2026.11.13（金）
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キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は15日、ネットワークカメラ事業の強化方針を発表した。ネットワークカメラのライブ映像・録画映像に対応したクラウドサービス「VisualStage Type-Basic」を7月1日より提供する。
CTCは、企業向けに統合ID管理サービスを提供する米Centrify Corporationと販売代理店契約を締結し、シングルサインオンサービス「Centrify Identity Service」を7月1日より提供する。
富士通は16日、非接触型手のひら静脈認証装置「PalmSecure-SLセンサー」のラインナップを拡充し、直接USBポートに接続できるポータブルタイプの静脈認証センサーを追加した。
ティエスエスリンク（TSS LINK）は、ファイルの暗号化＆二次利用防止ソフト「トランセーファー Ver.1.2」を15日に販売開始した。最新版Ver.1.2では、Adobe Acrobat DC / Adobe Acrobat Reader DCに対応している。
スターティアは、法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA」において、マイナンバー利用向けの新プランの提供を開始した。
ネクストジェンは、一般企業向けにIP電話不正アクセス（乗っ取り）検知ソリューションを提供すると発表した。
サイボウズは、同社が実施する「脆弱性報奨金制度」のルールを一部改訂し、新たに寄付制度を導入した。
内閣府政府広報室は12日、台風や集中豪雨のシーズン到来に備えて、政府広報オンラインで「急な大雨、台風にご注意！ 今日からできる、あなたの備え」を発表した。
ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーション（学校本部）、ベネッセ・ベースコムの3社は12日、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格「ISO 27001」を取得したことを発表した。
じぶん銀行は14日、インターネットバンキングによる不正送金被害を防止する「スマホ認証サービス」を、「じぶん銀行スマートフォンアプリ」において提供開始した。Android向けは同日より開始、iPhone向けは近日中にサービスを開始する。
MJSは、会計事務所や中堅・中小企業向けのマイナンバー管理システム「MJSマイナンバー」（オンプレミス版・クラウド版）を開発し、9月より提供を開始する。
ソフォスは、サーバ向けクラウド型セキュリティサービス「Sophos Cloud Server Protection Advanced」の提供を開始したと発表した。
日本CADとネットチャートは、日本CADの不正接続検知/排除システム「IntraGuardian」シリーズの新たなラインアップとして、学校向けの専用モデル「IntraGuardian for School」を発売開始する。
警察庁は、ファイル共有ソフトを利用した児童ポルノ事犯について、全国一斉サイバーパトロールを実施すると発表した。
“DIY感覚で設置できる”というコンセプトにした防犯カメラもある一方、設置場所や目的、求めるセキュリティレベルによっては、設置工事を専門に行う“プロ”に任せるのが、ベストなことも多い。
NTTドコモは11日、携帯端末認証団体「GCF」に対し、認証試験の環境としてVoLTEネットワークの提供を開始した。VoLTE環境の提供は通信事業者として初。また、キャリアアグリゲーションの商用環境も、GCF認証試験の環境として合わせて提供する。
厚生労働省は6月10日、韓国における中東呼吸器症候群（MERS）の発生を受け、国内発生時の対応について発表した。二次感染が疑われる者に対しては、MERS患者との接触状況に応じて、入院措置や健康観察、外出自粛要請などの対応をとる。
弘文堂は「サイト別 ネット中傷・炎上対応マニュアル」を10日に発売開始した。有名サイトの書き込みの消し方（削除依頼方法）などを詳細に説明した書籍となっている。
2015年4月28日、都内で第3回「CTF for Girls」が開催された。募集開始の直後から申し込みが殺到し、ゴールデンウィーク直前の平日だったにも関わらず44名が参加した同ワークショップ。今回はバイナリをテーマに、講義と演習が行われた。
エレコムは9日、IPX7準拠の防水仕様を備えた高耐久SDHC/SDXC、microSDHC/microSDXCメモリカードを発表した。発売は6月中旬の予定。価格はいずれもオープン。
