官民連携でランサムウェア対抗する「No More Ransom」5周年、121種類の復号ツールを提供
株式会社Kaspersky Labs Japanは8月12日、ランサムウェアに対抗する官民連携のプロジェクト「No More Ransom」が5周年を迎えたと発表した。
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株式会社Kaspersky Labs Japanは8月12日、ランサムウェアに対抗する官民連携のプロジェクト「No More Ransom」が5周年を迎えたと発表した。
「No More Ransom」プロジェクトは、ランサムウェアに対抗する人々や組織を支援するために、2016年に欧州刑事警察機構(ユーロポール)の欧州サイバー犯罪センター、オランダ警察ハイテク犯罪ユニット、McAfee、Kasperskyの4つの官民組織が協力して立ち上げたプロジェクトで、ソリューションの共有やランサムウェア被害の阻止に取り組んでいる。
同プロジェクトが運営するポータルサイト「No More Ransom」では、ランサムウェアの被害者に有用な情報の提供を目的に、暗号化されたファイルを復号するツールやランサムウェアの危険性と対策に関する情報を公開、ポータルサイトは現在、日本語をはじめ37の言語に対応している。