国家組織の要請で開発されたもので、そうした組織には検知後の対応を行うプロがいるため、検知だけできればよかった。つまり、一般企業ユーザの使用には課題が多すぎるのです。
「欠けていたことのひとつが、「セキュリティ自動化」ではなかったかと私は思います。標的型攻撃に対応するために、IPS/IDS 、SIEM などを導入して監視を強化すると、検知されるイベントが増えて、結果的に見落としが発生します。」
「エンドポイントセキュリティの重要性が改めて認識されています。一台の感染端末を起点として伝播を広げる、高度な攻撃を止められないからです。変更を検知し、修復を促すトリップワイヤのソリューションの役割にも新しい光が当たっていると思います。」
「マルウェアも他のソフトウェアと同様に、環境が合わないと上手く動作せずにクラッシュします。標的型攻撃などで長期間潜伏している間もクラッシュさせることがあるかもしれません。クラッシュするという観点では、通常の業務アプリもマルウェアも同じなのです。」
「標的型攻撃への対策としてNGFW、SIEM、サンドボックスのような新しいソリューションを展開した場合、次に問題となるのは、これらのシステムが参照する外部情報です。弊社の脅威インテリジェンスは約1200万の危険なIPアドレスの情報をもち、かつ5分ごとに更新しています。」