2026.09.21（月）
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NECは8月31日、東京都港区のデジタルサイネージコンテンツ配信システムを構築したことを発表した。港区役所の窓口やロビーなどで区政情報や防災情報などを配信し、緊急時には被災状況や避難場所などを発信するシステムとなっている。
パスコは、企業向け災害情報配信「災害リスク情報サービス：DR-Info」（Ver.2.0.0）を9月からリリースすることを発表した。気象庁から提供される予測情報や交通規制情報などを元に、被害情報や被害予測を提供するサービスとなっている。
セコムは、企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携を行うと発表した。
トレンドマイクロは、みずほ銀行およびみずほ情報総研が、トレンドマイクロのロックダウン型ウイルス対策ソフト「TMSL」をみずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末に導入したと発表した。
大学や高専などの研究技術と企業の結びつける見本市「イノベーション・ジャパン2015」が27日、28日に東京ビッグサイトで開催された。
NTTデータは8月31日、メガネ型コンピュータ（スマートグラス）を用いた現場作業の支援システムを開発したことを発表した。同日より、社内IT基盤の保守運用業務での活用を開始する。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は28日、タウ技研が開発した災害調査ロボットの実証実験を9月に行うことを発表した。立ち入り困難な崩落現場などで被災者の発見などを行うワーム型ロボットの早期実用化を目指すものとしている。
KDDIは31日、法人向けクラウド基盤「KDDIクラウドプラットフォームサービス」においてクラウドストレージサービス「オブジェクトストレージ」の提供を発表した。9月7日より提供を開始する。
MOTEXは、ジェナと協業したと発表した。この協業は、ジェナのスマートデバイスのアプリ受託開発におけるノウハウに、MOTEXの「LanScope An」のアプリ活用ログ取得機能およびログ分析を提供する。
日立ソリューションズは、企業のセキュリティ対策の現状分析や運用体制の確立においてGSXと連携し、「サイバー攻撃対策ソリューション」のコンサルテーションメニューを9月1日から強化する。
ALSOKは、火山災害サイクルにおいて必要な安全対策をワンストップで提供する「火山災害対策ソリューション」を、9月1日から提供開始することを発表した。
インフォコムは27日、9月1日に国が主導する総合防災訓練に参画し、同訓練の一環として行われる大規模地震時医療活動訓練において、災害・救急車両向け映像伝送システム「V-FAST（ブイファスト）」を用いた災害時映像情報集約活動を実施することを発表した。
サイバートラストは、クラウド型多機能WAFソリューション「サイバートラスト WAF Plus」の提供を開始した。
バラクーダネットワークスは、企業向けのクラウドファイルサービス「CudaDrive」を発表した。
ソリトンシステムズは、リモートデスクトップサービス「Soliton SecureDesktopサービス」の提供を開始した。
センチュリーは27日、大規模地震発生時の電気火災を防止する「感震ブレーカー」と、災害による停電時の照明の確保ができる「感震ライト」をセットにした「地震火災の見張り番@home」の発売を開始した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は26日、同社のVPN「Arcstar Universal One」において、マルチクラウド環境を構築できるオプション「Multi-Cloud Connect」の提供を開始した。
ゼネテックは、9月１日より位置情報自動通知サービス「ココダヨ」のアプリ提供を開始する。大地震や火山噴火などの自然災害発生時に、通信規制により電話やメールの利用が困難な状況下でも家族の位置情報が自動通知される。
サイバートラストとワンビは、双方が持つサービスである「サイバートラスト デバイス ID」と法人向けモバイルデバイス監視ソフトウェア「OneBe UNO」に関して協業することを合意したと発表した。
NECは、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」におけるセキュリティ対策サービスのメニューを拡大した。
