2026.11.13（金）
- 注目検索ワード
ALSOKは18日、個人向けホームセキュリティの新サービスとなる「ホームーセキュリティBasic（ベーシック）」を10月1日より販売開始することを発表した。
アシストは17日、マルウェアの侵入や内部不正などによる情報漏えいを防ぐための監視強化や侵入拡大防止など、内部対策を重視した施策として「標的型攻撃対策ソリューション」を提供開始したことを発表した。
ニフティは、都内の一般家庭において「スマートサーブ」を活用した振り込め詐欺検知システムの実証実験を、2015年10月から2016年3月までの6カ月間にわたり実施する
本サービスは、金融機関やクレジットカード業界のセキュリティ基準である「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」や「PCIDSS」のガイドライン要件を満たしている。
パナソニックシステムネットワークスは15日、ネットワークSDカードレコーダー「WJ-SD202K」を10月より発売することを発表した。街頭防犯カメラの記録用途に適したSDカードを使った業務用レコーダーで、PoE給電機能などを備え、価格が安価な点を特徴としている。
関東・東北・甲信越の鉄道事業者（37社）は17日、優先席付近における携帯電話の使用マナーを変更することを、連名で発表した。
エコモットは、防災監視で重要視される計測・検知・録画・警報の4つの要素を1台の端末に集約して運用できる「クラウドロガーLTE」を16日から発売開始する。
凸版印刷は東京ビッグサイトで18日まで開催されている「自動認識総合展」にて、偽造品対策や製品のトレーサビリティを実現する真贋判定用UHFラベルに関する展示を行った。
EIZOは16日、横からの覗き見を防止することができる17.0型マイナンバー対応タッチパネルモニター「DuraVision FDS1721T-PF」を10月20日から発売することを発表した。
東芝とインテルは16日、IoT（Internet of Things）セキュリティソリューションにおいて、協業することで合意した。サイバー攻撃の脅威やデータ漏えいなどのリスクに対応する。
Twitterは17日、Twitterの利用におけるルールや各種設定方法、同社のポリシーを集約したページ「セーフティセンター」を開設した。
ニフティは17日、振り込め詐欺検知システムの実証実験を、警視庁やアドバンスト・メディアらと協力して実施することを発表した。2015年10月～2016年3月の6か月間、都内の一般家庭にて実験を行う。
シーイーシーはPCセキュリティソフト「SmartSESAME PCログオン」のアカウントログイン時の二要素認証を強化した新サービスを16日から提供開始した。
NTTアイティは、スマートフォン専用のリモートアクセスサービス「ビズドア」を、2016年1月12日より提供開始すると発表した。
ウォッチガードとSecuLynxは、両社の製品を連携させた情報セキュリティの包括的な新ソリューションを共同で開発したと発表した。
NICTは、YOKOGAWAおよび京都大学と共同で、重要インフラの制御システムのネットワークトラフィックを分析・可視化する技術を開発したと発表した。
ヨコオは14日、移動体検知センサに適した「79GHz帯レーダ/センサ用ドップラーモジュール」を開発したことを発表した。速度測定レーダやセキュリティ用途に適したRFモジュールで、79GHz帯を使用し、低コスト化を実現できるという特徴を持つ。
メルカリとヤマト運輸は15日、出品者・購入者の双方が住所情報を開示することなく荷物のやり取りができる「匿名配送」の試験運用を開始した。フリマアプリ「メルカリ」の「らくらくメルカリ便」利用時に、選択可能となっている。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
ジグソーとFFRIは、IoTセキュリティ分野において提携すると発表した。
ファイア・アイは、富士通とファイア・アイが持つセキュリティ製品の拡販協業に合意し、ファイア・アイの再販パートナー契約を締結、富士通の取り扱い製品としてラインアップされたと発表した。
ラックは、マイナンバーをサイバー攻撃による脅威から保護しなければならない全国の自治体に対して、同社が蓄積した情報セキュリティ対策と知見の活用で支援する取り組みを開始すると発表した。
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は14日、台風18号による大雨被害の避難所に、公衆無線LANを設置したことを発表した。
