2025.12.11（木）
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株式会社ラネクシーは4月7日、クライアント操作ログ管理ソフトウェアの最新版「MylogStar 4 Release4」の販売を開始すると発表した。本製品は同社の提携代理店経由で4月12日より受注を開始し、出荷開始は4月19日を予定している。
ジュピターテクノロジー株式会社は4月6日、中小規模ネットワーク向け脆弱性・パッチ統合管理ソリューションGFI LanGuardのリリースを発表した。
![北朝鮮の APT 引っかかってみた／Acer 社 ランサム 五千万ドル／データセンター火災影響が攻撃者に 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/33986.jpg)
中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議（全人代）と全国政治協商会議（政協）が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。
一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会（ASPIC）は4月2日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された4件のクラウドサービスを3月31日付で新たに認定したと発表した。
富士ソフト株式会社は4月2日、セキュリティ事故を未然に防ぐ「CSIRT」（Computer Security Incident Response Team）の取り組みを支援する「CSIRT構築支援サービス」「CSIRT運用支援サービス」を同日から提供開始すると発表した。
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は4月1日、同社のFireboxアプライアンスに搭載されるスパムメール対策機能「spamBlocker1」について、高精度のセキュリティ機能を提供するためにエンジン移行を行うことを発表した。
外国人技能実習制度違反企業マップが公開された。
フィッシング対策協議会は4月1日、Google Chrome における混在コンテンツのブロックについて報告した。
クラウドストライク株式会社とゼットスケーラー株式会社は4月1日、グローバル戦略パートナーシップを拡大し、エンドポイントからアプリケーションまでエンドツーエンドのセキュリティ保護を実現する一連の統合を発表した。
株式会社SHIFTは4月1日、同社の子会社である株式会社SHIFT SECURITYがペネトレーションテストを主力事業とする株式会社マスラボを設立することを発表した。
富士通Japan株式会社は3月31日、医療機器メーカーを対象に医療機器の不具合情報の入力から報告、保管まで一元管理するSaaS型サービス 「FUJITSU ライフサイエンスソリューション tsClinicalパーシヴSafinn/MD」を4月から提供開始すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは3月31日、同社のセキュリティ運用プラットフォームの開発・販売の事業を、同社の100％子会社である株式会社LogStareに移管すると発表した。
株式会社ラックは3月31日、テレワーク対策やクラウドサービス利用などで拡張されたシステムにより発生するセキュリティ事故を防ぐため、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を把握して対策する、IPアドレス調査「Quick Discovery」の提供を同日から開始した。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は3月18日、音楽教室事業者がJASRACを被告として提起した「音楽教室における請求権不存在確認訴訟（控訴審）」の判決についての見解を発表した。
アドビ株式会社は3月15日、「Adobe Acrobat DC」のPDFセキュリティ関連機能や、デジタル化が進むビジネス文書の安全な管理運用を啓発するキャンペーン「PDFにセキュリティを、ビジネスに信頼を。」を開始すると発表した。
本記事は、M&A におけるサイバーセキュリティの重要性に関する 3 部作のブログシリーズのパート 2 です。今回のブログではクロージング前のフェーズについて説明します。
「情報セキュリティクイックアセスメント」は、Secure SketCH の利用を、GSX のアドバイスを受けながら行うことができ、それによって明らかになった課題の具体的解決方法のコンサルティングを受けることもできるサービス。
個人情報保護委員会は3月26日、LINE株式会社における個人情報の取扱いについて、同社から提出のあった資料を基に行っている適法性についての確認状況を公表した。
たとえ脆弱性診断という、それ自体はありふれたサービスでも、新たな視点によってこんな新しいビジネスアイデアとサービスが成立するのかと驚いた。
クラウドセキュリティ診断サービスによって、今ある課題を整理して、追加のセキュリティ対策強化や、運用体制の見直しにつなげていくことができる。
株式会社ラックは3月26日、標的型攻撃メールに対する体験型学習を行う「標的型攻撃メール訓練 T3」の提供を同日から開始すると発表した。