福井県教育委員会は、子どもがインターネットを利用するための基本指針となる「ふくいスマートルール」を策定した。LINEやSNS、メールによる依存症、生活習慣の乱れ、いじめなどを未然に防ぐため、「夜9時以降は行わない」「1日1時間まで」などの統一基準を定めている。
神奈川県警察と東急セキュリティが連携し、子どもや保護者がわかりやすく防犯を学ぶことができる広報紙「子どものあんしん・あんぜん特集」を発行した。6月10日から神奈川県内の東急線沿線や交番などで配布される。
ウォッチガードは、中小企業向けに最適化されたファイアウォールの新シリーズ「Firebox M200」および「Firebox M300」を発表した。
トレンドマイクロは、サンリオのハローキティとのコラボレーション製品「ウイルスバスター モバイル meets ハローキティ」をGoogle Playで提供を開始した。
社団法人防災ガールは8日、「次世代版避難訓練×Ingress」企画を発表した。地域防災に関連する場所をめぐるミッションをIngressでプレイすることで、防災に関して学べる訓練になっているという。
ラリタンは、インテリジェントラックトランスファースイッチ「PX3TSシリーズ」を6月22日より発売する。
日立システムズは、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏えいなどの対策として、「SHIELD SOC」を活用したログ相関分析サービスの提供を開始した。
文部科学省は6月5日、小学校低学年向けリーフレット「くいずでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」を作成し、ホームページ上に公開した。防犯・交通安全・防災におけるルールや約束事について、クイズ形式でわかりやすく解説している。
狭域防災情報サービス協議会は8日、「被災状況マップ」を試験公開した。救助活動支援を目的として被災地の災害状況を可視化し、災害発生後の一定期間は無償提供する。
エフセキュアは、北欧の大手サイバーセキュリティプロバイダであるnSenseを買収したと発表した。
Check Point Software Technologiesは、セキュリティ・ゲートウェイ・アプライアンスの新製品「Check Point 1200R」により、産業用制御システム（ICS）向けの包括的なセキュリティソリューションを拡充した。
アルチザネットワークスは、ネットワーク型IDSシステム「etherExtractor IDS」を開発、販売を開始したと発表した。
NICTは、標的型攻撃などのサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」に新機能を追加したと発表した。
米Appleは「ワールドワイドデベロッパカンファレンス（世界開発者会議、WWDC）」を、現地時間8日～12日にかけて、サンフランシスコのMoscone Westで開催する。
Googleは5日、ユーザー自身が自分の情報を管理できるサービス「Googleアカウント情報」を大幅に改善し、デザインや項目を刷新した新ページを公開した。あわせてGoogleでのプライバシーとセキュリティに関するQ&Aサイトも公開した。
早稲田大学は、全学生（正規生）と全専任教職員計5万5千人を対象に、オンラインストレージシステム「Box」を導入すると発表した。Boxは容量無制限で使用できるシステム。容量無制限かつ全学規模でのオンラインストレージシステム導入は世界初の試みだという。
NVCは、NSFOCUS社が提供するソリューション「NSFOCUS Web Vulnerability Scanning System（WVSS）」の国内販売を開始した。
ラックは、米大手調査会社Frost＆Sullivan社の実施した「2015年 フロスト＆サリバンジャパンエクセレンスアワード」において、同社が「2015年 日本市場マネージド セキュリティー サービス プロバイダー最優秀賞」を受賞したと発表した。
日本電気（NEC）は5日、データベースソフトウェア「PostgreSQL」を暗号化するソフトウェア「Transparent Data Encryption for PostgreSQL Free Edition」（TDE for PG Free Edition）を、オープンソースソフトウェア（OSS）として公開した。
「我々のリーダーシップ、および文化の移り変わりを考慮し、我々は今回そこに再びチャンスを設けることを決断しました。なぜなら我々は、明快で説得力のある顧客価値を示すことができており、また会社も非常に協力的であるからです」