ラックは、書籍「情報セキュリティスペシャリスト試験 平成27年春問題のいちばんくわしい解説」が日経BP社より発刊されたと発表した。
NTTドコモは26日、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージについて、「やさしい日本語」に対応することを発表した。9月10日から対応する。
イーネットソリューションズは安否確認サービス「Safetylink24」の新バージョン（v5.5）を防災の日となる9月1日から提供開始する。スマートフォン対応アプリなどを含め、機能が大幅に追加されている。
NECは25日、アリゾナ州交通局に顔認証ソリューションを提供したことを発表した。免許証発行プロセスにおいて不正発行を防止するために活用される。
アズジェントは、地方公共団体のマイナンバー制度における安全運用を目的に、トレンドマイクロの提供する「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」の監視サービス「MSS for マイナンバー」の提供を開始した。
セコムは25日、マイナンバーなどが付記された書類をトータルに安全管理するためのセキュリティキャビネット「セサモCABI（キャビ）」と鍵管理ボックス「セサモKBX（ケービーエックス）」を8月中に販売開始すると発表した。
台風15・16号の影響で西日本を中心に運転の見合わせが相次いだ鉄道各線は順次再開しているが、現在も一部の区間で運転の見合わせが続いている。JR西日本の紀勢本線（きのくに線）とJR九州の肥薩線では、土砂流出入の被害が発生している。
調布市は20日、平成27年度に市内の市立小学校全20校の学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラの設置を予定していることを発表した。
今週は、リクルートテクノロジーズの安未奈さんにご登場いただきました。
ソニーモバイルとZMPによる合弁会社として設立されたエアロセンス株式会社が、同社のドローンとクラウドサービスを組み合わせた新しいBtoB事業に関する記者説明会を開催した。
DNPは、標的型サイバー攻撃から企業のネットワークを守るための情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム「TAMETM Range」の本格販売を9月1日より開始する。
マクニカネットワークスは、米Menlo Security社と販売代理店契約を締結したと発表した。Menlo Security社は、Web経由のマルウェア感染を防ぐソリューションを提供している。
ラネクシーとレピカは20日、両社の協業によりレピカの個人情報検出ソフト「P-Pointer」とラネクシーのPC操作ログ収集・管理ソフトウェア「MylogStar」が連携することを発表した。個人情報ファイルの特定及びそのファイルに対する操作の証跡管理が可能となる。
特殊詐欺の撲滅を目指し、青森県警・板柳警察署がさまざまな手口を歌詞にした特殊詐欺被害防止ソング「特殊詐欺に気をつけて！」をWebサイトで歌詞と楽曲を5月より公開し、7月末から新たに改訂版も合わせて公開している。
今週は、リクルートライフスタイルの鈴木泰子さんにご登場いただきました。
NRIセキュアとNEC、NECマネジメントパートナーは、情報セキュリティ人材の育成を目的とする研修プログラム「実践！サイバーセキュリティ演習 for Eggs」を共同で販売を開始した。
日本ワムネットは18日、企業向けオンラインストレージ「GigaCC ASP」をアップデートし、セキュアなファイル送信・共有を行える「上長承認機能」を拡張したことを発表した。重要データの流出を未然に防ぐ様々な業務フローに対応する。
コレガは3.5倍ズーム屋外暗視耐衝撃ドーム型防犯ネットワークカメラ「CG-NCPVD032A」と360度全方位ネットワークカメラ「CG-NCPFE011A」を、8月下旬から発売開始する。
今週は、オールアバウトのシステム部でエンジニアをされている永野梨南さんの登場です。
NECは17日、クウェート国営石油会社の大型プラント「ミナアルアハマディ製油所」向けの通信・セキュリティシステムを受注したことを発表した。
8月1日、Xbox OneやXbox Live、Microsoftアカウントなどの規約を統一した「Microsoft サービス規約」が発効されました。この新規約によってMicrosoftが、同社サービスにおける海賊ゲームやハードウェアを無効化できると海外メディアAlphrが報告しています。
Googleは17日（現地時間）、「Android M」としていた次期Android OSの正式名称を「Android 6.0 Marshmallow」であることを発表した。
