2026.03.11（水）
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一般社団法人ICT-ISACは4月20日、「法人向けIoT機器の悪用によるサイバー攻撃防止ページ」の公開について発表した。
freee株式会社は4月19日、情報セキュリティ向上を目指し、CISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者） に茂岩祐樹氏が就任したと発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月19日、厚生労働省が行う2022年10月1日からの教育訓練給付の講座指定の活用について、twitterアカウントで発表した。
我が国では数少ない情報安全保障専門機関 明治大学サイバーセキュリティ研究所
「イエラエセキュリティ 脅威動向レポート」の第 2 回目は、イエラエセキュリティ 高度解析課 三村 聡志 氏と、イエラエセキュリティ ペネトレーションテスト課 村島 正浩が、ペネトレーションテストを行うペンテスターの仕事の面白さやスタッフ育成について語ります。
情報処理推進機構（IPA）は2022年4月14日、「ITパスポート試験（iパス）」の2022年（令和4年）3月度合格者を発表した。最年少合格者は7歳の小学1年生で、これまでの最年少記録8歳を1年5か月ぶりに更新。
日本マイクロソフト株式会社は4月14日、影響の大きいシナリオにおけるマイクロソフトのバグ報奨金プログラムの拡大について同社ブログで発表した。同ブログはExpanding High Impact Scenario Awards for Microsoft Bug Bounty Programsの抄訳となっている。
デジタル庁は4月15日、デジタル庁アイデアボックスで「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けての意見募集を発表した。
グリー株式会社は4月14日、2021年のグリーグループにおけるセキュリティ活動について発表した。同社では、2022年1月に「グリー情報セキュリティ報告書2022」を発行している。
クラウドストライク株式会社は4月14日、CrowdStrike Holdings, Inc.とMandiantの戦略的パートナーシップの締結を発表した。
株式会社PFUは4月12日、コンテンツクラウド「Box」を活用し電子帳簿保存法に対応した電子ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理（Box）」を同日から販売すると発表した。
NISCが公開している「サイバーセキュリティ政策の経緯」という資料を元に、日本のサイバーセキュリティ政策を経緯を俯瞰してみたい。
株式会社ラック、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）の3社は4月12日、「サイバーセキュリティイニシアティブジャパン」を、2022年4月1日に設立したと発表した。
バグバウンティをテーマにして５０回も連載ができるのか
株式会社三菱総合研究所は4月11日、米国SecurityScorecard, Inc.のセキュリティレイティングサービス「SecurityScorecard」を用いたコンサルティングサービスを同日から開始すると発表した。
「Microsoftさん、Microsoftさん、スクリーンショットを禁止するにはどうしたらいいの？」「それはね……」などという答は決して返っては来ない。そんなことを聞いたりしようものなら、Microsoft から FBI に通報すらされかねない。
株式会社LogStareは4月12日、古河ネットワークソリューション株式会社と技術提携し、マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」での古河ネットワークソリューションのアクセスVPNルータ FITELnet F220 及び F221への対応を発表した。
株式会社ティエスエスリンクは4月11日、サーバやパソコンから共有ファイルのコピーを禁止する、情報漏えい対策ソフト「コプリガード Ver.6.0 スタンダード版」を同日から発売すると発表した。
2022年2月22日にβ版を公開し、現在クローズドベータテストを行っている、中小企業向け無料資産管理ソフト「S4（エスフォー）」。
公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本病院会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会ら四病院団体協議会は3月31日、病院のサイバーセキュリティ対策への公的補助金の支給について緊急提言を行った。
情報を暗号化したいというニーズは、現代のインターネットの様々な場面で活用されており、メールでももれなく利用されています。そこで、今回はその「メールの暗号化」をテーマについてお話しします。