![[Black Hat USA 2015] “無名”の日本のサイバーセキュリティ製品が Black Hat に挑戦するまで 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/17074.jpg)
本年の Black Hat USA 2015 の BUSINESS HALL で、日本の企業 PFU の北米支社が、標的型攻撃対策製品の展示を行った。日本では、主にスキャナの成功で知られている企業だが、北米市場にいったいどんなセキュリティ製品を提供しているのか。
NECは14日、山梨県甲州市から顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2（ネオフェイス・モニター）」を受注したことを発表した。
PC/スマートフォン向け地図サービス「Yahoo!地図」は、9月9～10日の台風18号の影響による記録的豪雨による災害支援のため、栃木県などの「道路通行実績情報」をWebで公開した。
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
学識経験者、総務省などの関係省庁、業界団体らにより構成される「電波環境協議会」（EMCC）は11日、新たに、医療機関における電波利用推進に関して検討する「医療機関における電波利用推進部会」を設置することを発表した。14日付での設置となる。
台風にともなう大雨により、茨城県・宮城県をはじめ、広い地域で浸水や冠水による被害が発生した。これを受け国土交通省は、「浸水・冠水被害を受けた車両」の対処方法をサイトで公開した。また東京電力は、被害状況の発表とともに、復旧に関するQ&Aを公開した。
パナソニックは、IoT / M2M向けの暗号・認証モジュールを開発した。また、IoT / M2M向けのサイバーセキュリティ対策のサービス基盤を10月より提供する。
日立ソリューションズは、情報漏えい防止ソリューション「秘文」と、ファイア・アイのマルウェア対策製品「FireEye NX」を連携し、マルウェア感染端末の自動隔離による感染拡大の防止ソリューションを9月15日から提供開始する。
BSAは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高100万円を提供する「報奨金プログラム」を、12月31日までの期間限定で実施する。
IPA技術本部セキュリティセンターは、日本と米国においてデジタル複合機の政府調達のためのセキュリティ要件としての「ハードコピーデバイス（デジタル複合機）プロテクションプロファイル（HCD PP v1.0）」を公開した。
東大阪市と八尾市（ともに大阪府）は10月16日に、合同防犯キャンペーンとして自転車用ひったくり防止カバーの無料配布および取り付けを実施することを発表した。
JR東日本とJR西日本は9日、新幹線内の防犯カメラ機能を変更し、常時録画体制を強化したことを発表した。これまでは非常通報ボタンが押された時に録画していた設置箇所でも、常時録画体制へと移行を行う。
JR西日本は8日、ホームの安全対策として「遠隔セキュリティカメラシステム」を追加したことを発表した。駅構内の防犯カメラ映像を自動解析して、蛇行する歩行者や座り込んでいる人物などを検知し、係員が対応するシステムとなっている。
オプテックスは8日、屋外監視カメラの画像品質を高める製品群として、監視カメラ専用補助投光器と画像鮮明化装置の新製品を16日から販売開始することを発表した。
台風18号の影響により関東地方で猛烈な雨が降り各地で被害が出ている。それに伴い、気象庁からはさまざまな警報や注意報が発令され、各自治体からは「避難勧告」や「避難指示」が発令された。
NECマネジメントパートナーは、技術者向けのトレーニングコース「構築 SDNによるサイバー攻撃自動防御ソリューション」を10月13日より提供開始する。
大日本印刷（DNP）は10日、生活者自身が自分の個人情報の提供先を管理できる「VRM（Vendor Relationship Management：ベンダー関係管理）」事業を、2016年4月より提供開始することを発表した。サイブリッジと協力し、試行サービスを同日より公開した。
Appleは9日（現地時間）、米サンフランシスコで開催したスペシャルイベントにて、新OSとなるiOS 9を9月16日から全世界で配信することを発表した。Siri強化などが図られている。
グーグルは10日、台風による大雨・土砂災害の発生を受け、自動車通行の実績情報マップを公開した。