ジグソーは、新たにサイバーセキュリティ分野に進出すると発表した。第1弾として、オリジナルサービス「Auto Shutdown Service」を9月より提供開始する。
NSWとエンカレッジ・テクノロジは、NSWにおけるクラウドサービスで、エンカレッジ・テクノロジのマイナンバー制度に求められる安全対策を備えた内部不正防止ソフトウェア「ESS AdminGate」を提供開始する。
ベストサポートシステムズは、上り無制限の4G LTE回線と通信帯域制御をするブリッジを利用して、モバイル回線で秒10～15コマの映像を保存することが可能な「クラウド型Wi-Fi監視カメラシステム」を9月1日から販売開始する。
LINEは12日、スマホアプリ「LINE」のアップデートを行い、テキストや画像をLINE内に記録しておける新機能「Keep」（キープ）を搭載した。iPhone版およびAndroid版の両方で、現在利用が可能となっている。
バイドゥ（百度）は12日、 日本語文字入力＆顔文字キーボード「Simeji」ブランドにて、スマホ向けアプリ「Simeji プライバシーロック」の提供を開始した。利用料金は無料。
Mozilla Japanは12日未明、WebブラウザFirefoxの最新版をリリースした。デスクトップ版の最新バージョンは「Firefox 40」となる。
NECは、水道やガスなどの重要インフラやプラント等の制御系システム領域のセキュリティのコンサルティングサービスの販売を開始すると発表した。
近い将来、サイバー軍需企業の手を借りなければならないイベントがある。五年後に控えているオリンピックである。過去の例を見るまでもなく、オリンピックを挟んでサイバー攻撃が激化することは明かだ。オリンピックは、サイバーテロの恰好の標的なのだ。
ウォッチガードは、同社のマルウェア・ゼロデイ脅威に対応する標的型攻撃対策ソリューション「APT Blocker」が、Frost & Sullivanの「2015 New Product Innovation Award」を受賞したと発表した。
NRIセキュアは、米OneLogin社のクラウド向けID管理サービス「OneLogin」を国内で販売開始する。
システナは11日、十六銀行がスマートフォン向け不正送金・フィッシング詐欺対策アプリ「Web Shelter」を採用し、オンラインバンキング用の「十六銀行アプリ」として10日からサービスを開始したことを発表した。
NTT Comは、Android OS向けセキュリティサービス「マイセキュア」にペアレンタルコントロール機能を追加し、提供開始したと発表した。
日本電信電話（NTT）は10日、編集映像に使われている映像ショットを、多数の映像のなかから特定できる「高精度シーン探索技術」を開発したことを発表した。目視による検索時間を1万分の1以下に削減できる見込みだ。
富士通SSLは、SaaS型IT運用基盤サービス「Vistara」を同日より販売開始した。
今週は、NTTぷららに入社4年目の増田祥子さんの登場です。技術開発部にてサービスプラットフォームを担当しています。
ハッカーは検知されるまでに平均して200日余りネットワーク上を楽しくうろつくと言われている。多くの売り口上では、セキュリティ担当者がこの200日余りを短縮するのに寄与することに焦点を合わせている。
エクシードは、パブリッククラウドを利用したPCI DSS準拠サービスを提供開始したと発表した。
CTCは、民間企業向けにシステム導入のコンサルティングからマイナンバーの保管業務までをトータルで支援する「民間企業向けのマイナンバー管理システム」を開始した。
キヤノンシステムアンドサポート（キヤノンS&S）とクオリサイトテクノロジーズは、沖縄のデータセンターを活用した中小企業向けハウジングサービス「お手軽運用パック」を7日から提供開始した。
![[Black Hat USA 2015] FBIが「サイバー犯罪と戦う人物」を「指名手配」 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/16420.jpg)
Black Hat では、本年から企業展示スペースである「ビジネスホール」に、「Career Zone」と呼ぶ、就転職に関する面談を行うことができるコーナーを新たに開設した。
NECは、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするPCセキュリティソフトウェアを強化し、「NeoFace Monitor V2」として販売を開始した。