PwCは、企業に対してサイバー攻撃の分析やリサーチなどをオンデマンドで提供する「スレットインテリジェンスサービス」と、24時間365日対応のサイバーセキュリティ監視を行う「アドバンストSOCサービス」の提供を開始した。
NRIセキュアは、企業向けWebサイト管理サービスメニューを拡充し、提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター クラウド」次期バージョンのベータ版を同日より公開した。
バッファローは法人向けUSB3.0対応ポータブルHDD「HDS-PZNU3TV3シリーズ」を6月中旬から発売開始する。
イグニション・ポイントは2日、ホームセキュリティサービス事業を手掛ける新会社「株式会社Secual（セキュアル）」を設立したことを発表した。
日本電業工作は、東京ビッグサイトで開催された「ワイヤレスジャパン2015」で、河川の水位監視用途を想定した動的映像解析ソフトウェア「DynaMode-WL 増水検知」を参考展示した。
アイホンは、東京ビッグサイトで開催された「第63回 電設工業展（JECA FAIR 2015）」で、防犯カメラシステムに組み込むことができるIPネットワーク対応インターホン「IXシステム」を展示した。
ニフティは2日、「スマホ依存」をチェックできるiOSアプリ「スマチュウ」の提供を開始した。iOS 7以降（iPhone、iPad、iPod touch）に対応し、利用料金は無料。
NTTレゾナントはiOS・Android用アプリ「goo防災アプリ」に、東京消防庁が作成した「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」の内容を追加したことを発表した。
ラネクシーは、デバイス制御ソフトウェアの最新版として「DeviceLock 8.0」を発売すると発表した。
JNSAセキュリティ市場調査ワーキンググループは、「2014年度 情報セキュリティ市場調査報告書」を公開した。
QESは韓国・リードテック社のビデオウォール・コントローラ「MEDiARK-8000」を国内にて販売開始した。防災センターや管制センターなどセキュリティ＆監視用途向けの製品で、複数の入力ソースをディスプレイに自由に表示制御できる
2011年3月11日に起きた東日本大震災では地上系通信設備の障害による多くの情報孤立地帯の発生と、それによる救援活動の初動遅れが問題となった。それらを課題としてNICT（情報通信研究機構）が研究を進めているのが、「小型無線飛
災害時は思いもよらぬ形で既存の通信インフラが使えなくなることがありうる。そうした事態に備えるために昨今では、災害時の通信手段を確保するべく、さまざまな技術を多くの研究機関や企業が研究を進めている。
アラクサラとトーテックは、テラビットスケールのクラウドセキュリティに対応した、サイバー攻撃・内部不正対策のためのネットワークフォレンジックソリューションを共同で検証したと発表した。
セキュアヴェイルは、統合ログセキュリティポータル「NetStare Suite」（NSS）クラウドサービスの提供を開始した。
FFRIは、個人向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ」（パッケージ1年版）を、全国のヤマダ電機で6月22日より取り扱い開始を予定していると発表した。
トレンドマイクロは、ローソンのAWSの活用において、コンサルテーションから運用までを支援したと発表した。第一歩として、日立ソリューションズがAWS上の最適な基盤設計のコンサルテーションを行い、標準化した。
サイバートラスト、ジャパンインテグレーション、スプリングフィールド、ソーラー・エナジー・ソリューションズ、ユビキタス、ラック（五十音順）の6社は、共同で「セキュアドローン協議会」を設立したと発表した。
富士通研究所は、スマートデバイスやウェアラブル端末で動作するWebアプリケーションを、シンクライアントと同様の安全性と操作感で利用できる技術を開発したと発表した。
トレンドマイクロは、ODCが総合サーバセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」とネットワークセキュリティ対策製品「Deep Discovery Inspector」を採用したと発表した。
OKIは空中音響技術を利用する「ドローン検知システム」を6月1日から発売開始する。主に施設管理者や警備会社向けのシステムで、ドローンの飛行音を分析して接近を探知し、飛来する方位・仰角、距離を測定して通知する。
グーグルは29日、Google Playのリニューアルを実施した。「ファミリー」向けのページを追加するとともに、子ども向けコンテンツの内容を保護者が確認できるツールを強化した。