![[DEF CON 23] 正しい標的型攻撃メール訓練の運用法、ソーシャルエンジニアリングの国際的権威クリス・ハドナジーに聞く 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16881.jpg)
「報告」は大切な効果測定要素です。理想的なのは、フィッシングと察知し、開封前にその存在を報告する従業員です。反対に「開封しなかったが報告を怠った」「開封したが報告した」「開封してなおかつ報告を怠った」これらの従業員すべてに改善の余地があります。
フォーティネットは、企業向けセキュア無線LANソリューションのラインアップに、新たに5機種の新モデルを追加したと発表した。
EMCジャパンは、標的型サイバー攻撃対策ソリューション「RSA Advanced SOCソリューション」を機能強化したと発表した。
綜合警備保障（ALSOK）は8日、「隊員指令システム」のモバイル端末を、パナソニック システムネットワークス製「タフパッドFZ-X1」などにリニューアルすることを発表した。「タフパッドFZ-X1」の導入台数としては国内最大規模とのこと。
今週は、ニフティに入社4年目のWEBサービス開発部・角田睦美さんの登場です。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は8日、モバイルデータ通信サービス「IIJmio 高速モバイル/Dサービス」において、セキュリティ対策アプリ群を月額課金で利用できる「モバイルオプション」を発表した。
日本ユニシスは、「次世代オープン勘定系システム『BankVision』」にマイナンバー制度対応に向けた追加機能を開発、同システムを利用する金融機関に対し提供を開始する。
日立ソリューションズは、マイナンバー制度の施行に向け、企業が実施すべき安全管理措置に適した「マイナンバーセキュア管理システム」を10月1日から販売開始する。
日本IBMは4日、国土交通省・国土地理院が1日から公開した「統合災害情報システムDiMAPS」の構築を支援したことを発表した。
NECは4日、顔検出／顔照合ソフトウェア開発キット「NeoFace」の機能を強化した新バージョンを発売したことを発表した。認証精度の改善や照合速度の向上など、性能を大幅に強化している。
ZTEは、ドイツ・ベルリンで開催されたIFA 2015において、5.5型Androidスマートフォン「Axon Elite」を発表した。指紋、目、音声の3種類のアンロック方法を搭載する。
キヤノンITソリューションズは7日、 情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL」について、マイナンバーの情報漏えい対策機能を強化した次期バージョンを、先行評価版として10月上旬から無償提供することを発表した。
リコーは、ITサービス総合メニュー「ITKeeper」に加わる新サービスとして、サーバの脆弱性対策と多様化するサーバ環境（物理・仮想化・クラウド）に対応したクラウド型のセキュリティ対策サービス「クラウドサービス for サーバーセキュリティ」を発売する。
GSXは、英Darktrace社とストラテジックパートナー契約を締結したと発表した。またGSXでは、同製品の機能を活用した新たなセキュリティサービスを開始する。
現在では、WooYun は脆弱性報告者と関係企業をつなぐペンテスト提供組織として機能しています。対象はモバイル電話、システム、ウェブ、など。2015 年現在、企業は 3,000 社が登録し、ペンテスター登録者は累計で 10,000 人に及びます。
損保ジャパン日本興亜は、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を、10月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。
トレンドマイクロは、ソニー銀行の社内システムに、トレンドマイクロが提供するネットワーク監視製品「Deep Discovery Inspector」がセキュリティ対策製品として採用されたと発表した。
ドスパラ上海問屋は2日、指紋認証でロックが解除される南京錠「DN-13083」を販売開始した。
ブイシンクは3日、高機能なデジタルサイネージ自動販売機「スマートベンダー」を販売開始したことを発表した。大型タッチパネル液晶を搭載しており、多言語による情報提供や災害時の防災情報表示などにも対応している。
キヤノンは2日、大口径の超望遠ズームレンズを搭載し、夜間でも遠距離を鮮明に撮影可能な高感度ネットワークカメラの開発を進めていることを発表した。
美和ロックは2日、マンション用新電気錠「iEL Zero（アイ イーエル ゼロ）」を9月末から発売することを発表した。
